希望日本研究所

「それでは、早速質問に入ってまいります。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。西村大臣は、こ....

「これ、まさに協力したから何かをしてあげるという視点ではなく、飲食店も共にこのコロナの状況を乗り越えてその後の反転攻勢であるとか発展につなげていきたいというふうに思っているわけですから、政府一丸となって飲食店とともにこの苦境を乗り切っていくという姿勢で臨んでいただければというふうに思います。次に、沖縄県の緊急....

「今大臣から病床の使用率という話がございました。重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。」

「そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。」

「そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。」

「まず、吉原参考人にお聞きをしたいというふうに思います。外資や外国資本による土地買収における安全保障上の懸念について、吉原参考人御自身はどう考えるのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。」

「もう一つ連続でお聞きをしたいというふうに思いますが、吉原参考人がこれまで述べてきたこと、また今日述べてきたことに関連して、水源地の保全の観点から、国の現行の法制度でありますとか法整備の在り方についてどのように考えますでしょうか。」

「それでは、馬奈木参考人にお聞きをします。我が国防衛上重要な施設の機能保全に関連してお聞きをいたしますけれども、今年四月のウエブ「論座」の投稿を読ませていただきました。馬奈木参考人は、私自身は自衛隊という組織が丸ごと違憲だと解釈されることはないという立場ですと述べておられますけれども、自衛隊の何が違憲で何が違....

「更にお聞きしますけれども、これ、自衛隊そのものが違憲ということ、自衛隊が我が国を防衛すること自体が違憲ということになりますと、自衛隊の基地自体が違憲というようなことで、その、じゃ、周囲をどうするのかということ自体も違憲ということになるのではないかという観点から更にお聞きをしたいというふうに思いますが。そうす....

「馬奈木参考人の意見は貴重な意見として承りたいというふうに思いますけれども、これ、そうしますと、災害に対してはどうするのかとか、そういう問題も生じてくるのではないかということは今の参考人の御意見をお聞きをして感じたところでございます。済みません、半田参考人にお聞きをしたいというふうに思います。この法律によって....

「この土地の価格が下がる可能性については、半田参考人とそして馬奈木参考人もこれまで述べていらっしゃることだというふうに思いますが、お二人の意見に対してどうこうと言うつもりはございませんけれども。これ、土地取引の専門家の集団である団体にお聞きをしましたので、この意見を少し述べさせて、このヒアリングした内容を述べ....

「ありがとうございます。さらに、そうしましたら、これ、最後の質問になると思いますが、吉原参考人にお聞きをしたいというふうに思います。今回の法整備に当たっては、反対の方もいらっしゃるわけですし、不安に思われる方もいらっしゃるというふうに思います。私は、徹底した情報公開が必要であるというふうに思っております。吉原....

「自由民主党・国民の声の和田政宗です。自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るため....

「早速質問に入ります。まず、新型コロナ対策と政府の発信についてお聞きをいたします。東京などで緊急事態宣言が延長され、愛知、福岡両県には十二日から発令、まん延防止の対象地域も九日に増えております。政府として、感染拡大防止のため、国民へのお願いと呼びかけを一層強化しなくてはなりませんが、政府広報を始めとして、どの....

「まさに、国民一人一人に届ける発信というのが必要だというふうに思いますので、引き続き強化をお願いをいたします。副大臣におかれましては、御退席いただいても構いません。委員長、よろしくお願いします。」

「次に、子ども・子育て政策、新型コロナワクチン接種促進の観点から、国家戦略特区と規制改革の活用について聞きます。待機児童に対しましては、保育士の方々をいかに確保し現場で活躍していただくかという視点が重要ですが、平成二十七年から地域限定保育士が国家戦略特区で導入され、特区内ではそれまで年に一回しか行えなかった保....

「地域にとっても非常に大きなことであるというふうに思いますが、国家戦略特区は、規制改革を地域限定でやり、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みです。根拠法案は自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成で成立しましたが、この特区制度は、民間委員が一部のために利益誘導をしているのではとの批判で、活用に....

「このように政府の規制改革や国家戦略特区において民間委員は利益誘導をしようと思ってもできない仕組みであるのに、その関係性が一部で誤解をされています。国家戦略特区は、岩盤規制の突破、我が国の発展のためにも必要であり、もっと活用されるべきと考えます。国家戦略特区の活用の意義と方向性について坂本大臣の考えを聞きます....

「国家戦略特区、まさに大臣おっしゃったように、岩盤規制を突破して我が国に活力をもたらすために非常に重要である、私もそのように思います。大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。委員長、よろしくお願いいたします。」

「続きまして、産業遺産情報センターの展示とＮＨＫ短編映画「緑なき島」についてお聞きをしたいというふうに思います。三月十六日の当内閣委員会でも取り上げましたが、産業遺産情報センターの展示について、韓国などが、長崎県の端島、いわゆる軍艦島での徴用の歴史にしっかり向き合っていないと批判をしています。しかしながら、私....

「答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。この映像では、炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身を....

「これ、検討、検討ということで、もうずっと去年から引っ張られているような状況であります。これ、使用のって、無断使用ですから、使用の撤回ですとか、これがその韓国の宣伝工作につながる、いわゆる行われているということはこれ極めて重要ですので、即座に抗議をしていただきたい。これ聞いても検討だということだというふうに思....

「今答弁にありましたとおり、アーカイブシステムというもの、これは、放送局で一般的に過去の番組や映像素材などをためておきまして、社員や職員がその映像を利用したり外部からの利用申請があった際に検索できるシステムですけれども、「緑なき島」は、これを現在、ＮＨＫのアーカイブシステムで検索して映像の詳細についての情報を....

「済みません、それ、職員は検索して見られる状況になっているんでしょうか、現在も。」

「一般的に、私がＮＨＫにいた当時のということを言うといろいろなことになりますのであれですけれども、一般的にですけれども、一般的に、この社員や職員が番組制作のために広く検索できるのがアーカイブシステムだというふうに思うんですけれども、そうすると、一般職員は見られない状況になっているということでしょうか。」

「本日は、この法案に関連する部分、デジタル社会の我が国の形成などについて聞いていきたいというふうに思っております。まず、個人情報保護関連でお聞きをしたいというふうに思います。一つ目、ＬＩＮＥについて聞きます。ＬＩＮＥにおいては、システム開発を委託する中国の関連会社の技術者四人が二〇一八年八月から今年二月にかけ....

「この通信の秘密の部分、また個人情報がまさか外に漏れているというようなことは利用者はやはり想定していないというわけでありまして、そういったところの観点からもしっかりと指導していただければというふうに思います。それにも関連をするんですが、情報がどのように守られているのかということをちょっとチェックしていきたいと....

「こうした日本の決済サービスを、中国企業が買収、また売却を中国企業にした場合に、日本人の個人情報というのはこの中国企業によって閲覧可能になるのかどうか、もし閲覧可能になる場合、日本人の個人情報をどのように保護していくのか、答弁願います。」

「この質疑をしましたのは、こういった部分が余りやはり知られていないということが私はあるなというふうに思って質問をいたしました。やはり、国民の側も、個人情報の保護というものがどういうふうになされているのかというのはしっかりと認識をしなくてはならないというふうに思いますし、自身も適切な管理というものをしていかなけ....

「開発してやはりそのまんまにしておくというようなことの中で、その専門性ですとか、いろいろなヒアリングだとかをもっとやっていれば、早めに気付いて改善をすることができたのではないかなというふうに思っておりますし、これは、国民全体で今コロナを封じ込めていく、そして政府全体としても様々な施策を打っていくという中で、更....

「これ、非常に利便性ということを考えた場合にすばらしい取組だというふうに思うんですが、これも質問いたしましたのは、余り国民の間に知られていない。期待が高い人は、いろいろネットで検索をして今どうなっているんだということは調べるんですけれども、これ非常に私はすばらしい取組だというふうに思いますので、その開発、実証....

「これは、マイナンバーカードの課題として、やはりその暗証番号を忘れてしまうというところがあって、これによってまた手続をしていかなくてはならないということで作業が生じてしまう。これをやはりその生体認証ということでうまく組み合わせることができれば、暗証番号の入力などを割愛できるわけです。これは、例えば指認証である....

「今答弁にありましたように、災害の観点というのは、やはりこのデジタル化の中で非常に重要な視点であるというふうに思っています。これは、今般の法改正案がしっかりと成立することによって、やはり我が国は、起きてほしくないですけれども災害大国である、そういった中において、国民の利便性、また本当に困っている人が助かる、そ....

「まさに企業が申請、これは特に中小企業、中小の事業主さんの場合は、なかなかその事業をやりながら、また書類これ提出しないといけないのかみたいなところがこれまではあったわけでありますけれども、これは迅速性の観点からそれはやむを得なかったという御答弁でありました。で、今は改善をしている。この改善によってワンスオンリ....

「御答弁いただきましたように、コロナ対策、また働き方改革の観点からも、こういったものがしっかりと進んでいく、こういったことが行政においても重要だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。そして、次の質問ですが、お手元に資料を用意をさせていただきました。国土地理院によります去年の七月....

「これ、実はこれを着目して開発をするきっかけは二十代後半の若手職員の提案だということでありました。この提案した若手職員も非常にすばらしいわけでありますし、じゃ、やってみようということで実際に活用し始めた国土地理院の決定というのもすばらしいというふうに思っています。これ、非常に、やはり自治体の方に聞いても、こう....

「ありがとうございます、大臣。大臣はその点非常に精通をしていらっしゃるというふうに思いますので、デジタル庁のみならず政府全体がそのような方向になるように是非牽引をしていただければというふうに思います。そして、我が国のデジタル社会について聞いていきたいというふうに思っております。ビヨンド５Ｇ、ポスト５Ｇについて....

「今部長から答弁ありましたように、これ、国際標準をしっかりと取っていくということが非常に重要になってくるというふうに思いますので、これは教訓として、今、ビヨンド５Ｇの取組が私はしっかりと進んできているというふうに思いますので、その国際標準をしっかり取っていく、国際特許を取っていく、こういう姿勢をしっかり、姿勢....

「私、これ、デジタル改革の本丸の部分でもあるというふうに思っておりまして、利用できるところを利用させずに、テレビ局がそれを地上デジタルの周波数として抱えてしまっているというのは、私、これ最後の既得権であるというふうに思っておりますので、ここの部分をしっかり使えるようにしていけば、通信の進展でありますとかそうい....

「早速質問に入ってまいります。四月一日より、復興庁宮城復興局が石巻に移設となり、岩手復興局が釜石に移設となりましたが、その狙いと、どのような活動に力を入れていくのか、大臣に答弁願います。」

「震災から十年がたったわけでありますけれども、復興庁におかれては、様々な復興の手法、いわゆるノウハウが蓄積されてきたというふうに思っております。将来、これ災害は起きてほしくないことではありますけれども、日本列島はやはり大災害が繰り返し起きてきたという歴史があります。この将来のことを考えた場合に、得られている復....

「これは極めて重要なことだというふうに思います。また、大臣から今強い決意が示されましたので、是非進めていただければというふうに思います。それでは、復興の全体像から、少し各論の部分に入っていきたいというふうに思います。沿岸部と内陸を結ぶ復興支援道路が順次開通をしております。これは被災地の経済面では大きな効果を上....

「これは、やはり復興を完遂をしていくという中で、この横軸の道路というのは極めて大きいというふうに思いますので、今強い決意が示されたというふうに思いますので、引き続き取り組んでいただければというふうに思います。そして、ソフト面のことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。被災地におきましては、被災され....

「次に、水産業について聞きます。宮城県はカキの近代養殖発祥の地で、沖縄県出身の宮城新昌さんが石巻市で試験を行って編み出した垂下式養殖法、これはカキの稚貝の付いた二枚貝の貝殻を縄に通し海中に垂下をする方法ですけれども、カキの養殖を飛躍的に進化させたもので、石巻からこの技術は世界に広まりました。また、一九七〇年代....

「当然、水産関係の方の自助努力というものも必要ではありますが、やはりその震災前の数字と比べたときに、やはりこの落ち込みが極めて激しい状況です。ですので、こういったところを水産庁を始めとして政府全体もサポートをしていただければしっかりと回復をしていく、発展をしていくということにつながっていくというふうに思います....

「やはり現地に足を運んでもらって知れることというものは極めて多いというふうに思いますので、引き続きそのように発信に努めていただければというふうに思います。こうした津波被害の伝承を様々な形で行っていくことがとても重要であるというふうに考えております。例えば、宮城県の多賀城市には末の松山という旧跡があります。八六....

「新たな地図記号も作ってということの取組でありますので、これは国土地理院を始めとして政府全体でも広めていただきたい。学校教育の現場の話がありましたが、これも極めて有効であるというふうに思います。我々も、国会議員として、また一国民としても、災害において被害を出さない、被害を最小化するという観点からもしっかりとサ....

「早速、質問に入ってまいります。まず、政府の新型コロナウイルスへの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。宮城、大阪、兵庫で昨日五日からまん延防止措置が適用されました。まん延防止措置、これは新たな制度でございまして、この措置が適用されたわけでございますが、これらの地域でまん延防止措置によってどのような....

「大臣から検査の拡充というお話がございましたけれども、やはりどのように感染が広がっているのかというのは、しっかりとそこで検査を行って、どういうような広がりがルートとして、また地域としてというようなことがあるというふうに思いますので、是非その辺りは重点的にやっていただければというふうに思っております。あわせて、....

「厚労省の中に自治体サポートチームをつくっていただいて対応していただいているということは、これは自治体は今までやったことのないことでございますので、頑張っているとは思うんですけれども、いろいろなところで不安でありますとか、場合によっては目詰まり的なものもあるというふうに思いますので、しっかりと自治体と、答弁に....

「感染拡大を防ぐために、政府も自治体もそうでありますし、国民の皆様方も本当にいろいろな工夫をして感染拡大がないようにということで行動しているわけでありますけれども、これ、まん延防止措置の今後の適用拡大の可能性があるのかないのか、その際の判断基準はどのような形になるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。....

「このまん延防止措置の私は意義としては、地域を限定をして強力な対策を取ることができるということであるというふうに思っております。これ、この後、経済のことも質問していきたいというふうに思うんですが、経済のことを考えた場合に、例えばある都道府県が県独自の緊急事態宣言ということで全県に掛けてしまいますと、例えば仙台....

「やはり参加国が、最高の選手たちがパフォーマンスを発揮できるように、我が国としてもその責任があるというふうに思いますので、その辺りしっかりとやっていただければというふうに思います。それでは、経済の面のことについて西村大臣にお聞きをしていきますが、次の質問、お手元の資料を御覧ください。これは、インターネットサイ....

「大臣の答弁にもありましたように、個人、御家庭、そして企業に向けた対策というものは、昨年度の第三次補正予算などを基に、新型コロナ禍の経済対策として、また新たな日常の構築のためにという観点からも、減税やポイント制度、補助金、助成金を始めとして様々な施策が実施をされております。しかし、この制度を知ってもらわないと....

