希望日本研究所

「私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が確実に回りつつある中、有効求人倍率は約四十四年ぶりの高さとなっています。その一方で、少子高齢化....

「今回の受入れ制度は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充するものであり、真に人手不足の分野に限り、期限を付して、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人に限って受入れを行おうとするものであります。いわゆる移民政策でもなければ、単純労働者を受け入れるものでもありません。政府の示した現時....

「しかしながら、一部の野党は、移民法であるなどと主張し、殊さらに国民に誤解を与えるレッテル張りをしていることは大変に残念でなりません。また、一部の野党は、本法律案につきまして、中身がないなどと批判もしていますが、本法律案では、特定技能の在留資格に関する規定のほか、受入れ機関等に関する規定、支援に関する規定のほ....

「ただ、失踪した技能実習生のデータ集計に誤りがあったことにつきましては、極めて遺憾であり、このことにつきましては、与党としても法務省に強く猛省と再発防止を申し入れたところであります。ともかく、技能実習生の労働環境などに一部問題があることは事実ですが、ほとんどの技能実習生は真摯に実習に取り組み、制度が適切に運用....

「現下の深刻な人手不足への対策は待ったなしの状況にあり、法務委員会では、制度の必要性、受入れ業種とその見込み数、特定技能の要件、技能実習制度との関係などについて、参考人質疑も行いつつ、必要な審議を行ってきました。新たな制度に対する懸念についても質疑がなされ、今回の受入れによって日本人の雇用や治安に影響を与えな....

「自衛隊につきましては、憲法に違反するという意見が、一昨年の朝日新聞の調査では、学者の約七割近くいるわけでございます。政党の中にも、共産党のように、これは違憲であるということを言っているところもあるわけでございます。そういった中で、自衛隊員は、災害救助を含めまして、まさに総理が言われるように、命がけで二十四時....

「そういった中で、統幕長は、あくまでもこれは質疑の中で、質問があったから答えたわけでございまして、その中で何と言っているかというと、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思う、しかし、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということになれば、それは非常にありがた....

「平和安全法制についても、違憲という学者が多かったということの御意見が今出ましたけれども、憲法学者のほとんどが自衛隊は憲法違反だということを言っているのであれば、これは違憲ということが出るのは当然だろうと思います。小林節先生が国会に来られて、学者というのは大学の中で神学論争をやっているのが仕事だ、現実と向き合....

「緊急時における国と地方のあり方については、当審査会の三月十六日の自由討議及び三月二十三日の参考人質疑において議論がありましたが、緊急事態においてこそ現場が極めて重要となってくるわけでありまして、したがって、国から基礎自治体に権限をおろすことについては当然のことであり、これについては異論がないと思います。東日....

「確かに、法律レベルでは、災害対策基本法を初めとした多くの法律に首長の権限が明記されています。そこで、こうした法律で緊急時における対応は可能と言う人がいます。しかし、緊急時には想定外のことが起こり得るわけであり、また、法律で以上に人権を制限することは、それこそ立憲主義に反すると言えるのではないかと思います。さ....

「これらの点などを規定する緊急事態条項の設置については、戦前のドイツがワイマール憲法下でヒトラー独裁になったのと同じように独裁国家になるなどといった反対の意見もあります。しかし、これは全くためにする意見としか言いようがなく、もしそうであるなら、こうした規定が現在世界各国にあるわけでございまして、そうした多くの....

「それで、逆に日本も、今やいろいろと情報を、ヒューミントなんかを使っていろいろ情報をとっているようですけれども、何か中国で、知りませんけれども、何か捕まった人が日本のどこかの当局のいわば情報源として動いていたというようなことも言われていますけれども、その意味でいえば、日本の情報活動というのはどうなっているんだ....

「まず、昨年七月の朝日新聞の憲法学者アンケートによりますと、回答した百二十二人の憲法学者のうち、自衛隊は憲法違反あるいは憲法違反の疑いありとした学者は七十七人で、六割以上に上っています。こうした憲法学者は、自衛隊を違憲とするだけでなく、日米安保条約、ＰＫＯ、そして平和安全法制も違憲とすることは当然と考えます。....

