希望日本研究所

「本日、皆さんにそれぞれお伺いをしたいと思いますが、まず中山弘子新宿区長に、予算、人員体制についてお伺いをしたいと思います。池本弁護士の方から、先ほど、行政の職員が減っているではないかと。これは、実は私の方も前回のこの消費者委員会で、まさに大臣に対して、地方の行政職員が特に二〇〇〇年以降激減しているではないか、実際これでどうやって各都道府県あるいは各自治体、執行を満遍なくやっていくのか、こういう質問をさせていただいたところであります。中山区長にお伺いをしたいのは、とはいえ、本当に限られた各自治体予算の状況があります。その限られた中で優先順位をつけ、特に強化すべきだとお考えになる人員体制あるいは予算の項目、こういったことについて何かお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。」 「次に、池本弁護士にお伺いをいたしたいと思います。いろいろ最初の御説明の中で、消費者教育推進協議会のような幅広いメンバーのいる場所と、その中で個人情報を取り扱うようなコアメンバー、二重の形で地方の組織を展開してはどうか、こういうお話があったわけでありますが、私の方も先日の質疑の中で、消費者安全確保地域協議会、また、これまでにつくった消費者教育推進法に基づく地域協議会、本当に、各法律だけ見ていると、いい仕組みが地方にできるなと思う反面、この前つくったのにまた同じような組織をつくらなければいけない、こういう声も実際現場から聞いておりまして、この二つを重ねることの是非、あるいは、先ほどおっしゃった、広いものとコアのものという二重論について、ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。」