「早速質問に入ってまいります。まず、新型コロナウイルス感染症の対策についてお聞きをしたいというふうに思います。新型コロナウイルス対策について、現状の分析と一都三県の緊急事態宣言解除の見通し、新型コロナ感染症封じ込めへの決意を大臣からお答え願います。」

「新型コロナウイルス感染症について引き続き聞いてまいりますけれども、この対策に対する政府の施策の広報についてお聞きをしたいというふうに思います。インターネットの動画やＣＭ、テレビＣＭなどを活用しまして正確な情報を国民に届けることが重要だと考えますけれども、この取組、私、今年に入って進んできたというふうに思って....

「続きまして、テロ対策などについてお聞きをしていきたいというふうに思います。東京オリンピック・パラリンピックを控える中、テロ対策は極めて重要です。革マル派、中核派等の過激派の動向の分析とその対応はどのようになっているでしょうか。」

「その過激派に関連してですが、平成三十年の質問主意書への答弁書、これは野党議員の質問主意書への答弁書でございましたけれども、ＪＲ北海道労組への革マル派の浸透実態につきまして、現在、警察等において鋭意解明に努めていると答弁書にはありましたけれども、その後の解明具合というのはどのようになっているのでしょうか。」

「次に、産業遺産情報センターに関連してお聞きをしていきます。政府の産業遺産情報センターにおける長崎県端島炭坑、いわゆる軍艦島の展示内容について、昨年十月、ＮＨＫは九州・沖縄ブロックの番組「実感ドドド！」において、ＮＨＫが言うところの負の歴史の展示について産業遺産情報センター長にインタビューをしていますが、セン....

「私も産業遺産情報センターに伺ったことがありますので展示内容は確認をしているんですけれども、ＮＨＫのこの番組、「実感ドドド！」内では、韓国の映画「軍艦島」の映像が使われています。映画では、戦時中の端島炭坑での労働が上半身裸で狭い炭坑内をはって作業する過酷な労働環境であったと描写されておりますが、端島炭坑の元職....

「そうしますと、全て端島炭坑内で撮影されたものであるとＮＨＫは言い切れるということでしょうか。言い切れるのか言い切れないのか、お答えください。」

「この「緑なき島」のその編集前の編集テープでありますとか、使われている映像がどこで撮影されたかが分かる構成表やキャプションは、これはＮＨＫ内には残っていないんでしょうか。」

「確認ですが、本当にアーカイブスの部署にも残っていないということでよろしいんですか。」

「御説明は、流用はなかったということを確認したということだと思うんですけれども、この番組内にはめ込むためにわざわざ別の炭坑でロケしたものの映像を使っている場合というのは、これ確認のしようが今のＮＨＫの答弁だとないというふうに思っています。ですので、今も答弁でありましたけれども、「緑なき島」において別の炭坑で撮....

「これ、そうすると、勝手に使われているということになる。また、先ほど副会長が答弁なさったように、ＮＨＫとしては、その軍艦島の炭坑労働の様子などについては、非常に労働者が生き生きとしていたというようなことだったということで御答弁いただいていますけれども、これ、趣旨に反する使われ方を、しかも無断でされているわけで....

「これ、無断使用が明らかになった場合はＮＨＫはどのように対応するんでしょうか。」

「通常、映像などが許可なく無断使用された場合にはどのような対応をしているのでしょうか。」

「同じように、このＮＨＫ「緑なき島」の映像が韓国の放送局ＫＢＳやＭＢＣなどで使用され、端島炭坑は過酷で劣悪な労働環境であったとの内容で使用された、こういう事実がありますけれども、映像はＮＨＫが提供したものでしょうか。まずお答えください。」

「これ、様々な国会議員が、この真相はどうなのかということで問合せを昨年からしている状況で、いわゆる確認作業がいまだ続いているというのは、これはだって向こう側に問い合わせれば、今すぐ問い合わせれば、あっ、そうでしたというようなことが、まあ今すぐ分からなくても半日なり一日なり調べれば、全部そのアーカイブスで記録あ....

「これ、真相がどうであったかということを明らかにするということが重要だというふうに思うんですが。ＮＨＫのその検証の仕方ですけれども、旧島民などの指摘について、旧島民などは、例えばそのヘルメットが端島炭坑内で使われているものとは違うというようなことであったりだとか、あとは、ヘッドライトが付いている付いてないであ....

「まず、山中さんに質問していければと、お聞きをしていければというふうに思いますが、障害のある子供の就学相談、またそれ以後も、これはオーダーメードであったり、また継続性、こういったものが重要であるというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃられた中で、人材配置の問題ですとか、あとはうまく相談に乗ってもらえなかっ....

「それでは、更に山中参考人にお聞きをしたいというふうに思いますが、インクルーシブ教育の中において、障害のあるお子さんが同じクラスにいて接するということに対して、障害のない子供たちが、心の形成でありますとか、障害のある方々に対する理解ですとか、そういったところの心の影響というのはどういったことが出るでしょうか。....

「それでは、染矢参考人にお聞きをできればというふうに思います。ＳＮＳでの性被害というようなことを述べられていましたけれども、これ非常に巧妙に、例えば画像を送らせたりだとか、相手がなかなかノーと言えないような状況にＳＮＳ上でも追い込んで、こういうような性犯罪、性暴力というものが行われているというふうに認識をして....

「染矢参考人に更にお聞きをしたいというふうに思いますが、低用量ピルのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、月経痛ですとか月経不順の改善などにもこの低用量ピルというのは効果があるわけでありますけれども、これも、社会認識として、もうピルは全く、使うなんてどういうことなんだみたいなことの意識が、男性の....

「もう一点、染矢参考人にお聞きをしたいというふうに思うんですが、性教育ですけれども、ともすると学校任せになっている部分があるのではないかと。私、昭和四十九年生まれで、第二次ベビーブームの一番最後だったんですけれども、じゃ、どういった性教育を自分たちが受けてきたかということを思い返してみると、今のような体系立て....

「早速質問をしていきます。緊急事態宣言が再発出をされました。国民は必死に耐えています。感染拡大防止のため、新型コロナ対策担当大臣として西村大臣はどのように指導力を発揮するのか、お聞きをいたします。」

「大臣から、国民の協力、そして苦境に陥っている方々を支援していくという言葉がありましたので、ちょっと質問の順番変えまして、その苦境に陥っている方々のことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。飲食店やその取引先などにつきましては営業時間の短縮に対して協力金や一時金が支払われる見込みとなっておりますが....

「これ、協力要請、協力依頼というような、この言葉の違いでこぼれてしまうような方々が出るというのは、これは私はそれは良くないことではないかというふうに思っておりますので、こういった方々もしっかりと支えられるような仕組みというのをつくっていかなくてはならないというふうに思っております。そして、仕組みの面では、新型....

「そして、新型コロナウイルス感染症の、感染症法上の二類感染症相当からダウングレードすべきではないか、これについて最後お聞きしたいというふうに思っております。医療崩壊を防ぐには、医療資源を基礎疾患のある方、高齢の方など入院治療の必要がある患者に重点化させる体制を構築し、徹底をいたしまして、若者の無症状者、軽症者....

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るというようなことが法律の案でございますけれども、この法改正の意義について、まず大臣の見解を聞きたいというふうに思います。」 「では、欠格条項の見直しの関係についてまず聞いていきたいというふうに思っております。個別審査規定についてですけれども、本法律案による改....

「地方分権の観点、岡田委員からもございましたけれども、これ地方創生、まさに地方が輝く日本国にしていかなくてはならない、そういった観点から、私は思い切って進めていかなくてはならないというふうに思っています。明治維新のときには廃藩置県というものがございました。私は、今こそ廃県置藩をしていくべきではないかというふう....

「今、大臣から、正しいデジタル化、オンライン化というお話がございました。これはペーパーレス化ということも含めてであろうということであるわけでございますけれども、どんどんどんどん技術の進歩によってデジタル化、オンライン化が進んでいく、これは極めて私もいいことであろうというふうに思っております。ただ、その中でも課....

「そこで、大臣にまずお聞きをしたいというふうに思います。この法改正が必要な理由を述べていただければというふうに思います。」

「それでは、具体的にお話を聞いていきたいというふうに思いますが、ドローンを用いたテロでございますが、日本以外の世界各国ではどのような具体的事例があるか、お示しをいただければというふうに思います。」

「死傷者が具体的に出ているドローンを用いたテロ、また攻撃というものがあるわけでございます。これは、それぞれ様々な政治的主張というものがあったとしても、それは議会の場などでやればいいわけでございまして、テロというものは、これはもう絶対にあってはならないことでございますが、今までのその爆弾を仕掛ける、また自爆テロ....

「まだ検挙事例はないということでありますけれども、やはり原子力施設等における通報等も含めて、そういうような飛行禁止の対象施設の近辺でそのような通報があるというようなことをまず認識をしておきたいというふうに思います。これはまさにそういった部分とドローンの技術の進化、これは、そのドローンの技術を進化するということ....

「ドローンの技術、今の答弁も聞いておりますと、この先更に進化をしていくんだなというところで、利便性の観点からは、これは非常に喜ばしいことでもあるというふうに思っております。一方で、上空を多くのドローンが飛ぶような姿を想像しますと、やはりその衝突を回避をする、今答弁にもございましたけれども、そういったような相対....

「そして、本法案では防衛関係施設が対象となっております。冒頭、この法改正が必要な部分において大臣の答弁がございましたけれども、この防衛関係施設を対象にすることについての理由について、防衛省より改めて答弁を詳しく願います。」

「イエメンでの事例では、まさにそういう攻撃によって死傷者も出ているわけでございます。この無人化の技術というのは、世界の兵器、防衛装備品において非常に今大きな位置を占めるようになっておりまして、これも軍事技術の発展という中で、私は、無人の爆撃機等につきましては、これはそういうことはあっていいのかということも含め....

「今回のこの法律でございますけれども、指定の後の国民への周知について、私もいろいろ説明を受けておりますけれども、これ極めて重要であるというふうに思いますけれども、この点についてはどのように周知をしていくのか、答弁を願います。」

「この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案でございますけれども、前回、七日の質疑におきましては参考人質疑ということで、それぞれお四方から本当に貴重な意見をいただけたというふうに思っております。それを踏まえて本日の議論をしていきたいというふうに思っておりますが、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います....

「認可外保育施設でございますけれども、これは児童福祉法に基づく届出がなされて国が定める基準を満たすものに限るというようなことになっておりますが、五年間は届出のみで足りる経過措置を設けること、これについて、五年は長いのではないか、二年程度にすべきではないかといった声が参考人の複数の方からございましたけれども、こ....

「こういった思いというのは、これは参考人お四方の思いでもありましたし、我々委員の思いでもあるというふうに思うんですが、預けたお子さんが亡くなるという事故を絶対に防いでいかなくてはならない、そういう思いがあるというふうに思います。この法案を始めとしまして、劣悪なといいますか、そういうような事故につながるような事....

「次に、託児事業について聞いていきたいというふうに思います。これは、参考人の複数の方々から御意見もございました。また、お子様を事故によって亡くされた参考人の方からは特に強い意見がございました。その中で、無償化の対象にするのであれば登録と確認、指導監督の徹底で質の担保をしてほしいという意見もございました。その観....

「更にお聞きをいたしますけれども、都道府県への届出の義務徹底、立入調査の実施についても意見がございました。これについてはどのように考えますでしょうか。」

「関連してもう一つお聞きをしたいというふうに思いますが、公的保険の適用、これはどうかというような意見もございましたが、これについては政府はどのように考えますでしょうか。」

「そして、次に、これは自治体の首長であります松本和光市長参考人からのお話を中心にお聞きをしたいというふうに思いますが、無償化に当たっての事務でありますとか、自治体の職員が保育の質の担保のために結局担わなくてはならない部分が出て、費用面でも自治体の持ち出しになるのではないか、こういう意見がございました。政府とし....

「認可保育園のことでございますが、参考人の中から、認可保育園についても実は質の差があるのではないかというような御意見がありました。認可保育園でございますので、一定の水準を満たしているわけでございますけれども、やはり預ける親御さんからしますと、あれっ、うちの保育園はこうなんだけれどもそちらではそこまでやってくれ....

「その中でお聞きをしたいというふうに思うんですが、居宅訪問型の保育でありますとかベビーシッターでありますとかファミサポ等が事例としてはあるわけでございますけれども、これも含めて、また新たな制度も含めて、そういったときに安心して預けられるようにするためには既存のものの例えばどういったところを充実をしていく、例え....

「質の確保や向上に向けた取組の部分、市長も申されておりましたけれども、これはやはり我々子育て世代においては、その部分の欲求といいますか、これは必要なものだとして、そういう要望は高うございます。自治体の首長さんとして、そういった声を受け止める中での質の確保、向上に向けた取組、どんな観点が必要か、市長としての実感....

「松本参考人の方から研修のことについてお話もございました。参考人の方々からは、保育士の待遇、処遇、これは働く環境、また金銭、収入面も含めてというようなお話がございましたけれども、保育士の確保に当たって、これは自治体の首長、市長さんという観点からこちらもお聞きしたいんですけれども、これはどういった政策を打ってい....

「また、おむつの話がございました。私も昨年の子ども・子育てに関する法案の審議のときに取り上げさせていただきまして、地方議員、女性地方議員が中心ではありますけれども、そういった方々と武蔵野市で見られたような改善が進むように今動いているところでございますが、先ほど松本参考人の中のお話にもありましたが、認可保育園の....

「少子化対策の観点からなんですが、私に子育てを終えられた方がこういったことをおっしゃっておりました。子育てを終えられたというのは、もう成人して社会に出た方なんですが、是非そのお子さんに早く、その方は、早く結婚して子供を産んで、孫の顔を見たいという方だったんですが、例えば、大学まで卒業した場合に、二十二とか、一....

「この法案審議の期間中も、実は私、保育士の方でありますとか認可外保育所の経営者の方であるとか、子育て中の女性、男性、また働きながら子育てをしている女性、男性、断続的にお話をお会いしてお聞きをさせていただいております。そうした中から強い声として上がっているものをまずお聞きをしたいというふうに思っております。これ....

「そして、こういった声もございました。零歳児から二歳児までの保育園の通園料無料化、なぜこれを住民税非課税世帯に限定をしたのかというところでございます。住民税非課税世帯でなくとも子育てにはお金が掛かることから、負担感を強く持っている方々がいらっしゃいます。ぎりぎりのところで住民税非課税にはなっていない、そういう....

「そして、保育士のキャリアアップについても実は声がございました。これは保育士の方もそうですし、保育所の経営者側の方も同じようなことをおっしゃっていましたけれども、保育士の待遇向上と専門化の強化に向けた保育士のキャリアアップ、これ、補助金、助成金があると本当に有り難いというような声でございました。その補助金の現....

「そして、昨年度、法改正が行われたこの法律でございますけれども、都道府県が仲立ちしての保育の広域的な取組、これについては現状はどうなっているか、既に実施した自治体なども含めて最新の状況をお願いいたします。」

「一九六四年の東京オリンピックにおきましては、開会式で航空自衛隊のブルーインパルスが五輪のマークを描く飛行を行いました。ブルーインパルスは、航空自衛隊松島基地、これは宮城県でございますけれども、私ももう何度も何度も訓練飛行を視察、見学をさせていただきましたけれども、本当に宮城県のみならず我が国が誇るべきパイロ....