「しかし、私たち政治家は現実を見なければなりません。安全保障の問題だけを見ても、日本を取り巻く情勢は大きく変わっています。現憲法はそもそも自衛隊が全く存在しないときにできたものであります。その後、国際情勢は大きく変わり、中国は軍事費を大きくふやしています。昨年、私は、民進党の長島昭久議員と一緒に中国でのシンポ....

「そこで、私たちは平成二十四年に憲法改正草案を出しましたが、これについて多くの御批判をいただきました。しかし、この草案は、あくまで議論のたたき台、土台として出したものであって、ファイナルなものでは全くありません。にもかかわらず、見当違いの批判が多く寄せられていることは全く納得できないものであります。憲法九条に....

「最後に、最近のＦＮＮの世論調査では、各政党は、憲法に関する党の考えをまとめ、それぞれの憲法草案を提案すべきと思いますかどうか、この問いに対しまして、実に八一・四％の人が各党はそれぞれの憲法草案を出すべきと思うと答えています。国民は、各党が草案を出して、それをもとに議論することを期待しているわけでございます。....

「おととしの一月、衆議院でドイツとかイギリスとかアメリカの情報保全体制というのをずっと見てきて、私もその一員として行ったんですけれども、そこから比べたら、日本のこれはまだ不十分も不十分も、向こうからすれば、本当に日本に情報を渡して大丈夫かなという感じを恐らく持つんじゃないかなという心配がありまして、とりわけ、....

「そこで、まず佐々木参考人にお聞きしたいと思いますけれども、今回の自公案と民進案につきまして、答申の趣旨をよく踏まえた形でできているかどうか、この自公案と民進案についてどういう御所見をお持ちか、お願いいたします。」 「そういった中で、こういう違憲状態の解消を図るため、差し当たって、今回の案はよくできているんじ....

「ちょっとごたごたしていますので、総理、最初、申しわけありませんけれども、きのうの岡田代表の質問の中で、総理の御答弁についていろいろ意見があるようですので、その辺の真意をちょっと御説明いただけますか。」 「この問題については、各党間で議論することで、今までも何度も議論してきたことでもありますけれども、なかなか....

「そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、日本の高齢者雇用の実態、そして、高齢者の方で、仕事を希望しているけれども仕事についていない方はどのくらいおられるのか、これは事務当局でいいですから、教えていただけませんか。」 「そこで、お聞きしたいと思いますけれども、この年齢差別、アメリカなんかでは、履歴書に年齢を....

「この集中復興期間というのは五年間で、ことしの三月に終わるわけでございまして、四月からは、先ほどありましたように、復興・創生期間という形で、新しい五年間がスタートするわけですけれども、渡邊さんが地元紙の福島民報で受けられたインタビューを読んでみますと、前半の集中復興期間が終わることで県内と中央の温度差が広がる....

「福島は、魅力的なものがいっぱいありますし、また産出物もいろいろと魅力的、果物とかいろいろあるわけですから、こうしたものをもっともっとＰＲしていかなきゃならないと思うんですけれども、観光産業の落ち込みについてどうされたらいいと思われるか、お聞かせください。」 「観光の関係で、デスティネーションキャンペーン、こ....

「なぜトルコが運んでくれたかというと、そのきっかけをつくってくれたのは、一八九〇年、トルコの船が座礁したとき、そのときに必死に助けてくれた日本国民、紀伊大島、串本町大島の皆さんの恩義を忘れない、そしてそのときのことを感謝して、その恩返しということでやってくれたわけでございまして、トルコの皆さん方の御交誼には心....

「これに対しまして今世界各国では大きな称賛の声が出ているわけでございまして、とりわけイスラエルは杉原さんの勇気、決断に大変な感謝をしておられます。イスラエルは、一九六九年に杉原さんに叙勲されておられます。そして、一九八五年には諸国民の中の正義の人賞という賞を与えておられます。大変に今でも感謝しておられます。リ....

「では次に、きのうまでの代表質問を聞いていますと、臨時国会をなぜ開かなかったのかというような質問がいろいろ出ていましたから、これについてお聞きしたいと思います。これは憲法違反だという声がいろいろと質問として出ていましたけれども、昨年の通常国会は、九十五日間延長して二百四十五日間という、いわば現行憲法下で開かれ....

