希望日本研究所

「財務省主計局資料によると、刑務所などの矯正施設被収容者一人の一日当たりのコストは一万二千八百二十円、平均的な刑務所収容期間は二年三カ月でありまして、プラス警察による捜査費用や裁判関係費用を合算すると、一人当たり約一千万円の公費が二年三カ月のうちにかかっておりまして、約四万九千人、平成二十八年の末、収監をして....

「また、再犯防止の率先垂範を示すため、保護観察対象者の、中央官庁はもちろん、地方公共団体での雇用が不可欠であります。中央省庁における対象者の採用は、法務省、厚労省で始まりました。地方自治体では五十三自治体、私の地元川崎市でも採用が始まり、神奈川県でも近々予定されていると仄聞しております。全ての国の省庁、そして....

「今回の法律で、再犯防止のリーダーを務める保護司の皆さんが活動しやすい環境を整えることは国と地方自治体の責務でありますし、その具体策として、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターの整備が急務であります。全国の保護区八百八十六カ所のうち、平成二十年度からこのサポートセンターの設置がスタートしまして、平成....

「薬物依存に関する治療を受ける保護観察対象者が少なく、受けた者はわずか四・四％で、九五・六％は治療を受けていない実態があります。薬物事犯者が薬物依存から回復するためには、本人の努力はもとよりでありますけれども、地域における長期かつ継続的な支援が不可欠となります。専門的な治療プログラムを行う医療機関等が少なくな....

「確かに高校は義務教育ではありませんが、でき得れば高校に上げて、そして、入学を許した高校には、申しわけございませんが、何があろうとも最後まで、卒業まで面倒を見ていただく、そして就職、進学をきちっとサポートする、このような流れがない限り、過去の犯罪歴とあわせて学歴を照合されると大変なハンディキャップになっていく....

「平成二十四年十二月の第二次安倍内閣の発足以来、政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクス三本の矢を一体的かつ強力に推進し、さらに、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新三本の矢を打ち出し、アベノミクスは第二ステージに進んでおり、これ....

「河村委員長は、昨年十一月の予算委員会における就任挨拶で、議会制民主主義の本旨にのっとり、公正な委員会の運営を図ってまいる所存である旨を述べておられます。その重い言葉のとおり、河村委員長は、常に、理事はもとよりオブザーバーにも丁寧に意見を求めるなど、全会派の主張や意見に真摯に耳を傾け、野党もより納得いくような....

「土壌汚染対策法に係る今回の改正の内容は、豊洲問題を受けたものではございません。しかし、憂慮すべき大きな関心事として土壌汚染が社会全体の注目を集めていることは誰もが認めざるを得ないところであります。そこで、国民の率直な視点から数点お尋ねをしてまいります。さきに今回の法改正について山本大臣より提案理由の説明がご....

「空気、水についても言えることでありますけれども、土壌についても、社会全体で、正しい知識や、利活用の内容によって、また物質の種類と濃度によってどの程度健康リスクがあるのか、土壌汚染問題に関して最低限の知識を身につけるための教育や啓発活動が不可欠であると考えます。そこで、土壌汚染対策において、子供たちを含めた一....

「今回の法改正においては、この最も重要な要措置区域における措置について、適切に計画、実施されるような改善措置を講じるとのことでありますが、そもそも現状において要措置区域における対策の実施がどのような状況にあり、今回の改正でどのような問題がどのように改善、解決されるのか、説明をお願いしたいと思います。」

「このため、自然由来のような軽度の汚染土壌については、その特性に鑑みて、汚染の拡散につながらない範囲で積極的に有効活用を考えるべきだと考えます。政府側のお考えをお聞きしておきたいと思います。」

「土壌汚染がある土地について、固定資産税に係る固定資産評価では、土壌汚染はどのように反映されているのか。土壌汚染地域であることにより評価額はその分マイナスされるのか。マイナスになれば、固定資産税が減ることになります。当然地方財政への影響があると思いますが、総務省に実情について確認をしてまいりたいと思います。」

「そのことをやることによって、一方においては国民に正しい土地の状況を伝えることができるんですが、都市部では、特に委員長の大田区もそうでしょうし、我が川崎も隣接地で同じですけれども、町工場が経済成長期には本当に数多くあったんです。そこが、いつの間にか工場がなくなって、マンションになったり、一般の住宅として分譲さ....

「こうしたことから、土地取引のリスクともなる土壌汚染に関して、土地売買の際には必ず土壌汚染調査を法律で義務づける、すなわち、汚染調査を土地取引の前提とする制度に改めることも検討すべきではないかと私は考えます。土地取引をつかさどる国土交通省の見解をお伺いいたしたいと思います。」

「いろいろとございますけれども、我が国のこういう環境面での技術、土壌汚染の対策等の技術は世界に誇るべきものであるというふうにも伺っておるわけでございまして、ぜひ、大臣におかれましても、我が国がイニシアチブを発揮して積極的に土壌汚染対策のリーダーシップがとれるように、そして、世界のまさしくこの分野のリードをでき....

「大臣、私が申し上げましたように、国民に対して、あるいは次代を担う子供たちに対し、土壌汚染の問題だけではないんですけれども、こういう環境教育を徹底していただくことをぜひお願いしたいと思いますし、今、総務省、国交省にも御答弁をいただきましたけれども、一つ一つが今まだ問題として継続していることばかりなんです。また....

「国を挙げて被災地の復旧復興に、引き続き、除染、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理などの重要な課題にしっかりと取り組んでいかなければなりません。この発生から五年の大きな節目に当たりまして、改めて、長年にわたり環境省の担当副大臣をお務めになっておられます井上先生に、現状についての御認識あるいは不退転の決意をお....

「今、民間の協力雇用主の皆さんに職安や刑務所が一体となり、保護観察所が一体となって、雇用が進められ始めております。しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくて、当然、国や地方の役所で採用していただこう、こういうことが今大きい声となっております。先般、厚生労働省、法務省でも採用をいただいておりますし、また、私....

「二〇〇四年に二輪車リサイクルシステムに基づくエンジンつき二輪車、二〇〇五年スタートの自動車リサイクル法に基づく四輪自動車のケースは、劇的に解決しましたね。これは、お金をいただくということで解決したわけです。自転車だけではないかもしれない、いろいろなものが世の中にあるわけですから、いろいろなケースがあると思い....

「そこで、お尋ねをしておかなければならないことでございますが、今回、国連で署名式が四月にあると聞いておりますけれども、パリ協定の締結に向けてどのような対応を国会でしていかれるのか、お聞きしたいと思っております。アメリカでも私はいろいろな話を聞いてまいりましたけれども、国会に議案としてかけるのかかけないのか、い....