「現在においては、インフラ整備だけではなく、ＩｏＴ、ＩＴ化が進む中で、様々な観点からの国家のグランドデザイン、そして何よりもしっかり考えなくてはならないのは地方創生の観点であるというふうに思っております。これも、地方創生ということを考えた場合に、国家全体でグランドデザインを描くにしても、地方に何か押し付けると....

「そのスーパーシティ構想にも絡むことでございますけれども、自動走行についてお聞きをしたいというふうに思います。この自動走行については、例えば福井県永平寺町などにおける最寄り駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶラストマイル自動運転実証実験、そして戦略的イノベーション創造プログラムでは沖縄県で大型路線バスで....

「さらに、昨年九月には、全国地方銀行協会が同様の要望を内閣府に提出をしております。繰り返しになりますけれども、これ、銀行は中小の宅建業者に比べますと極めて有利な立場にありますけれども、その辺りの対応について、政府、どのように今行っているでしょうか。」 「様々な式典や行事が御代替わりに関して行われます。また、Ｇ....

「様々な式典や行事が御代替わりに関して行われます。また、Ｇ20などの外交の大イベントも行われます。警備体制の充実についてどう構築するのか、また、そのために平成三十一年度予算ではどのような措置がなされているのか、答弁を願います。」

「大きなイベントが行われるということは、まさにこの警察の力をもって対処をするということとともに、民間の警備業の方々のお力も借りないといけないというふうに思っておりますけれども、警備業法において、警備業務というのは警備業の認定を有する会社への発注が必要となるわけでございます。ただ、この警備業の認定を有するものの....

「大嘗祭についてお聞きをいたします。先般も質問をいたしました。大嘗宮の膳屋の構造が今までは総木造であったものが一部鉄骨になるということでございましたけれども、大嘗宮の主要三殿の屋根材、これがカヤぶきから板ぶきへ変更されるということでございますけれども、我が国の歴史や皇室の歴史、伝統からの検討はなされたのか、ま....

「次に、三の丸尚蔵館の建て替えについてお聞きをしたいというふうに思います。皇居東御苑に三の丸尚蔵館がございまして、私も散歩がてらといいますか訪問をさせていただくこともありますが、外国人の観光客の方も多く御覧になるわけでございます。この三の丸尚蔵館の収蔵点数何点あって、国宝級や重要文化財級など歴史的価値の高い美....

「これ、九千六百点中二千五百点が極めて文化的、歴史的価値が、美術的価値が高いというのはこれすごいことだというふうに思うんですけれども、現在の公開スペースでの公開点数は何点で、三の丸尚蔵館建て替えの後は公開スペースでの公開が何点になるのか、答弁願います。」

「これ、もったいないですよね。皇室から御寄贈いただいた九千六百点のうち三十点から五十点、場合によっては百点というような公開がありますけれども、御寄贈いただいたこれは国民の財産であるわけでございますから、やはりしっかりと公開をしていかなくては、公開をして国内外の方々に見ていただくということが非常に重要だろうとい....

「これは、建て替えて三の丸尚蔵館をどのような施設にしたいというふうに考えているか、また、建て替え後の入場者の目標について教えてください。現在の入場者数も示しながら答弁を願えればというふうに思います。」

「そこで、内閣府にお聞きをしたいというふうに思いますが、東日本大震災から八年がたっております。防災についての決意を改めてお伺いできればと思います。」

「そして、この東日本大震災の教訓を基に改正災害救助法が昨年成立をいたしまして、仮設住宅の整備など、大規模災害時の被災者支援に関する権限を都道府県から政令都市に移せるようになりました。これは、仮設住宅の建設ということを考えた場合に、仙台市が独自でやることができれば、今回仮設住宅を建設した日に比べて二週間ぐらい早....

「では、続いて景気についてお話を伺っていきたいというふうに思います。アベノミクスが始まりまして、私もよく学生の就職の相談に乗ったり、これは、どこどこに入りたいので話をしてくれとかということではなく、例えば就職の面接でありますとかエントリーシートの書き方ですとか、そういったことを、私、前職の時代からいろいろアド....

「今年でございますけれども、消費増税を控えております。リーマン・ショック級の事態があれば、また判断というものがおありになるというふうなこともあるかというふうに思いますけれども、その消費増税に伴う住宅ローン減税の三年延長、すまい給付金の拡充の狙いについて、改めてお聞きをしたいというふうに思います。この対策が打た....

「その子育て世代ということを考えた場合に、地方部において、例えば二十代で結婚をして子供を育てている御家庭、夫も妻も働いていても年収三百万円前後という御家庭はかなりございます。子育てに掛かる費用というのは一人当たり六十万から八十万というふうに言われておりまして、そうすると、年収の二割を超える額というものが子育て....

「そこで考えたいのが、アベノミクスが始まるまでの二十年間、これは失われた二十年と呼ばれております。この間、リーマン・ショック等、世界経済が冷え込んだりする中、主要国は財政出動により景気を下支えして景気拡大につなげてまいりました。二十年前に比べて国家予算の規模はアメリカは二倍を超えておりまして、イギリスは二・五....

「規制改革推進会議では、木材の建築物への利用促進や規制の見直しについて提言がなされておりまして、昨年、建築基準法の改正が行われました。政府として今後の木材の建築物への利用促進についてどう考えるか、方向性を含めてお示しください。」

「昨年の末辺りから報道もされるようになりまして、非常に取組として注目をされております。このスーパーシティ構想というのは、自動走行、電子決済、遠隔教育、遠隔医療、またドローンによる宅配など、世界に先駆けた近未来都市を建設しようとするものでありますけれども、このスーパーシティ構想の狙いと実現に向けた構想について、....

「そこで、電子決済の話が出ました。世界においてはスマートフォンでの電子決済システムが普及するなど、スマートフォンなどの電子機器を活用した本人証明や決済認証などが行われております。日本でも、世界に遅れることなく、また世界に先駆けて個人情報がしっかり守られる電子認証や電子決済のシステムを構築しなくてはならないとい....

「そこで、平井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。平井大臣のところは、もうまさに科学技術イノベーション戦略の大本中の大本であるわけでございますけれども、大臣に就任して半年、どんな部分が見えてきたか、また、どういった対策が必要か、率直な大臣のお考えを承りたいと思います。」

「最後に、大嘗祭についての予算のことについてお聞きをしたいというふうに思います。大嘗宮において六億円予算が削減されるということでありまして、膳屋、斎庫の構造を見直して、木造から組立て式へ転換がなされるということでございますけれども、これは木材の組立て式となるのかどうか、答弁願います。」

「今年の改正子ども・子育て支援法の成立、施行によりまして、市区町村の待機児童解消などの取組を支援するために都道府県が関係市区町村等との協議会を組織できるということになりまして、協議が調えば、市区町村の境界を越えて公立保育園の入園が可能となります。現状の各都道府県における協議会の設置状況など、法施行後の状況はど....

「次に、保育園のことについてお聞きをしたいというふうに思います。全国の公立保育園のうちに、布おむつを利用して使った分については保護者が持ち帰るということになっているところというのが実はかなりあります。また、紙おむつでも同様の事例があるという形です。すなわち、子供が用を足して使用済みのものというものを取っておい....

「次に、防災の観点から、ため池の管理についてお聞きをしたいというふうに思います。今年の七月豪雨においては、小規模なため池のあちこちで甚大な被害が発生をいたしました。防災上の観点から、ため池の保全というのは極めて重要です。このため池の多くは水利組合ですとか集落などの受益者を主体とした組織によって管理をされている....

「日本国内のインターネットのホームページ、いわゆるまとめサイトが外部からの攻撃と見られる障害により数日間アクセスができなくなるという事例がここ数か月でございました。また、差別的発言が全くないのに、ある国に不利な情報を掲載したＳＮＳの複数のページに数日間から一か月投稿禁止のロックが掛かるということがありました。....

「次は、情報システム等のサイバーセキュリティーについてお聞きをしたいというふうに思います。安全保障上の観点から、米国やオーストラリアは、中国の通信機器大手二社について、政府関連機関において製品を使用しないなどの措置をとっております。我が国内の一部報道によりますと、日本政府では、情報関連システムの入札参加資格に....

「次に、東京オリンピックのホストタウンのことについてお聞きをしたいというふうに思います。例えば、宮城県においても、蔵王町、これは蔵王連峰の麓の非常に風光明媚なところでございまして、遠刈田温泉などを始めとした観光地にも恵まれているところでありますけれども、パラオのホストタウンになっております。なぜ蔵王町とパラオ....

「最後に、宮腰大臣にお聞きをしたいというふうに思います。所信的発言でも述べていらっしゃいましたけれども、領土や主権展示館の一層の充実についてお聞きをしたいというふうに思います。韓国の国会議員による日本国島根県の竹島への上陸を始めとしまして、我々は、断固たる意思でしっかりと領土を守っていくということと、また国際....

「ということを踏まえまして、やはり、働くときは働くというようなことであるとは思うんですけれども、この、何というか、過重的な長時間労働になるというのは、やはり官僚を目指す人たちにとっても、ううん、ちょっとそのきついのはどうかな、それだったら民間に行った方がいいんじゃないか、そういうような考えに至る人たちももしか....

「給与の重点的な引上げの部分、初任給ですとか若年層の部分についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。まさに今、人不足の中で新卒者の採用というものも、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。その中で、やはり民間企業との人材獲得競争、こういったものも激しさを増しているんだというふうに思....

「具体的なことに入っていきますけれども、宿日直手当額の引上げでございます。これ、十九年ぶりに引き上げる理由というのは何なのか、お答えください。」

「もう一つ、この宿日直手当額についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、待機を中心とした勤務密度の薄い断続的勤務である宿日直勤務から超過勤務に相当するような業務、例えば医師による入院患者の病状の急変等への対応というふうな形で変更になった場合には、これは適切に処理されているのか、お答えください。」

「では、次に住居手当額についてお聞きをしたいというふうに思っております。聞いてまいります。人事院勧告では、住居手当について、受給者の増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえて、公務員宿舎使用料の引上げも考慮し、必要な検討を行うというふうにされています。調査によりますと、現在、住居....

「次に、非常勤職員のことについてお聞きをしたいというふうに思っております。各省庁においては、職員とともに非常勤職員の皆様も本当に一生懸命、一丸となって働いていらっしゃるわけでございます。この給与法成立に伴って、非常勤職員の基本となる給与や特別給にはどのように反映されるのか、答弁を願います。」

「もう一問、非常勤職員のことについてお聞きをしたいというふうに思います。慶弔に関する休暇ですね、これ常勤職員と比べて差があるのか。あるとしたらその理由、差がないのであればそれはそれとして、答弁としてお答えいただければというふうに思います。」

「次に、特別職の職員の給与に関する法律の改正案についてお聞きをしたいというふうに思います。期末手当の改定についてですけれども、内閣総理大臣、国務大臣と副大臣、大臣政務官の期末手当の三〇％から一〇％相当額を国庫返納するというふうに申し合わせていますけれども、この趣旨は何でしょうか。」

「そして、国家公務員の定年延長のことについてお聞きをしたいというふうに思っております。人事院は国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に上げるよう内閣に申し入れておりますけれども、その理由とその概要についてお答えください。」

「これは政府が力を入れてやってきているわけでありますけれども、じゃ、実際にそれがどこまでの効果があるのか、こういった観点というのは検証が常に必要でありますし、このクールジャパンで発信をすることによって日本というものをより知っていただく、信頼につなげていただく、また日本にとっての経済効果を生み出していく、これ極....

「それで、デジタルダーツやシミュレーションゴルフ、これが夜間営業の規制から外れたこと、これは極めて私は良いことであるというふうに思うんですけれども、例えばマージャン店やゲームセンター、これが外れないのはなぜなのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。風営法の観点からですと、風紀が乱れると....

「次に、規制の面で、自転車の規制についてお聞きをしたいというふうに思います。幼児を乗せる椅子を付けて子供を幼稚園や保育園に送り迎えをする親がいるわけでありますけれども、幼児用の椅子を使えるのはこれ実は六歳未満とされておりまして、五歳児、幼稚園でいうと年長であっても六歳になった場合にこれ規制されることになってし....

「次に、最近のニュースでも流れましたけれども、北朝鮮の日本への漂着船、漂流船についてお聞きをしたいというふうに思っております。本年は過去最多のペースでございます。これは、過去、北朝鮮による日本人拉致被害の状況などを鑑みれば、念のため工作員の上陸などの警戒がこれ必要だというふうに考えるんですけれども、警察庁とし....

「次に、一問ちょっと順番を変えまして、指定教習所の高齢者講習の収入についてお聞きをしたいというふうに思っております。これ、委託契約に伴う委託料から直接収入に改められないかということを要請をしたいというふうに思っておりますが、これ、本年、高齢者講習の手数料の引上げが行われたんですけれども、宮城県においては指定教....

「国会での審議を通じ、政策立案を進め、事業が円滑に進む基盤をつくり上げること、同時に、災害現場で救命や復旧復興が速やかに進むように、現場に迅速な指示を出し、的確な支援を送ること、石井大臣は、今回の災害対応に当たり、日夜、寝食を忘れ、その双方に取り組んでおられます。石井大臣は、平成二十七年から国土交通大臣に就任....

「ＩＲを担当する大臣としても、今回の特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案の審議にも真摯に対応されてきたことは周知のところです。日本型ＩＲは、国際会議場や国際展示場などの施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される総合的な施設であり、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力とエンジンです....

「昨年の観光庁による訪日外国人消費動向調査によれば、一人当たりの消費額が前年比一・三％減というふうになっておりますけれども、これについて政府はまずどのように捉えているか、答弁を願います。」

「その日本全体の観光の伸びからしますと、どういった地域が弱いのかなというようなところで私もデータを見ました。そうしますと、東北も頑張っているんですけれども、東北の伸びがなかなか強くならない、弱い部分というのは否めないところがあります。東北の観光振興の現状と強化策についてはどのように考えているでしょうか。」

「そういったときに、例えば国際会議、こういったものは、防災会議も開かれましたけれども、世界的なこういうような震災であるとか防災について考えるような会議、こういったものをしっかりと誘致をしていく。当然、研究者ですとか学者の方々がそこに来て、それが主眼なわけですけれども、空いた日に観光をしていただく、また被災地の....

「ＩＲの経済効果や費用対効果の試算についてです。これは、場所や規模が決まっていない中ではなかなか額を出すのが難しいということ、これは私も認識をするところではあるんですけれども、ただ、とはいってもどれくらいの経済効果があると言えるのかというところは、私は、かちっとした数字で出すというのは難しいということはあった....

「そうした中で御質問をしたいというふうに思うんですが、先日の参考人質疑において参考人のお一人からも御意見がございましたけれども、カジノ抜きのＩＲとすべきではないかという議論がございます。カジノを含むＩＲとすべき理由を政府から改めてお示しください。」

「そこで、海外でのプロモーションについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、ＩＲに対する海外からの誘客のためには、これ海外でのプロモーションも相当やらなくてはならないというふうに思うんですけれども、これはどのように行っていくのか、答弁願います。」

「ちょっと各論を二点お聞きしたいというふうに思うんですけれども、入場制限が掛かるのはこれ日本人でありますけれども、日本人等ということに法律ではなっておりますが、カジノに入場した日本人入場者がＩＲ内のホテルに忘れ物しましたということで一時退出をしたい場合にはこれどうなるのか、またその入場回数のカウントなどがどう....

