希望日本研究所

「通告どおりいきますけれども、遺族側からすれば、今回、遺族の発議もない、それから責任追及もできない仕組みになっているわけであります。そうなると、現行どおり、遺族側は、そういうことをしようと思えば訴訟を起こすしかないわけであります。では、この訴訟が医療事故に関して本当にどういう有効性があるのかということで、ハーバード・メディカル・プラクティス・スタディーという一九九一年の研究、いろいろなところに載っておりますけれども、ランダムに選んだ三万人のカルテで、医療事故のありなし、それから、医療事故の中でも、実際専門家から見て医療ミスがあったのかなかったのかということ、さらには、それと訴訟との関係、こういったものを疫学的に調査した研究があります。それによりますと、三万のカルテのうち、二百八十に医療過誤、医療ミスがあった。この二百八十の医療ミスのうち、実際に、しかし、患者さんが損害賠償請求したのはたったの八例だけであった。一方で、専門家から見て医療ミスはないと判断をされたケースで、五十一もの訴訟が起こされている、こういう結果であるわけであります。これは単なる一つの疫学調査でありますが、参考人にお伺いいたしますのは、患者、遺族が訴訟を起こすか否かということと、専門家から見た医学的に見た医療ミスの有無ということ、この両者の相関関係についてどのように認識をしておられるか、お伺いをいたします。」 「続けて、同様のことをお伺いいたしますが、このハーバード・メディカル・プラクティス・スタディーの結果では、医療ミスが専門家から見てなかったケースでも、訴訟を起こされてしまうと、半数は病院側に賠償金の支払いが命じられている。医療ミスが専門的に見ればなかったケースであっても、半分は賠償金の支払いが命じられている。一方で、医療ミスがあったケースでも、実はあったケースにもかかわらず、半分は、病院側が勝って、賠償金なし、おとがめなしということになっている、こういう結果もあるわけであります。医療ミスがあってもなくても、裁判が起こされれば勝敗は五分五分だったということかなというふうに思うわけでありますが、参考人にお伺いいたします。日本のデータはないのかもしれませんが、訴訟による賠償金の有無と、それから、実際に、本当に医療ミスがあったのかなかったのかということ、この両者の相関関係についてどのように認識をしておられますでしょうか。」 「そこまでお話をした上で、結局、今、日本では、遺族側が発議をして、真相の究明をしたい、あるいは補償を受けたい、こういったことをしようと思うと、訴訟というルートしか事実上ありません。ところが、訴訟というのは、患者は、医療ミスの有無を必ずしも訴訟で明らかにできるとは限らない。また、病院側は、悪くないのに訴えられる可能性がある、訴えられたらミスがないのに負ける可能性がある、こういったことにおびえ続けなければならない、こういう仕組みになっております。私は、この不毛なと言ってしまいますが、医療事故においては、ある種不毛な訴訟に至る前に、病院と患者の、遺族の対話を促進する専門家である医療メディエーターであるとか、あるいは今各地で実際に、うまくいっているところ、いっていないところ、ありますが、実績の出ている医療ＡＤＲを活用するなどして、調査を進める、そのときに、また、病院と遺族の紛争解決を対話型で行うべきではないかと思います。そういった仕組みを入れるべきだと考えておりますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。」