「今回の合意を、外相同士の記者会見という形で発表されたわけですけれども、文書にしなかったわけですけれども、今回の合意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか。中には、韓国の中で野党は、政権がかわったらこれをまたほごにするというか、なかったことにするようなことを言っているやにも聞いておりますけれども、この拘束....

「そこでまず、今お聞きしまして、西先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、西先生、枝野民主党幹事長の御発言に言及されました。それで、資料を読ませていただきますと、枝野幹事長は、そもそも、こうした個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体、おかしな話です。そんな議論を行っているのは、日本の政治家や....

「先週のこの憲法審査会に三人の先生方が来られまして、現在審議中の安保法制につきまして、集団的自衛権行使の一部容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、違憲としたわけでございます。従来の政府解釈の基本的論理というのは、次のとおりでございます。まず第一に、憲法第九条は、国民の生命、自由及び幸福追....

「三人の参考人の先生方が安保法案を違憲としたことにつきまして、私たちは、参考意見として謙虚に傾聴する必要があると思います。しかし、同時に、今回提出された安保法制につきましては、合憲と考えておられる学者が大勢おられることも事実です。いないと言われる方もおられますので、名前を言わせていただきますと、例えば、日本大....

「私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十七年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。安倍内閣発足から二年三カ月がたちました。安倍内閣の経済財政政策、アベノミクスは、着実にその成果を上げています。経済指標を見てみますと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、平成二十六年の賃上げ率は過....

「以下、平成二十七年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。賛成する第一の理由は、この予算が、地方創生や子育て支援など、我が国が抱える諸課題への対応を力強く推進する予算となっていることであります。まず、地方創生の観点から、魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進しています。具体的には、まち・ひと....

「そこで、総理にお聞きしたいと思いますけれども、ことしは戦後七十年というようなこともありまして、日本としては、国際社会の中でどういうことをしていこうとされておられるのか、どんな役割を果たすべきとお考えなのか。大変申しわけありませんけれども、これは話したら一時間ぐらいかかるだろうと思いますけれども、ちょっと簡単....

「次に、ＩＳＩＬの問題についてお聞きしたいと思いますけれども、まず山谷大臣、お願いできますか。ＩＳＩＬで、日本からＩＳＩＬに加わった、ＩＳＩＬの戦闘員として加わった日本人というのは何人くらいいるのか。ネットなんかでは、いる、いると。それから、アメリカなんかでは、八十カ国から一万五千人の戦闘員がいるということが....

「そうした中で、きょうもまた新たなニュースが流れてきまして、この犯罪集団であるＩＳＩＬがヨルダン軍のパイロットを焼殺したという映像が流れているということでございます。これについて、ヨルダンの広報官はマスコミに対してこのように言っています。情報によれば、既に一月三日に操縦士は余りに野蛮な形で殺されていた、我々、....

「次に、現地対策本部を今回ヨルダンのアンマンに置いたんですけれども、これについていろいろ一部言う方がおられますけれども、もともとシリアの大使館が情報収集しなきゃならないところなんですけれども、シリアが治安が悪化してクローズして、その仕事がアンマンの方に移っているわけですから、アンマンに現地対策本部を置いたとい....

「次に、外務大臣にお願いしたいと思います。今回、後藤さんに、シリアに入りたいということについて、外務省当局は、それはぜひやめてほしいということで再三にわたり、いわば説得をされたということが報じられておりますけれども、もしそれが事実であれば、どういう形で、どこで注意喚起をされたのか、その辺のことについて、言える....

「次に、今回の件で、ＩＳＩＬは、いわば日本国民をどこでも殺害するような脅迫めいたことを言っているわけで、断じて許せないわけでございますけれども、いずれにしましても、私たちは、国内外において十分警戒警備を強めていかなければならないわけです。海外については、もう外務省の方でいろいろと注意を呼びかけている、あるいは....

「そこで、外務大臣、ＩＳＩＬが今後どうなるか、簡単にその見通しについてお聞かせいただけませんか。」 「では、時間が来ましたので、最後に総理にお聞きしたいと思いますけれども、テロとの闘い、大変に困難が予想されるわけですけれども、ＩＳＩＬの問題というのは、ＩＳＩＬを根絶というか撲滅というか壊滅する以外ないわけで、....