「客からこれカジノのディーラーへチップを渡すことは制限されるのか、この点について改めて答弁を願います。」

「今、ギャンブル依存症については科学的知見、医療的知見というものがまだまだ足りないというようなことでありましたが、今後、そういったものが当然蓄積をされていくわけでございます。やはり、パチンコ、パチスロのギャンブル依存症の度合いが高い、また主原因はそういったパチンコやパチスロであるということになった場合に、これ....

「そのときに、やはりパチンコ店の現状を考えますと、出玉を景品に換えました、その中に特殊景品というものがございます。この特殊景品をいわゆる景品交換所に持っていきますとすぐ現金化できる、こういったような形になっているわけでございます。すなわち、パチンコをする人の中の頭としては、出玉がすなわち特殊景品になって、すぐ....

「これ、頭をやはり冷やすというものが非常に重要であって、パチンコ店から一旦外に出て、でも、隣にあったらもう余り頭冷えないのかもしれないですけれども、そういう、パチンコ店から何メートル以内は置いちゃ駄目だとか、これ、ギャンブル依存症対策を本気でやるんだったら、私はそういったことも必要だというふうに思うんですけれ....

「カジノを含むＩＲのことについて話を戻していきますが、カジノ内でのお酒の提供というのはこれはどうなるのか、また泥酔者の入場制限などはどうなるのか、この点をお答えいただければと思います。」

「各論、もう一つお聞きをいたしますけれども、カジノ内の喫煙ですね。これは健康増進法の改正案等も議論をされておりますけれども、こういったものが成立した場合も含めて、カジノ内の喫煙というのはこれどうなるのか、よろしくお願いいたします。」

「例えば、中央競馬ですけれども、これはギャンブルという観点だけでなく、馬事振興の観点でありますとか、中央競馬は原則週末土日の開催であることなどでそもそも回数自体が制限されているということから、趣味で楽しむ、また楽しめるという方も多いわけでございます。カジノを趣味の範囲で楽しんでもらうためにどのように啓発をして....

「佐々木参考人から冒頭お話しいただきました、定住人口一人当たりの年間消費額が旅行者の消費に換算すると外国人旅行者八人分というようなことになっていくだろう、なるだろうというようなことでありまして、これは非常に、外国人旅行者の方々を引き入れていくということは、極めて今後の日本の観光振興、また経済成長の面でも重要で....

「そうしましたら、ＩＲの規模感というものをお聞きできればというふうに思うんですけれども、ラスベガスの例、シンガポールの例等あるわけでございますけれども、日本においてその観光振興の面、またビジネスの面、そういった誘客、経済効果の面からしますと、この規模感というのはどれくらいのものになっていくのであろうか、その辺....

「その点、佐々木参考人に更に聞いていきたいというふうに思いますけれども、今その規模感の面で大都市圏、また地方というような話もありましたけれども、これは佐々木参考人が考える中において、例えば、今最大三か所ということでございますけれども、東京、名古屋、大阪、こういったところにあった方が経済効果的なものを生み出すこ....

「あと、これは様々なこの委員会の議論、佐々木参考人に引き続きお聞きいたしますけれども、ＩＲについての議論の中で、これはカジノがなくてもＩＲというものが、ＩＲというか、ＭＩＣＥ施設等、国際会議場でありますとか展示場であるとかホテルであるとか、そういったものが成り立つのではないかというような指摘があるわけでござい....

「桜田参考人が三ページ、この資料では三ページ後段のところで述べたところで、まさにギャンブルにお金を使う、また多額の金額が投じられるという状況について、それがどうなのかというようなことをお述べになられました。また、これはそのギャンブル依存症対策の観点からも非常に重要であるというふうに私も認識をしております。カジ....

「佐々木参考人にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、カジノとこのギャンブル依存症対策、また、すなわちカジノを含むＩＲということは、観光振興、経済成長、我が国のこの先の発展という観点の中で、こういった方法もあるのではないかという視点での与党側の今回の基本法の提案、またそれを受けての政府の実施法の提案であ....

「石井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。今回の豪雨災害についての国土交通省の対応、現状どうなっているか、これについてまずお答え願いたいというふうに思います。」

「まず、石井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。本法案により、特定複合観光施設、ＩＲ施設ができることの意義についてまず御答弁を願います。」

「これは、大規模展示会場がこのように後れを取っているというふうに私は言えるというふうに思うんですけれども、展示会における国際競争で今、日本はどのような状況に置かれているのか、答弁を願います。」

「そして、それに関連してなんですけれども、国際会議場については、これはどうかということをお聞きしたいというふうに思います。これも、諸外国において大規模施設などが建設されたりですとか複合施設によって魅力的な国際会議場造り、また国際会議づくりというようなことが行われている中で、アジア大洋州地域においては、国際会議....

「次に、ＩＲの区域認定制度などについてお聞きをしていきたいというふうに思っておりますけれども、ＩＲのこの整備法案、そういった観点から、一定規模以上のＩＲというものを想定をしておりますと、これは大都市圏においては設置というものが可能なのかなというようなことも思うわけでございますけれども、地方において、これはしっ....

「認定区域整備計画数についてお聞きをしたいというふうに思います。これを最大三とした理由について答弁願います。」

「認定後の事業計画の変更についてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、認定後の事業計画の変更、これをどこまで認めるのか、これも答弁願います。」

「次にお聞きしたいのは、立地自治体での合意形成の在り方についてです。申請都道府県等と立地自治体の合意形成の進め方、また、区域整備計画の作成への関与、事業者の関わりについて、これはどういうふうになるでしょうか。」

「これは当然、成功すれば更に設置をというような要望というものも高まるというふうに思っておりますけれども、この認定区域整備計画数についての見直しを七年後としたことについて、その理由を教えてください。」

「リスク管理というのも当然重要になってくるというふうになるわけでございますけれども、もし認定の取消しというものがあった場合に、これはどのようなプロセスで行われるのか、答弁願います。」

「では、次にカジノ規制、カジノ管理委員会のことについて具体的に聞いていきたいというふうに思います。カジノ事業施設への勧誘というのは、これはどういった行為を指すのか、まずこちらをお示しいただければと思います。」

「次にお聞きしたいのは、ディーラーですね、これはカジノ行為を顧客と行う従業員についてです。これは、しっかりと適正にそういった行為、行為といいますか、ディーラーとして役割を担う従業員というものが必要になるわけでございますけれども、カジノ管理委員会はこういった方々の適性などについてどのように調査をするのか、答弁願....

「ちょっと厳しめの質問になるかもしれないですけれども、これ、いろいろな調査を行うということでございますけれども、これ従業員の数というのも相当数に上るというふうに考えております。カジノ管理委員会は調査を十分に行うための人員の確保が可能なのかどうか、この点、答弁願います。」

「更にカジノ管理委員会のことの組織についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、先に通告の五番行きますけれども、カジノ管理委員会の委員長や委員として想定される方々はどのような分野の方か、答弁願います。」

「じゃ、職員ですね、これはもういろいろな調査含めていろいろな多岐にわたる業務というものがあるというふうに思うんですけれども、カジノ管理委員会の職員に必要とされる能力というのは、今どのように考えているでしょうか。」

「カジノ事業者及びその関係者だけでなく、カジノ事業に利益関係及び取引関係を有する者などについても背面調査を行うということであろうというふうに思いますけれども、これ有効な調査を確実に行うことができるのか、この点について更にお答え願います。」

「廉潔性というものは非常に重要であって、まさに関与する方々が清廉であれば、そういうようなことも、行うことも、まあ行うんでしょうけれども、徹底的なというようなことでなくても、その清廉性というものが、廉潔性というものが明らかになるということがあるというふうに思うんですが、これ、いろいろカジノでありますとか、これは....

「更にお聞きをいたしますけれども、ＩＲのことに関して、またカジノ域内においての規制などについてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、まさに、カジノの中において違法行為でありますとか禁止行為というものが行われないようにする、これが極めて重要であるというふうに思います。カジノ管理委員会の職員ですとか警....

「では、更にお聞きをいたしますけれども、カジノ施設内での違法行為、これはどのような取締りで対応するようになるんでしょうか。警察等、こういった対応になるのか、その点について教えてください。」

「カジノ内において入場禁止対象者を発見をした場合に、退去させるためにどのような手段を用いるのか。私は入場禁止対象者ではないということで居座るというようなことも考えられるわけでありますけれども、退去をさせるための実効性ですね、こういったものをどういうふうに担保しているのか、お願いをいたします。」

「今回の法案ではカジノ事業者に特定金融業務を認めるということになっておりますけれども、政府としてその必要性、どのように判断したのか、御説明願います。」

「次に、ギャンブル依存症対策の観点から聞いていきたいというふうに思っております。カジノへの入場回数を七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限をしたわけでございますけれども、この回数としたのはなぜか、また入場回数制限の効果をどのように考えているか、答弁願います。」

「私は、やはりハードルを少し日本人等に関しては高くしなくてはならない、また、これはＩＲということを考えた場合に、外国からの観光客等を呼び込んでいくというような形でございますので、私は入場料は高めの設定の方がいいんではないかなというような意見をこの委員会でも述べてまいりましたけれども、入場料を六千円としたことの....

「ＩＲと公営競技やパチンコ店の立地について、距離制限などの制限、こういったような観点からはどのように考えているのか、答弁を願います。」

「ギャンブル依存症の観点からもう一点お聞きをしたいというふうに思いますけれども、カジノにおけるスロットマシンなどのカジノ関連機器についてです。これは、ギャンブル依存症対策というような観点からは、医学的見地、また調査等によってしっかりと積み上げていかなくてはならないというふうには思ってはおりますが、光の量ですと....

「最後に、納付金のことについてお聞きをしたいというふうに思います。カジノ事業者に対して、納付金を納めることというふうになっておりますけれども、納付金率を三〇％とした理由についてお答えをください。また、これは制度上、今後引き上げる等の見直しが行われる可能性があるのか、その点についてもお願いをいたします。」

「まず、発議者にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、発議者はギャンブル等の依存症の現状についてどのような認識を持っているか、お答えください。」

「この法案の目的として、国民の健全な生活の確保を図るとともに国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するというふうにありますけれども、ギャンブル等依存症の現状に比べて、依存症の方の総数ですとかギャンブル等依存症に関連する社会問題などにおいてどのような改善がなされればこの目的に近づくと発議者は考えるか、....

「そこで、パチンコの出玉規制についてお聞きをしたいというふうに思います。これは、風営法の施行規則の改正によりまして、今年二月からパチンコの新たな出玉規制が行われているわけでありますけれども、この狙いは何か、お答え願います。」

「今年二月から始まった出玉規制、今、大当たり時の出玉についての言及もございましたけれども、大当たり時の出玉が、これは千五百個というようなことに規制でなったわけでありますが、実はこれ、出玉の上限が、大当たり時のですね、いまだ二千四百個である旧基準機というものもこれ稼働をしております。いわゆる出玉規制が行われたの....

「法案の第二条、ギャンブル依存症の定義についてお聞きをします。パチンコをギャンブルとして扱うということかどうかをお聞きをしたいというふうに思います。もしそうであった場合には、他の法令等とそごを来さないかどうか、発議者の認識をお聞きします。」

「これは今のに関連して、通告をしていないので、お答えいただけるのであればお答えいただきたいんですけれども、そのパチンコの遊技としての扱いと、このギャンブル依存症の中ではギャンブルに含めると、ギャンブルのカテゴリーに含めるというところの説明がちょっと今よく私理解できなかったんですけれども、この辺り、もし補足の説....

「そうしましたら、発議者の小西議員はパチンコ、パチスロ規制の在り方をどのように考えているか、この点をお聞きしたいというふうに思います。」

「これも今のお答えに関連してということですので、通告しておりませんので、お答えいただけるようであればということでありますけれども、よりその射幸性を抑制をしていく、また、しっかりとその規制を強化をしていくという趣旨の今答弁であったというふうに思うんですけれども、これ発議者として、そのよりというようなことを考えた....

「これは、学校教育の現場もそうでしょうし、御家庭においてもそうでしょうし、また地域コミュニティーにおいてもそういうものについてしっかりと警鐘を鳴らしていく。また、実際にそういう人が出た場合に、これは参考人の意見でもありましたけれども、何か糾弾するような形になれば、またそこから何か問題が引き起こされたりというよ....

「通告の五番のところを関連してお聞きをしたいというふうに思いますけれども、本法案では、国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設定するとの規定がございます。発議者は、これ具体的にどのような啓発週間となることを想定しているか、お答えを願います。」

「そこで、いざそのギャンブル依存症になってしまった方、また、その未然防止を含めての連携協力体制の整備についてお聞きをしていきたいというふうに思います。これは法案第二十条に定められておりまして、医療機関のみならず、消費生活センターですとか日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体の間における連携協力体制とい....

「そこで、いざそのギャンブル依存症になってしまった方、また、その未然防止を含めての連携協力体制の整備についてお聞きをしていきたいというふうに思います。これは法案第二十条に定められておりまして、医療機関のみならず、消費生活センターですとか日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体の間における連携協力体制とい....

「参考人のお話もございました。また、いろいろな書物などを読んでおりますと、ごくごく普通の方が、ゲーム性であるとかそういったことによってギャンブル等依存症にのめり込んでいく場合がございます。また、そうではなく、仕事やまたいろいろな人間関係でうまくいかなかったときにギャンブルというものに触れて、そこから依存症にな....

「昨年、また一昨年辺りからのこのギャンブル依存に対する議論の中で、出玉規制でありますとか、そういったような規制というのも行われてきておりますけれども、パチンコ、パチスロ依存を少なくするためには、法規制の在り方、また業界はどういうふうに取り組んでいくべきなのか、西村参考人、お願いをいたします。」

「今、西村参考人の方から科学的知見というお話がありましたけれども、私の手元にある、西村さんも寄稿している安心娯楽通信の二〇一七年九月号というものを基に御質問したいというふうに思いますけれども、日工組社会安全研究財団、略称社安研の中でパチンコ・パチスロ遊技障害に関して全国調査を実施しているということでありますけ....

「本当にお父様のこと、激烈な体験で、またそれを聞くというのが本当にいいことなのかということがありますけれども、今後の参考にしたいのでお聞きをしたいというふうに思うんですが、お父様も、今のお話を聞いておりますと、造園業をなされていて、おうちもあり、また家具もしっかりしたものがあったというようなことを言っていらっ....

「山口参考人、そうしますと、まさにそういうふうなうまくいかない時期にパチンコで何かお金を取り返そうみたいなところがあったというようなことなんでしょうか、いかがでしょうか。」

「このパチンコ、パチスロについては、いつでもどこにでもあるというようなところというものもまたギャンブル依存、この依存にのめり込んでいく原因になっているのではないかという知見があるわけでございますけれども、治療を実際行った後に、でも、普通に生活していますと駅降りてすぐその前にパチンコ店があるわけでございますけれ....

「依存のことについて樋口参考人にお聞きしたいんですが、いただいた資料の一の方に、賭博場の知覚操作、光、音響効果などの影響、これがその危険因子としてあるということでございますけれども、これは、もう少し詳しく教えていただけたらというふうに思います。」

「それでは、これが最後の質問でございますけれども、ゲームに対する依存ですね、これは、携帯などのゲーム、スマホなどのゲームのガチャ、コンプリートガチャ、コンプガチャとも言いますけれども、これに対する依存というものが、センターを訪問させていただいたときに、こういったような傾向も最近の事例として出てきているというよ....

