希望日本研究所

「もう一点伺いますが、今度、また別の話ですけれども、事業主は高度専門職に対する能力の向上機会を与える、それに対してさらに国が助成をする、こういう仕組みも本法律に含まれております。私は、これに関しては、本当にこういったことがそもそも必要なのかなというふうに疑問を持っております。と申しますのは、やはり本法律、高齢者の話は別にして、特に第一種と呼ばれている高度専門職というのは、まさにこういう労働法制のある種の規制緩和の対象とされている高度の専門職は、高い年収で、事業主といわば対等な立場で本当に労働契約が結べる強い労働者だという見込みのもとに、規制の緩和がされているというふうに考えるわけです。そういう、いわば強い労働者、高度の専門性を持っている労働者に、またわざわざ法律で、事業主が能力の向上機会を与えるとかトレーニングの機会を与える、さらにそれを政府が助成までしてバックアップする。ここまでする必要があるのかというふうに疑問に思うわけでありますが、その点、大臣、いかがでしょうか。」 「中身は今後考えるということでありますけれども、高度の専門職に維持向上ということが本法案に入っておりますけれども、私は、やはり先ほど申し上げたように、この件に関しては、本当にそんなことを、それはやる事業主があってもいいですけれども、別にそんなこと、法律に書き込むことなのかなというふうに感じるわけであります。むしろ、先ほど申し上げたような、きちんと雇用管理が計画どおり実施されているかどうかのチェックとか罰則とか、そちらの義務の方でしっかり縛って、やる。一方で、高度専門職は、事業主や国がどうこうする対象ではない強い労働者、だからこそ規制の緩和を一定許される、こういうたてつけがむしろ自然ではないのかなというふうに私は感じるわけでありますけれども、その辺の価値観は、大臣、いかがでしょうか。」