「そこでお聞きをいたしますけれども、この内閣委員会の参考人招致におきまして、渡邊頼純参考人より、ＴＰＰに中国を引き入れるべきであるとの意見がございました。中国を自由で公正な貿易に引き入れることが重要との視点であるとの指摘です。私はこの考え方についてはまだニュートラルな考え方であるわけでございますけれども、より....

「次に、ＴＰＰに関連して、著作権関連のことについて質問をしていきます。保護期間の延長です。五十年から七十年に延長されるわけでございますけれども、改めて、この経済的なメリットでありますとか延長による経済効果、どのように考えているのか、お答えください」

「それに関連してお聞きをいたしますけれども、通告の二の四のところでございますが、これ、期間の延長がなされることによって権利者が不明である著作物が増加をするとの懸念も出ております。これについて、政府の見解、また具体的な対応策についてお答えください。」

「この戦時加算の解消と保護期間の延長というのはＴＰＰの交渉時においてはリンクしていたとも考えられるわけでありますけれども、この戦時加算の解消の見通しはどうなのか、また、アメリカは今回ＴＰＰ12から抜けたという形になっておりますけれども、このアメリカの戦時加算解消の見込み、これはどうなんでしょうか。」

「ただ、とはいえ、戦時加算の解消は、これ条約上の義務ではないというところがあります。これ、最悪の場合、戦時加算の解消ができないまま保護期間の延長に伴う著作権使用料の国際収支だけが悪化することになりかねないのではないかというような懸念もございますけれども、この点はどうでしょうか。」

「そこで、畜産の関係で具体的なことを聞いていきたいというふうに思っております。この中では、二〇一九年における農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の達成を目指すということが明記をされておりまして、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進の中では、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわた....

「そして、この総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の中で、クールジャパン、ビジット・ジャパンの発信、連携、推進による販路拡大、日本ブランドを生かした対日理解促進等を推進するというふうにございまして、ロンドンのジャパン・ハウスが今月開館をしているわけでございますけれども、ちょっとそれに対して、地元の方からこういった声を....

「下町の伝統芸能というものは、私も東京生まれですので、そういったものには親しんできましたので、非常に重要なことであるというふうには思うんですが、これ、日本の代表的な芸術芸能であります能や狂言、また東京ということでありますと歌舞伎、こういったものが非常に海外においてはポピュラーであり、また見たいという要望という....

「渡邊教授は、通信社等のインタビューで、ＴＰＰに復帰しないで困るのは日本ではなく米国であるというようなことを述べていらっしゃいますけれども、これはどういった意味なのか、詳しく教えていただけますでしょうか。」

「それに関連してお聞きをいたしますけれども、そうすると渡邊教授は、ＴＰＰというものは、例えば日米を中心にする太平洋において自由貿易圏を形成をして、また中国がその一帯一路を始めとする対抗的な要素というよりも、中国をＴＰＰに引き入れていくというようなことであるというようなことだというふうに思うんですけれども、これ....

「ＴＰＰ12については、日本が入ったことによって、これは渡邊教授も述べておられますけれども、日本がゲームチェンジャーになって、例外なき関税撤廃において例外が認められたというようなことで、これＴＰＰ12についても、日本はこの中で主導的な役割を果たしたわけでございます。そこで、このＴＰＰ11においての日本の役割に....

「そうしましたら、これ最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、保護主義という言葉が今、渡邊教授のフレーズでございました。まさに、さきの大戦に向かう流れということを考えた場合に、欧米の宗主国を中心とする植民地ブロック経済、こういう囲い込みによって争いが起き、大きなあの悲惨な戦いに向かう大きなきっかけにな....

「そこでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、日本における輸入牛肉、これにおける残留ホルモンの対策、検査は万全なのかどうかということ、また、ホルモン使用の履歴、こういったものの有無についてこれは輸入の時点で確認できるのか、この点についてお願いをいたします。」

「食品添加物です。日本では食品衛生法で使用できるものが決められておりまして、約八百品目を食品添加物と数えることが多いわけでございますけれども、ＴＰＰを締結した場合に、日本でこれまで禁止されていた添加物を認めなくてはならない可能性はあるのかどうか。また、日本で、農産物の収穫後に使用が認められている農薬、ポストハ....

「遺伝子組換え食品についてです。これは大臣の方からそういったことはないということで御答弁いただけるものというふうに思っております。やはり不安というのは、遺伝子組換え食品について、このＴＰＰ締結以後、国内制度や基準が緩和されるのではないか、こういう声でございます。これについて、大臣の方から見解をお願いをいたしま....

「オーストラリアの検疫についてお聞きをいたします。オーストラリアはほかの主要国と比較して非常に厳しい検疫規制を実施しておりまして、サケ、イクラについては輸入がこれオーストラリアはしないと、日本が輸出をしようとしてもこれは認められていないわけでございますけれども、ＴＰＰがこれ締結されますとこのような事例はどのよ....

「このオーストラリアですけれども、日本の生産者や食品メーカーにとって有望な輸出市場の一つであるわけでございますけれども、実際の検疫の事例などを聞きますと、えっ、そんな規制があるんですかとか、それは検疫官の判断でそこまでできてしまうんですかというようなことも含めて厳しい検疫規制というものがあるわけでございまして....

「次に、本法の著作権ですね、コンテンツ保護の観点からお聞きをしていきたいというふうに思っております。海賊版などについては、これまでは親告罪による部分というのが極めて多かったわけでございますけれども、本法によって非親告罪の対象というものが広がりますけれども、この点について御説明を願います。」

「このＴＰＰによりまして、私はこのコンテンツ、これは映像コンテンツですとか音楽コンテンツですとかそういったものになってくると思うんですけれども、こういった輸出に寄与する部分があるというふうに思いますけれども、その点について政府はどのように分析をしているでしょうか。」

「次に、本法案の公正取引委員会、独禁法についての部分についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。独占禁止法に反する疑いのある行為を企業が行ったとしても、競争上の問題を公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決できる制度、確約手続、これが今回の法改正によって導入をされるというわけでございま....

「今の答弁の内容の確認ですけれども、そうしますと、例えば過去において課徴金を納付しないといけないような違反があったとして、これ例えば、同様の事案などがその企業なりで引き起こされた場合というのは、これはその確約手続に入るかどうかということについては、これは原則適用しないことも含めて慎重に判断するということでよろ....

「今の公正取引の件に絡むんですけれども、この委員会でも質問したことがありますけれども、新聞の押し紙の問題ですね。これは、いわゆる購読部数以上のものを新聞社本社が販売店に半ば押し付けるような形での取引が行われているという形でございまして、これは実際に私も販売店の方々に、何社か、何人かの方に聞きましたけれども、こ....

「これは実際に公正取引委員会また関係機関に対して、私は、これ押し紙をやられていて苦しいというようなことは実際に申告なされているというふうに、情報提供がなされているというふうに思っているんですけれども、これ、その具体的内容については調査に関わることなので答弁できないということでありましたけれども、では、お聞きを....

「過去の政府答弁では、実際に新聞社に対して注意というようなことを行ったことがあるということでございますけれども、これもいわゆるその是正の過程の中ということで、なかなかこの件数についても答弁は厳しいということでございますので、答弁いただけるところでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、公正取引委員会が新聞....

「実はこれ、海外において産地間競争になりまして、そうなりますと価格の交渉というものもありまして、値下げ交渉というような形になりかねない事態、これはお米以外の産物が主であるというふうに私は聞いているんですけれども、こういったような状況で、結局、輸出をしても産地間競争のディスカウントによって利益が上がらない、こう....

「次に、ＧＩの制度についてお聞きをしたいというふうに思います。農産物や加工品などの地域ブランドを政府が登録いたしまして保護する地理的表示の基本的なルールが設けられているわけでございますけれども、これ、地理的表示については産地をめぐって論争が起きている産品なども実はあります。具体的事例は愛知県の八丁みそなんです....

「この地理的表示が海外でも保護されるわけでございますけれども、その得られる効果、具体的に輸出面でどんなことを考えられているのか、お願いをいたします。」

「まず、基本方針への記載事項の追加についてでございますけれども、基本方針への記載事項に、公共施設等の整備等に関する事業における基本理念の趣旨に沿った民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に関する基本的な事項、これを追加する趣旨は何でしょうか。」

「今の答弁にもございましたけれども、このＰＰＰ、ＰＦＩ優先的検討規程の策定を人口二十万人以下の地方公共団体にまで適用を拡大する意図というのは、これは何でしょうか。官民連携手法の検討でありますとか選択は、地方公共団体の主体性、これを尊重すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。」

「では、続いて、公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能の強化などについて七つほど聞いていきたいというふうに思いますが。まず、この公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援機能の強化を図る、この趣旨というのは何でしょうか。」

「では、更にお聞きいたしますけれども、このＰＦＩ事業の実務に関する質問や問合せに対応するため内閣府に設置されているワンストップ窓口がございますけれども、今回の法改正で措置するワンストップ窓口との違いというのは何でしょうか、具体的に説明を願います。」

「さらに、法の立て付けについて聞いていきたいというふうに思いますけれども、内閣総理大臣が支援措置の内容等について回答の通知を行った場合にその内容をＰＦＩ推進委員会に報告することを定めている、この趣旨は何でしょうか。」

「未来投資戦略二〇一七においては、内閣府の機能、権限強化の一環として検討項目として挙がっていた諸外国の事例を踏まえた外部の中立的な専門機関の組成がありますけれども、今回の法改正で見送った理由及び今後の対応についてはどうでしょうか。」

「これまでＰＦＩ法に特定事業の実施に関して公共施設等の管理者等に対する報告の徴収等の規定をこれ置いていなかった理由というのは何だったんでしょうか。」 「では、内閣総理大臣が報告の徴収を求めるに当たっての判断基準というのは、これは具体的に定められているんでしょうか。」

「では、その勧告についてお聞きをいたしますけれども、これ、勧告の法的拘束力というのはあるのかどうか、また、公共施設等の管理者等が勧告に従わなかった場合には、政府はこれ、どのように対応するのか、お願いします。」

「公共施設等の運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例について、私もこれについて聞いていきたいというふうに思っております。この公共施設等運営権制度と指定管理者制度を二重に適用する場合に生じる支障というのは、これは何が挙げられるでしょうか。また、二重適用問題の解消に向けて今回の法改正に....

「それについて更にお聞きをいたしますけれども、公共施設等の運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合に、事務手続が煩雑になり、公共施設等運営権者の負担になる可能性というのがございますけれども、これは法律上のことも含めて手当てはされているんでしょうか。」

「法の細かいところについてちょっと聞いておるわけでございますけれども、いろいろやはりちょっと確認しなくてはならないところがございますので、各論で更に聞いていきたいというふうに思っておりますけれども、次のカテゴリーは、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除についてですけれども、本スキーム....

「今回の改正では、上下水道事業に限定して補償金免除繰上償還、補償金免除ということを行うことにしているわけでありますけれども、ほかの分野をこれ除外している理由というのは何なんでしょうか。」

「支援対象の債権を金利三％以上の財政融資資金としている理由は、これは何でしょうか。」

「公共施設等の建設等に充てられた金額が明らかでないときとしては、これ、どのようなケースが想定され、また、そのときはどのような基準で金額を算定するのかどうか。内閣府等の共同府省令で定めることとしている算定基準というのは、これ、どのような基準を定める方針なのか、お願いいたします。」

「次に質問をいたしますのは、補償金免除繰上償還を実施する目的として法案に掲げられている地方公共団体の水道事業等の経営の健全化と、政府が上下水道事業へのコンセッション導入を推進する目的として掲げる先駆的取組、まあファーストペンギンとも言われますけれども、これに対して特例的に支援し案件形成にドライブを掛けるという....

「また法律上の確認、各論に入っていきたいというふうに思いますけれども、補償金免除繰上償還を希望する地方公共団体に提出を求める水道事業等に係る公共施設等運営事業に関する計画について、どのような記載事項を政令で定める方針なのか、答弁を願います。」

「地方公共団体金融機構に対しては補償金免除繰上償還に応ずるよう要請するというふうになっておりますけれども、機構は要請に対して応諾義務というのはあるんでしょうか。機構が要請に応じない場合、国としてはどのように対応するのか、答弁願います。」

「繰上償還の限度額を設定する理由及び平成三十年度から平成三十三年度までの時限措置とした理由、これは何でしょうか。」

「では、財務省にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、財務省の財政制度等審議会の財政投融資分科会は、平成二十六年六月の「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」におきまして、今後更なる補償金免除繰上償還を実施すべきではないというふうにしておりますけれども、今回の補償金免除繰上償還、補償金免除との整合....

「残り少しでございますので、財投特会の繰入れ及び歳入歳出の特例について聞いていきたいというふうに思いますけれども、補償金免除繰上償還の対象となる財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金の元本額、これは百億円程度とされておりますけれども、この積算の根拠を教えてください。」

「では、更にお聞きしますけれども、補償金免除繰上償還の実施に伴い見込まれる利子収入の減少額、これはどの程度と見込んでいるでしょうか。」

「財政投融資特別会計財政融資資金勘定の利子収入減少の補填に地方公共団体金融機構からの納付金を充てることとするその理由及び納付金として想定される金額はどれくらいでしょうか。」

「まず、今治市における獣医学部新設について、国家戦略特区での決定プロセスについてお聞きをします。改めて整理をしておきたいのですけれども、国家戦略特区ワーキンググループは、国家戦略特区において何を検討したり何を決める組織なんでしょうか。」

「それではお聞きしますけれども、仮に私が内閣総理大臣だったとしまして、私の友人のＡさんの事業を国家戦略特区を利用できるように押し込もうというふうにした場合に、国家戦略特区ワーキンググループに何か作用を及ぼすことができるのか。この辺り、大臣、お願いいたします。」

「豊中市の野田中央公園と森友学園の小学校用地は、元々これ一区画の土地です。国交省による野田中央公園の地下埋設物状況調査業務報告書によれば、野田中央公園には生活ごみが埋まっていることは明らかであり、森友の小学校用地は、これは元々一区画であったわけですから、この森友の小学校用地として売買条件付で貸し付けることとな....

「次に、規制改革会議が総務省に質問状を出しました４Ｋ、８Ｋテレビに内蔵される方向の新ＣＡＳチップ、正式名称ＡＣＡＳチップについて聞いていきます。この主たる機能は、有料放送のスクランブル解除と、ＢＳ放送契約を促すメッセージを表示しましてＮＨＫのＢＳ契約に誘導しようというものです。これ、契約しない人には関係ない機....

「これ、新ＣＡＳ協議会での検討内容はホームページを見ても情報開示はなされていないんですね。国民に負担を求めるのか、この辺りをしっかりと総務省も国民に問うように新ＣＡＳ協議会に促さなければ、この方式を是認した総務省自体もこれ責められる危険性があるんじゃないかというふうに思っています。これ、新ＣＡＳ協議会の情報公....

「最後に、公正取引委員会に聞きます。この新ＣＡＳチップですけれども、消費者に不要な品物の購入を強いる点で、不当な抱き合わせ販売に該当するおそれがあるという指摘もありますけれども、これ独占禁止法に違反しないんでしょうか。」

「まず、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、きらりと光る地方大学づくりのことについてお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、これ、初め、制度、その概要ですとかいろいろ法案の文面等で見たときに、これは産学官連携の取組なんだなということは分かったわけでありますけれども、率直に申します....

「こうした大学がその特定地域内で増やせないということであれば、東京の郊外でありますとか、この特定地域外の特に地方において学部などを新設したいという場合に、これは支援を行う必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう支援を行う用意があるかどうか、また、特定地域外への学部新設などを促すような施策を行....

「そこでお聞きをしたいんですけれども、この地方大学を輝くようにする、これは全国、全体の大学というようなことにもなるわけでございますけれども、私は、運営費の交付金ですとか科研費、こういった科学技術研究、研究開発に充てる予算の充実を政府全体としてももっともっと図るべきだというふうに考えますが、政府の考え方や方向性....

「次に、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴについてお聞きをしたいというふうに思います。この取組も、いろいろその事例を見ていますと、率直にすごいなというふうに思うような技術開発がなされています。これは革新的な研究開発を強力に推進するもので、地方大学を含む各大学の世界トップクラスの研究者が研究開発機関とと....

「この後は研究費のことについて少し見ていきたいというふうに思うんですが、地方国立大学の研究者の意見などを私もいろいろな方から聞くんですけれども、これ、経常的研究費の配分額が都市部の国立大学と地方部の国立大学で差があるんじゃないかということをちょっと聞くんですね。実際に二〇一二年のＪＳＴ、科学技術振興機構のアン....

「ノーベル賞の、今年はこの方が取るんじゃないかみたいなことで候補に挙がるある科学研究者の方と意見交換したんですけれども、昔は何かこういう小口の資金というものが、小口の研究費みたいというのが非常に取りやすい状況で、その中から思いも寄らないような発想というものが出てきて大きく花開いた事例も結構あるんですよというよ....

「もう一つ科研費についてお聞きしますけれども、科研費は国費が投入されておりますけれども、国が強制連行を否定している慰安婦について、強制連行があったとして世界への発信を行っている研究にも交付がなされております。これ、国の公式見解と違う事実の発信に国費が投入されていることになりますけれども、これはなぜなんでしょう....

「最後に、地域における若者の雇用機会の創出について聞いていきたいというふうに思います。この中の具体的な取組として、地元中小企業等でのインターンシップということがあるわけでございますけれども、これはどのように企業に呼びかけたり募集ですとか選定をして、どのようなインターンシップを行うのか、教えてください。」

「しかし、政府・与党としては、官僚による文書書換えを許してしまった部分はしっかりと反省をしなくてはなりません。だからこそ徹底調査をして究明しなくてはならないわけです。政治側にはやましいことは一つもないわけですが、仮に徹底究明の中で政権が痛手を被ることが出てきたとしても、我々は国民の信託を受けた国会議員であり、....

「報道があったのは今月二日ですが、その二日の時点で財務省は書換えの事実を把握していたのではないかというふうに思います。そもそも書き換えた人物が理財局内部にいるわけですから、書き換えたか書き換えていないかはすぐ分かるはずです。二日朝の時点で財務省は把握していたんじゃないでしょうか。理財局長に聞きます。」 「簡潔....

「では、これまでの調査で書換えを誰が指示し、何のために行ったのか、判明したかどうか、答えてください。」 「佐川前理財局長はいつから書換えの事実を知っていたんでしょうか。」 「そこで、財務省に聞きますが、麻生財務大臣は書換えにこの総理発言の影響はないというふうに答弁をしているのに、先週金曜日に太田理財局長は、首....

「そこで、財務省に聞きますけれども、事情によって貸付期間を三年以上に延ばすような特例措置は、森友の案件以外にもこれは過去にありますよね。」

「そこで、財務省に森友学園側との交渉の実態について聞きますが……（発言する者あり）ちょっと不規則発言うるさいですね。森友側から相当激しいことも言われて、これ、近畿財務局、きつかったというふうに思うんですけれども、実態はどうだったんでしょうか。」

「公文書の管理について残りの時間で聞いてまいりますけれども、これ、大阪地検から戻ってきた書換えの証拠はパソコンに残っていたデータだったのでしょうか、それとも紙の文書だったのでしょうか。理財局長、お答えください。」 「それは、大阪地検から戻していただいたコピーというのが、いわゆるそのパソコンのデータのものもある....

「今回は、近畿財務局の決裁が紙ベースで行われていたのでこういう書換えというものもできるのではないかということで判断したのかもしれないですけれども、総理、今回のようなことが起きないように、各省庁の決裁文書はこれ原則全てを電子決裁にする、いかがでしょうか。」

「では、それを踏まえて総理にお聞きしたいというふうに思いますけれども、今回は行政への信頼が揺るぎかねない事態であるわけです。今回の事態を受け、どのように行政や官僚機構を改革していくか、総理にお聞きをします。」

「一元的な文書管理システムは、これ登録した文書を書き換えますと、一目瞭然で誰が書き換えたのか分かるようになっております。これはシステムにアクセスすれば簡単に確認できるわけですが、三月二日の朝日新聞の書換え報道があった後、また、朝日新聞の取材があった時点で、この文書管理システムを確認すれば分かるはずなんですが、....

「佐川前国税庁長官は、長官退任時に財務省事務次官から書換えの事実などについてヒアリングされておりますが、佐川氏は、書換えは私の指示ではないというふうに話したか話していないか、これどちらなのか、お答えください。簡潔にお願いします。」

「森友学園の小学校用地において生活ごみが出てきたと財務省が認識したのは、何年何月何日でしょうか。」

「昨年の二月十日に財務省が野党に提出した経緯表には、平成二十七年八月二十六日に学園から地下埋設物が発見されたとの連絡との記載があったわけですけれども、四日後に野党に再提出された表ではこの項目がなくなって、代わりに、平成二十八年三月十一日に新たな地下埋設物が発見されたとの連絡があったということが加筆されたとの報....

「これ、ちょっと確認ですけれども、この八月の下旬に、生活ごみが一部ガラス片や陶器片などではと捉えるならば、これはそうだということについては、これ初めて出てきたのは平成三十年四月十七日の、先月の委員会ですよね。これ、どうなんでしょうか。」

「これ、今の質問、非常に重要でして、これ、財務省が一旦作成したものを引っ込めて書き換えたというようなこと、これ、去年の二月十日に野党に提出して、その後、二月十日ですね、二月十四日に書き直しているということですけれども、これすなわち二月十七日に、総理が関与していれば総理大臣も議員も辞めるというようなことから書換....

「まず、今回のこの地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の主要な中身でございますこのＲＥＶＩＣの業務について、延長を三年間とする理由は何でしょうか、大臣、お願いいたします。」

「よくＴＢＳ系のドラマなどで、地方企業、中小企業と寄り添う銀行マン、今もそういう方いらっしゃるというふうに思うんですけれども、いろいろ銀行の実態を聞いてみますと、やはり相当、何というか、人員削減というものが進んで、やはりそういうようないろいろな、何というか、財務諸表であるとか資産とかを合わせてポイント化をして....

「この事業性評価、徐々には進んでおりますけれども、まだ進展は途上、全ての金融機関が、じゃ、事業性評価でやりましょうというような形には私は実情はなっていないというふうに思います。そこでお聞きいたしますけれども、現状におけるその事業性評価進めていく上の課題は何か、また、浸透させるためには何が必要か、見解をお願いい....

「まさに今の答弁でもありましたように、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣにおいて事業性評価の支援というものを行っているわけでございますけれども、これは実際にどのように行われているのか、また、その成果についてお答え願います。」

「それでは、ＲＥＶＩＣの各論に入ってまいりますけれども、ＲＥＶＩＣの事業再生支援についてお聞きをしたいというふうに思います。支援数が少ないというような指摘もありますけれども、これはなぜ支援数が少ないのか、この点についてお答えください。」

「そこで、官民ファンドのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、官民ファンド連携チーム会合におきまして、ほかの官民ファンドとの連携について議論がなされ、取組が進んでいるというふうに考えておりますが、これはどのような議論がなされているんでしょうか。」

「ＲＥＶＩＣは、最終的にはその役割を終えることになるわけでございます。ＲＥＶＩＣが持つ事業再生支援等の専門知識、ノウハウをどのように民間に伝えていくのか、また、どのようにほかの公的機関に伝え、受け渡していくのか、この点について、大臣、答弁を願います。」

「まず、本改正案の狙いについて国家公安委員長にお聞きをできればというふうに思います。特に、中古品市場、リユース市場の規模は平成二十七年度の調査では三兆一千億円というふうにされております。今回の規制改革でどれだけの上積みの経済効果が得られるのか、答弁願います。」

「この中古品の市場につきましては、この後質問をしていきますけれども、流通が拡大しますと、じゃ、その中に盗品が紛れ込んでいるのではないか、そういったことも懸念されるわけでございますけれども、これは仕組みをしっかりやっていくことで私は防いでいけるというふうに思いますので、やはり、このように、家に例えば眠っているも....

「そのような様々な営業制限の見直し等が行われるというのが今回の改正法でございますけれども、少しちょっと時間軸が戻るんですが、平成二十六年度の規制改革ホットラインへの要望時には、この許可単位の見直しでありますとか営業制限の見直しについて対応はできないというふうにしていたところでございましたけれども、平成三十年に....

「今回の法改正では、古物商は、主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会に許可申請を行い許可を受けていれば、そのほかの都道府県に別の営業所を設ける際には事前の届出でいいということになります。従来ですと、都道府県警察が管下の古物商を本店、支店の別を問わず直接把握して監督をしていたわけでございますけれども、今回の改....

「そうしますと、古物商のいわゆる方々、会社がどれくらいの件数があるのかというようなこと、また実態がどうなのかということをしっかりと公安委員会でも把握をする、警察でも把握をするということが重要であるというふうに思いますけれども、古物商の平成二十八年末における許可件数はおよそ七十七万件でありますけれども、そのうち....

「今回の法改正により、中古品や古物の取引の機会というのは増加するというふうに考えられるわけですけれども、盗品の売買の防止、速やかな発見などを図るためにどのような施策、対策を行っていくんでしょうか。」

「文化財保護法では原則海外輸出が禁止されておりまして、国宝や重要文化財を売却する場合に文化庁に対して事前に申請を出すことが義務付けられておりまして、新たな所有者は所有権の変更届を必ず出さなくてはなりません。しかし、これが行われずに所在不明のまま売買をされ、海外流出するケースもあるという報道もございます。いかに....

「フリーマーケットアプリですとかフリーマーケットサイトにおける盗品の出品、これも幾つも見られます。これの実態の把握、また業界との連携など、どのようになっているんでしょうか。」

「そのフリマアプリなどでの古物営業許可を持たない者による転売目的のチケット出品問題についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、現在の規制、取組についていかがでしょうか。」

「今回の法改正に当たりまして、有識者会議におきまして、フリマアプリ等の規制については議論されたものの、業界の自主的な取組を見守る方向となりました。なぜ法規制を行わないのか、また、今後の方向性はどうでしょうか。」

「そこで、松山少子化担当大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、出産、子育てと就業を両立させる環境を整えることは、我が国の経済の好循環、デフレからの完全脱却、そして少子化問題を解消する重要な政策の柱と考えますが、認識をお聞かせください。」

「具体的に聞いてまいりますけれども、例えば、一旦子供を産み育てるために退職した女性について、元の職場への復帰時に退職前の評価や給与水準を基に正当な評価がなされる、こういったことが重要であるというふうに思っております。こういった施策、政府は打ち始めたということを聞いておりますけれども、これはどのようになっている....

「次にですけれども、やはり安心して子育てができる環境というのが、まさに子育て世代の親の親ですね、いわゆる子供から見るとおじいちゃんとかおばあちゃんがやはりいるということが、これは子供の環境にとってもいいわけですし、まさに子育て世代の親にとってもいざというときに頼ることができる存在である。こういった方が、こうい....

「そこで、御質問いたしますけれども、保育士の子供の優先入園の速やかな実施など、保育士の方々の就業と子育ての両立も含めて、保育士の確保、拡充のためにどのような施策を講じているのか、また今後打っていくのか、お聞かせください。」

「それに関連してお聞きをいたしますけれども、保育士の方のお子さんを自分が勤務する保育所や保育園に預けることができれば是非働きたいという保育士も実際に私お聞きをいたしました。現在の政府の施策、どうなっているでしょうか。」

「さらに、保育士の方々のことについてお聞きをしていきますけれども、保育士の方々の勤務希望の時間帯のこのミスマッチが実はあります。例えば、午前九時から午後五時の時間帯はこれ働きたいという希望は非常に多いわけでありますけれども、朝でありますとか夕方以降というのは希望者がやはりこれ減ります。こうした状況について政府....

「そして、保育士の方々の人数を増やすというところの観点からは、保育士試験が年二回実施の都道府県というのが非常に多くなりまして、また、特区において地域限定保育士試験というものも実施をされておりました。回数自体がこれ非常に増えたということは、保育士の確保、なっていただく方のためにも非常にいいというふうに思っている....

「今回の改正では、都道府県による関係市区町村等との協議会として設置できることになる待機児童対策協議会、これがありますけれども、私、これに大いに期待をしております。同時に、今回の政策で打ち止めというのではなく、この協議会の活用も含めて、地域の実情に応じた政策を待機児童がゼロとなる日まで私は打ち続けるというメッセ....

「そこで、今こういった考え方のものというのができておるわけでございますけれども、これはサテライトオフィスと保育所を複合した施設になります。これは、一つの企業のサテライトオフィスに限らず保育施設に付随する形で、それぞれの企業の社員さんが来てデスクワークができるようなスペース、そういったものを確保している保育所と....

「そして、待機児童の解消、これは保育園、保育所だけではなく、私は幼稚園における預かり保育、延長保育というのも重要だというふうに思っております。その現状と支援策についてお答えください。」

「もう一つ幼稚園のことについて聞きますけれども、幼稚園入園前の幼児のプレスクール、これは入園前一年間お試しで月何回か幼稚園に通うことなどがそれに当たりますけれども、これは私立が中心となると思いますが、その現況と支援策はどうなのかということをまずお聞きしたい。そして、子育て安心プランでは、一時預かり事業を活用し....

「子育て世代が子育ても仕事も両立できる環境を整備するために事業主拠出金の上限引上げを求めたということについて、これはしっかりと丁寧に説明していかなくてはならないというふうに思いますが、お考えはどうでしょうか。」 「ちょっと各論に入るんですが、各事業主への周知についてはこれどのように行うんでしょうか。」

「このように見てみますと、職員の処遇を改善すると同時に、保育の質の向上を図る必要があるというふうに思っておりまして、保育の受皿整備の一環として、保育士を確保するだけではなく、しっかりとやはり処遇の改善、また、新たな技術ですとかそういったものを身に付けた方、このキャリアアップに追加的な処遇改善というものがしっか....

「これ、岡田委員からもそのキャリアアップの現状について質問が先ほどありましたけれども、私は、保育士の上位資格、これは例えば、どういう名称になるか分からないですけれども、認定保育士みたいなものになれば、キャリアを積んだ方々がですね、そうすると、何というか、事業主としてもしっかりと給与で見合った形の待遇にできる、....

「最後に、二問お聞きしますけれども、保育園、保育所で子供が緊急の治療を要する事態が発生したときというのは、これはもう救急車を呼ぶという形になるとは思うんですけれども、人工呼吸や心臓マッサージなど救命措置の講習というのはこれ定期的に行われているんでしょうか。」

「不妊治療の公費助成制度、平成二十八年四月から新制度に完全移行されました。移行後の状況を説明願います。」

「さて、平昌オリンピック、フィギュアスケートにおきまして、オリンピック二大会連続で金メダルを取りました羽生結弦選手、政府部内において国民栄誉賞の授与について検討がなされているというふうに存じ上げております。羽生結弦選手は私の地元仙台の出身でございまして、私の前職のＮＨＫのアナウンサー時代には羽生結弦さんと番組....

「このベンチというのは、来訪してくださった御高齢の方でありますとか、場合によってはお子様連れ、また妊婦の方々がその会場に行くときに少し休憩をするであるとか、会場で競技を見る前、競技を見終わった後に会場周辺で休憩をすることであるとか、また、このパラリンピックというものを考えた場合には、やはり障害のある方にもしっ....

「それこそ、例えば国立競技場は非常に緑を多用しているような競技場でございますし、私は、やはり日本というのは緑豊かな国であるというふうに思っておりますので、例えばそのベンチについては国内産の木材を利用して日本の木材の質の良さでありますとかその温かみ、場合によってはその加工技術などを海外からの観光客にアピールする....

「国産材の推進というようなことで前向きな答弁をいただいたというふうに思っておりますけれども、材質とともに、このオリンピック・パラリンピックではレガシーということもキャッチフレーズとして言われております。これは、いわゆるベンチというふうに言いますと、想像するのは普通の例えばバス停にあるようなベンチであるとか、あ....

「繰り返しになりますけれども、やはりその会場自体が非常にデザイン性に富んでいるという中で、その付随するものが余りに味気ないということになりますと、せっかくみんなで来てもらって、見てもらうためのいろいろな環境整備であるとか景観づくりをやっているのに、何か味気ないものがぽんと置いてあってというようなことになります....

「今はいろいろ国会答弁の作成に当たっても、モバイルで例えば答弁ができたら局長にいわゆるメールか何かで発信をして、局長はそれを見て、それで決裁をするというようなことも省庁によってはやっているということを聞いておりますけれども、昔、うちの父も実は官僚でしたのでいろいろ昔の思い出話で聞きますと、それこそもう必死にな....

「それで、今の御答弁にもありましたように、各都道府県の条例でいわゆる深夜営業を認めることができるというふうな形で、これはまさに風営法の先頃の改正でこういうふうになったわけでございますけれども、実際にこの都道府県の条例というのがなかなか整備されていないというところがあります。私は、今言ったナイトエコノミーの視点....

「そこで、我が国における過激派の動向について聞きます。これは、民進党の議員から質問主意書も出ておりますけれども、革マル派とＪＲ総連、ＪＲ東労組の関係について、現状における政府の見解、いかがでしょうか。」

「そして、昨年のこの内閣委員会の答弁で、沖縄の基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいるという警察庁の答弁がございましたけれども、沖縄の基地反対運動における逮捕者ですが、まず平成二十七年度以降の逮捕者の累積数について答弁願います。」

「二月二十二日が竹島の日でございました。ただ、この日に開かれておりますのは島根県の大会というような形でございまして、国の式典は開かれておりません。私は、国の式典をしっかりと開催をすべきだというふうに思いますが、見解はいかがでしょうか。」

「そして、天気予報について、これ竹島を、その天気予報として、気象情報ですね、気象庁ですので、気象情報としてしっかりと出すべきではないかというふうに思っております。これ、気象庁の区域区分ですと隠岐地域ですね、隠岐地域ということで予報を出しているというふうに思うんですが、これもう、その地域区分を竹島のところで割っ....

「地方においては、地域の活性化を目指し、大学誘致活動をする自治体や地元経済界が幾つもあります。例えば私の地元宮城県においても、石巻市に石巻専修大学が平成元年に開学し、現在の学生数は千二百人と、地元経済に大きな波及効果があります。ただ、この誘致のためには、多大な労力、また市からは補助金を拠出するなど、環境整備か....

「今回の加計学園の獣医学部新設について、前川喜平前文科事務次官は行政がゆがめられたと発言をしていますけれども、本当にそうなのか、文科省としてどう捉えているか、お願いします。」

「前川氏は在職中、行政がゆがめられたですとか、ゆがめられそうだとか、圧力が掛かっているなどと文科省内で発言したことがあるんでしょうか。」

「まさに、これまでの両大臣の答弁で、これは改革のためにやるべきことをやったということが分かるというふうに思うんですけれども、今回の獣医学部は三つの分野で特色ある教育を行うとしています。ライフサイエンス分野、国際獣医事分野、医獣連携分野であるわけでございますけれども、この実施体制は整っているのでしょうか。」

「この感染症に関わる水際対策、こういったものが今非常に重要になってきているわけでございますけれども、この獣医学部、新たな獣医学部が果たせる役割、その期待はどうなっているんでしょうか。」

「大臣の答弁からは、これは獣医学部がこの地域に新設をされるということで大きな意義があるということが分かるわけでございますけれども、加計学園のこの獣医学部新設に当たりましては、文科省の大学設置・学校法人審議会の審査において多数の審査意見が付され、最終的に改善されたものの、問題点もその過程で指摘されました。一方、....

「五十二年ぶりの獣医学部新設ということでありまして、地域的な偏在、感染症対策という面でもこれは非常に大きな効果があるということが分かるわけでございますけれども、獣医学教育の振興については、そもそも国として、文科省としてどう考えてきたのか、また今どう考えているのか、お答え願います。」

「これは岩盤規制という発言が梶山大臣からございまして、ともすると内閣府と文科省の対立みたいなことで捉えられてしまう場合もあるわけでございますけれども、今、大臣のお話では、文科省の中でも適宜適切にこの獣医学の振興は図られてきたということでありますけれども、この方向性がずっと文科省の中にも一貫してあったということ....

「そうしましたら、大臣にお聞きしたいのは、五十二年ぶりに新しい獣医学部ができることに対して、文科大臣としてこの新しい獣医学部、どのような期待を持っているのか、改めてまとめてお願いをいたします。」

「非常に効果があるというようなことがここまでの質疑で明らかになってきているというふうに思うんですけれども、通告している中の実施体制が整っているのかというところについては、今非常に明確な林大臣からの答弁があったわけでございますけれども、いろいろこれまでの国会審議ですとかメディアでの報道というところでは、この実施....

「まず、焼酎特区についてです。この内閣委員会の委員の皆様の中にも、お酒の愛好家、愛飲家の方はいらっしゃるというふうに思いますけれども、そうした方々は、やはり地域に行きますと、地酒でありますとか地域の特色あるお酒というものを非常に楽しみにしているというふうに思います。これまで、こうしたお酒については規制緩和や規....

「今回、焼酎特区というようなことになるわけでございますけれども、この焼酎については、最低製造数量基準の適用除外、これによりましてどのような効果が期待できるのか、そしてどういった消費先が見込めるのか、答弁願います。」

「インバウンドの開拓や促進に当たりましては、地域の歴史、伝統、文化をいかにアピールしていくかということが重要であるというふうに思います。海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準をこの法案では政令で定めていくということでございますけれども、外国の方、インバウンドの外国人材ということになった場合に、地域の歴史、伝統、....

「そうなりますと、これまでに実際にどういった事例があるかということも重要になってくるというふうに思うんですが、インバウンドの開拓や促進、クールジャパン戦略におきまして、外国人材の活用が成功している事例はあるかどうか、政府はその取組をどのように捉えているか、答弁願います。」

「そこで、関連してお聞きをいたしますけれども、観光地や地域の海外へのセールスに当たっては、これは海外のテレビ番組での紹介や映画のロケ地になることなどが重要な要素になるというふうに思います。一義的には、各自治体、フィルムコミッションですか、そういったようなものとかがあるわけでございまして、各自治体の取組であると....

「その海外での発信のことについてお聞きをしたいんですけれども、ジャパン・ハウス、これは五月ですか、ブラジルの方に開館をいたしまして、まさに様々な文化を中心として日本全体の良さというものを戦略的に発信していくものであるというふうに認識をしております。今後、アメリカやイギリスにも展開されるということでありますけれ....

「外国人観光客の方が評価する観光コンテンツで大きなものというのは、お城ですとか寺社仏閣、日本の伝統的建造物とそれに付随する文化、これは、どの外国人の方に聞いてもこれはすばらしいということはおっしゃいます。ただ、しかしながら、例えば城郭につきましては、姫路城、あのように残っていますけれども、そのほか、明治時代の....

「そして、最後でございますけれども、インバウンドということを考えた場合に、東日本大震災の被災地を訪問して防災教育や復興過程を学んでいただくということも重要であるというふうに思います。非常に悲惨な震災だったわけでございますけれども、だからこそ、そういったものを海外の方に学んでいただいて、いろいろな気付きにつなげ....

「今回の法改正では、現在原則零歳から二歳児までを対象としている小規模保育事業において、小規模保育事業者の判断で零歳から五歳児までの間で対象年齢を定めることが可能になります。対象年齢が拡大するわけで、その分事故を防ぐ取組も必要になるわけですけれども、こうした保育所での事故を防ぐためにどのような対応、指導等を行う....

「学校事故の事例については文科省がこれまで知見ですとか分析というものを蓄積してきているというふうに考えておりますけれども、そういった分析や知見の蓄積というのは学校事故の防止のためにどのように生かされているのでしょうか。」 「それはどういうふうに生かされてきていますでしょうか。」

「この大川小学校の事故検証委員会、これは文科省が主導する形で設置されましたけれども、この検証委員会の設置や人選について文科省で指揮を執ったのは誰でしょうか。」

「事故検証委員会に、それでは遺族代表や遺族関係者をなぜ入れなかったのか、これ誰の判断でしょうか。」

「これ、遺族を検証委員会に入れなかった、入れるのは難しかったというふうに判断したのは当時の前川喜平官房長なんですね、これ。当初から、御遺族の間には事故検証委員会の委員の人選にも疑問が呈されまして、遺族も参加をというふうに言っていたのを、前川氏はそれは必要ないといって、駄目だというふうに押し切っているんですね。....

「そこで、文科省にお聞きをするんですが、前川氏は連れ出しバー通いを貧困調査だというふうに述べておりますけれども、実際にこうした出会い系バーに出入りする女性の貧困について対策を取るようにですとか研究しろなどの指示はあったんでしょうか。また、前川氏からレポートなどの提出などはあったんでしょうか。」

「そして、最後に大臣にお聞きをいたしますけれども、今回の小規模認可保育所に当たりまして、事故を防止する観点から、規制緩和、規制改革とどのように整合性を取り、安全性を担保する議論がなされたのか、また今後どのように議論をしていくのか、大臣の見解を最後にお願いします。」

「まず、特区の質問に入る前に、北朝鮮のミサイル危機、ミサイル発射への対応、これをちょっと数問だけお聞きしたいというふうに思うんですけれども、一問目は、Ｊアラートが国民全体にあまねく届くようになっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。これは、全国、私も各地でお話を聞かせていただくわけでございま....

「主要な携帯電話事業者以外では携帯にＪアラートが届かないものもあるというふうに聞いておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。」

「言葉の上でも分かりやすいことが重要であろうというふうに思います。戦時中は空襲警報というものがあったわけでございますけれども、用語としてＪアラート、ミサイル発射情報というようなことであるわけでありますけれども、例えばミサイル警報と呼ぶのか分からないですけれども、日本にミサイルが着弾する可能性があるときに、極め....

「こういった広報、周知というのはもう徹底してやるべきだというふうに思いますけれども、例えばポスターを作成をしていろいろなところに掲出をするですとか、そういったことについてはいかがでしょうか、取組、お聞きしたいというふうに思います。」

「災害が起きたときには、災害拠点病院による医療ですとかＤＭＡＴ、これは、独立行政法人国立病院機構災害医療センター、東京の立川、そして大阪医療センター、大阪府大阪市の二か所、ここに事務局を置いて対応しているというふうに思いますけれども、ミサイルが着弾し被害が出たときの全国的な救急医療体制の構築、この災害時のよう....

「都市部においては、このように放課後児童クラブ、学童を行う場所の確保がなかなか難しいことなどによりまして公園の活用というものがなされているわけでございますけれども、地方においては、逆に学校の空き教室などを学童に活用したいという考え方もあるわけであります。この際、教室を学童に転用するというような形になるわけでご....

「これは、完全に部屋として独立していることが必要なのか、例えば間仕切りのようなものでも可能なのか。これは、例えば教室でも今、かなり横に広いというか長方形型のような教室とかもございまして、それ丸々使うということになるとちょっと広いのかなというときに例えば間に間仕切りを置いてその半分を学童に使うとか、そういったこ....

「この放課後児童クラブにつきましては、利用したくても利用できない児童、これも待機児童というような形になるわけでございますけれども、受皿づくりというものはニッポン一億総活躍プランにも関連するわけでございます。政府として、改めて受皿づくりをどう推進していくのか、各市町村へのサポートや周知徹底を含めて答弁願います。....

「これに関連して、先ほど冒頭でも少し述べさせていただきましたけれども、都市公園内における保育所の開設、学童の開設、こういったものでありますとか、シルバー人材の活用など、国家戦略特区において規制改革された事業が、本法の改正によって、特区に限らず全国展開される事例というものがございます。この側面からの国家戦略特区....

「この農業の担い手となる外国人材の就労解禁でありますけれども、強い農業の構築のために、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国、在留を可能とするわけでありますけれども、これはどれくらいの期間にわたり在留できるのか、答弁を願います。」

「例えば、北海道で外国人が広大な土地を取得した地域において、外国人やその外国法人が地元の方と交流があるかといえば、必ずしもそうではないということを聞いておりまして、むしろ自分たちのみのコミュニティーをつくり、地元の方を排除する傾向もあるというふうに聞いております。これが融和的に交流をしてより良い地域をつくって....

「今の法律や制度におきまして外国人や外国法人が農地を所有することは可能なのかどうか、また外国人によって農地所有適格法人をつくることは可能なのか、答弁願います。」

「では、お聞きしますけれども、例えば全国というふうに聞くと、これは相当件数はあるのかなというふうに思いますので、北海道内において、外国人や外国法人若しくは外国人と思われる者が農地適格法人の構成員となっている法人が農地の所有権を取得した事例はどの程度あるのか、ここ数年で構いませんので、回答をお願いします。」

「では、お聞きしますけれども、例えば全国というふうに聞くと、これは相当件数はあるのかなというふうに思いますので、北海道内において、外国人や外国法人若しくは外国人と思われる者が農地適格法人の構成員となっている法人が農地の所有権を取得した事例はどの程度あるのか、ここ数年で構いませんので、回答をお願いします。」

「現行制度では、企業は農地所有適格法人へ出資する形で経営に参加できるようになっております。あたかも日本企業に見える企業でありながら、実は外国資本がかなり入っているというような事例もございます。こうした状況について実態を把握すべきだというふうに思いますが、政府はいかがでしょうか。」

「日本は外国人土地法というものがございます。これは大正十四年にできた法律でございますけれども、土地に関する権利につきましては、外国人又は外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によって掛けることができると定められています。これは戦前は勅令というような文言になっておりますけれども、戦後でありますの....

「純粋な経済活動か、それとも何らかの悪意的意図を持ってやっているかを判断するのは難しいわけですので、外国人や外国法人による広大な土地取得に関しては私は最低限許可制にするなどの規制が必要というふうに考えますが、現行制度において許可制や届出制にすることは可能なんでしょうか、いかがでしょうか。」

「三月九日の当委員会における質疑において、基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいることが明らかになりましたが、その際、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前や北部訓練場に関する基地反対運動の逮捕者がここ二年で三十二件、四十一人に上るということでした。基地反対運動における活動家の暴力は目に余るもの....

「この基地反対運動の現場に行けば分かることですけれども、例えば辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の基地反対運動には辺野古の方々は参加していないというふうに辺野古の方々は口々に言うわけです。すなわち、辺野古以外の人が辺野古での反対運動に参加をしているわけですけれども、私も実際に現地に行って何度も見ていますけれど....

「官房長官も記者会見でお答えしたというふうに認識をしておりますけれども、今回、アジアサッカー連盟より旭日旗は差別的と言われたわけでありますけれども、政府はそうした認識では当然ない、全く差別的でないということでよいか、これを確認いたします。」

「これもできれば分かりやすいように、すぐそれを発見できるように改善をしていただければとも思うんですけれども、この国民保護ポータルサイトを知っているかということで、地元の宮城県でありますとか、この連休中も各地、全国訪問させていただきましたが、聞きますと、知らないという方が圧倒的多数なんですね。これはやはり私は知....

「それに関連してお聞きをいたしますけれども、例えば国民保護法又はこれに関する種々の法律などを見てみますと、地方自治体の役割、都道府県を含めてですけれども、こういったものが極めて重要になってくるわけですね。国も当然この法律において様々な呼びかけですとか対応をするわけでございますけれども、いざ外敵からの攻撃があっ....

「先月、アメリカのテロ専門家と意見交換をすることがあったんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、今、寺社仏閣、神社などに油がまかれるような事案があるわけでありますけれども、あれはいたずらだと見てはいけませんと。そのいわゆるテロの専門家は、これはテロの第一段階ですということを私に対して言いました。すなわち....

「ただ、現行憲法ですとか教育基本法というものが存在するわけでございますが、この現行憲法や教育基本法に反しない限り、学校教育現場でこの教育勅語を使用しても差し支えないということでよろしいかどうか確認をしたいというふうに思います。」

「韓国の新大統領の文在寅氏、昨年、竹島に上陸をしているわけでございます。竹島は我が国固有の領土であるわけでございますけれども、韓国人を含めた外国人の竹島への上陸、これは不法上陸、不法入国として私は見るべきだというふうに思いますけれども、政府としてそういった立場に立っているのかどうか、もしそうでないとするならば....

「この法案においては、都道府県から指定都市等へ事務、権限の移譲が行われます。幼保連携型認定こども園の認可は既に政令指定都市で行いますが、それ以外の認定こども園の認定等の事務、権限を指定都市へ移譲する狙い、これについてまずお聞きをしたいというふうに思います。」

「この認定こども園の開設や移行認定のための施設整備に当たり、土地の取得や建物の整備については、補助制度はどのような仕組みになっているでしょうか。国、都道府県、市町村、それぞれの補助割合、どのようになっているでしょうか。」

「認定こども園や保育所の設置に当たりましては、都市公園の敷地を利用したものが開設されるようになってまいりました。私の地元仙台市でも、この四月に公園の敷地の一部を利用した保育所が開設をされました。現在は特区制度を活用して公園を使用することができますが、今国会で都市緑地法等の改正案が審議されております。この改正案....

「指定都市も国や都道府県管理の公園の占用許可を得て認定こども園や保育所などの保育施設を開設することが可能であるというふうに考えますが、その際の仕組みというのはどのようになっているでしょうか。また、これは円滑に調整が進むようにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。」

「そこでお聞きをいたしますけれども、現在、都市公園として無償貸付け中の国有地において保育所を設置する場合の承認の迅速化というものが行われておりますが、例えば一つの手法としまして、未利用の国有地を自治体に売却をして公園などにして、その一部を認定こども園や保育所用地として自治体が貸し出すことについて促進をすべきで....

「さらに、国交省にお聞きをいたしますけれども、自治体が将来的な認定こども園や保育所の整備を見越して都市公園用地を取得する場合もあるというふうに考えます。国有地売却後にどのように公園を利用するかは自治体が考えることではありますが、地方自治体が国有地等を公園用地として取得する際の補助金にはどのようなものがあるでし....

「過去の事例をいろいろ調べてみますと、平成二十二年に行われた大阪府豊中市の野田中央公園用地の売買においては、十四億二千万円の購入費に対しまして十四億円の補助金が付いております。これはなぜでしょうか。」

「これ、豊中市は、内閣府の補助金、今、地域活性化・公共投資臨時交付金というふうに答弁されましたけれども、この補助金が当初より増額されたと述べているんですけれども、これはなぜでしょうか。」

「ここまで質問をしてきましたように、今回の権限移譲においては、待機児童解消加速化プランにおける国有地の貸付けの促進、優先売却を絡めるなど、総体的な取組が待機児童解消につながっていくことになるというふうに思います。権限移譲の効果をどのように最大化していくのか、大臣の考えをお聞きします。」

「次に、本法案のうち公営住宅法に関する部分についてお聞きをいたします。これまで公営住宅建て替え事業は現地での建て替えに限定をされておりましたが、公営住宅を集約化する場合に近接地への建て替えが可能となります。この現地建て替え要件の緩和においてどのような効果が期待されるでしょうか。」

「最後に、権限の移譲について一つお聞きをします。災害時の仮設住宅の建設についてです。東日本大震災における仮設住宅の建設においては、宮城県から仙台市への事務委任がなされなかったので、仙台市による建設というものが着手できませんでした。これによって仮設住宅の完成が遅れたというふうに仙台市は述べています。仮設住宅建設....

「企業で働く社員の兼業や副業は、働き方の多様性や所得の向上につながったり、日本全体の生産性の向上につながっていくのだとは思いますが、懸念もある中、政府としてどのように兼業や副業を後押ししていくのか、実行計画をどのようにまとめていくのか、大臣からお聞きいたします。」

「先ほどの働き方改革の部分にも関連をしますけれども、若者の雇用を確保し、待遇を改善し、所得を伸ばしていくことが少子化対策の上で重要な部分です。あの高度成長期がなぜベビーブームになったのかということを分析をしてみますと、それは、今日よりも明日、今年よりも来年、更に再来年、どんどん所得が上がっていくという見通しが....

「そこで、警察庁に聞きますが、沖縄の基地反対活動家による国会議員や政府職員に対する暴力行為について、今年、去年、おととしまでの間で何件発生し、検挙しているでしょうか。」

「警察にお聞きをしたいというふうに思います。一般の人々の車ですとか警察の車両の通行を阻害する等の違法行為というものが確認されておりますけれども、ここ二年における違法行為の総検挙数はどれくらいになるんでしょうか。」

「そこで、警察庁に聞きます。基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのでしょうか。」

「そこで、国家公安委員長にお聞きをいたします。実際に基地反対活動家によるひどい暴力行為がありましたし、過激派が入り込んでいるわけですから、今後も活動家による暴力行為が続くおそれ、更にエスカレートするおそれもあります。どのように対処していくのか、お答えを願います。」

「北朝鮮が無政府状態、混乱状態となったときに、北朝鮮の人々、国民は、何とかその危機を逃れようとするわけでございますけれども、例えば、南側の国境並びに北側の中朝の国境というところが、そこから抜けられないということになれば、当然海の方に逃げるという可能性があるわけでございます。木の船、漁船等に乗って、どこにたどり....

「ただ、一般の国民からしますと、北朝鮮から出た避難民、漂着民が例えば銃を持っている可能性があるんじゃないか、そういった不安も当然あるわけでございます。軍人であった者が、もう国が崩壊するのでというので軍服を脱ぎ捨てて船に乗り込むと。ただ、護身用というようなことも含めて、自分の身を守るために銃を携行したまま漂着す....

「相手が抵抗しないということであればそういった形になるというふうに思いますが、これ、例えば上陸していきなり撃ってくるとか、そういった避難民、漂着民が銃を保持し、そして我々に向かって発砲してきた場合、この対処というのはどういうふうになるんでしょうか。」

「詳細な計画についてはなかなか述べづらいところがあるんだというふうには認識をしております。ただ、これは漂着民が出た場合にはもう各県にまたがる、各県の警察本部にもまたがるというようなこともあるというふうに思いますので、警察自体の連携並びに体制強化というものも必要であろうというふうに思いますし、いきなり発砲してく....

「竹島は我が国の固有の領土であるわけでございますけれども、韓国によって不法占拠をされております。現在の韓国による竹島の不法占拠の状況はどうなっているのか、国境警備隊というのか軍というのか分かりませんけれども、人数や装備、軍事施設等などについて、現在の状況についてお答えください。」

「そして、昨年のことになりますが、韓国の野党第一党の前代表ですとか国会議員が竹島に上陸をしたわけです。不法占拠をしている上に、そういうふうにやりたい放題という状況になっているわけでありますけれども、改めて、こうした行為について政府としてどのような認識なのか、お聞きいたします。そして、今後、こうした国会議員であ....

「そして、この竹島はもう紛れもない我が国固有の領土ですから、国際司法裁判所に付託をして判断してもらおうじゃないかということを我が国は韓国に提案をしているわけでございますけれども、国際司法裁判所への付託の提案、韓国は拒否しているわけであります。付託に同意させるために韓国に対してはどのように行動するのか、お答えを....

「しかしながら、この竹島においては、様々な政府の活動というものも私は目にしておりますし、配布物、そういったものも、私はもういろいろなものを読みました。非常にこれ自体はよくできているものであろうというふうに思います。ただ、国民に関心がなかなか広がらないというのも、これは悔しいながらも事実であるわけでございます。....

「ＩＲの必要性を考えた場合に、昨日の参考人質疑でも、カジノが運営開始になる際、ギャンブル依存を防止する組織や体制をつくる必要性が述べられております。先ほど上月理事からも同様の質問がございましたけれども、運営開始に先行して体制や組織をつくること、こういったことについて発議者はどのようにお考えか、お聞かせください....

「そして、国民の声にもしっかりと向き合っていかなくてはならないというふうに思っておりますが、そうした声の中で、カジノの合法化、これは多重債務者を増やすおそれがあると主張する方もいますけれども、発議者はその声にどういうふうに向き合っていくでしょうか。」

「カジノの特性、立地条件などは、何といいますか、そのギャンブルとしての性質も含めて、そういった競馬場とはまた違うものであるとは認識をしておりますが、ＩＲの近隣地域にほかの公営競技の設置でありますとかパチンコやパチスロ店の出店を規制すること、これもギャンブル依存の抑止につながるというふうに考えますが、発議者はど....

「これは昨日の参考人質疑でも参考人の方々にお聞きをいたしましたけれども、公営競技におきましては、賭けの対象となるのは、競輪、ボート、オートレースなど、厳格に管理されたプロプレーヤーであります。一方、カジノにおけるディーラーは、賭けの勝負の相手方となったり、ルーレットに玉を入れるなど重要な役割を果たすわけですけ....

「運営業者、これは、安定した収益を出し続ける、法律に守られた言わば特権とも言える企業ができる可能性もあるというふうに考えております。一旦カジノの運営業者として決定し参入した企業が永続的に運営を行うことができるとするのか、それとも、投資の回収というものが一定年限がありますと見込めるわけでございますので、一定年限....

「それでは、最後の質問になりますが、これも昨日参考人質疑で参考人の方にお聞きをいたしました。カジノ運営企業が仮に外国企業であった場合に、収益が海外に流出することになりますが、外国企業がカジノ運営業者となり得るのかどうか、また、外国企業がカジノ運営業者となった場合、その収益についてどれだけ納付金を課すか、これに....

「そこで、美原参考人にお聞きをしたいというふうに思います。日本でのカジノを含むＩＲの開業によりまして日本に更にギャンブル依存症を増やすのかという厳しい意見、これがあるわけですけれども、専門家として、このような意見についてはどのように考えますでしょうか。」

「では、美原参考人に、ちょっと具体的に導入としてお聞きをいたしますけれども、日本でＩＲを開業する場合に、必要なギャンブル依存症対策としてどのような方策が有効と考えるか、教えてください。お願いいたします。」

「その点でもう少しお聞きを美原参考人にしていきたいというふうに思いますけれども、前回の委員会で、私、過去に競馬もかなりやったというようなことを申し上げまして、これもすぱっと三十過ぎのときにやめられたわけでありますけれども、いろいろ、地方競馬ですとか帯広のばんえい競馬も行きました。何というんでしょう、鉄火場的と....

「アジアのカジノマーケットが既に飽和状態にあって、日本で後発的にＩＲを開始しても期待するような経済効果は得られないという論調もあります。先ほど一部御解説をいただきましたけれども、専門家としてこのような論調についてどのように考えるか、もう少し詳しく御教示ください。」

「次に、カジノの運営の仕組みについてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、外国企業がカジノの運営企業となった場合に、収益がこれは海外に流れることになるわけですけれども、その場合に、これ納付金をどれだけ課すかなどの在り方についてはどのように、美原参考人、お考えでしょうか。」

「ディーラーの養成ですね。これは民間人を養成するというような形で、公営ギャンブルの場合は、競輪でありますとか競馬のジョッキーなども含めてプロが担うわけでありまして、ですので、様々ないわゆる不正防止策というものができるわけでありますけれども、ディーラーは、これ民間の方々を養成してというようになる可能性が高いので....

「では、次に渡邉参考人にお聞きをしていきます。依存症対策の部分で、先ほど渡邉参考人の御説明が途中になっていた部分もございました。この依存症対策について具体的にどのようにお考えか、お聞かせください。」

「カジノはマネーロンダリングの温床であるといった指摘でありますとか、日本はマネーロンダリング対策が不十分であって、カジノを始めればますますマネーロンダリング犯罪が増えるというような指摘というものもございますけれども、これについてはどういったお考えでしょうか。」

「ちょっとその点、もう少し、ジャンケットではなくてマネーロンダリング対策の前段でお話しになったところをちょっとお聞きしたいんですけれども、日本でＩＲを開業する場合のマネーロンダリング対策の肝となる部分、これはしっかりやるべきだというような、重要な、最重要と言うべきかもしれないですけれども、これは、渡邉参考人、....

「その取引時の確認義務ですけれども、何というか、いわゆるアングラの組織はもうあらゆる手を使って逃れようというようなことをするわけでありますけれども、これは、ぴしっと取引確認というものができればそういった防止策というものは可能だということでよろしいんでしょうか。」

「これまでの公営競技関連法制は、全て違法性阻却のための制度設計を含めた議員立法で制定をしてきております。一方、今回のＩＲ推進法案は、賭博罪の違法性阻却のための制度設計を、もし今回の法案が可決、成立した場合に、今後に立案される政府法案に、実施法に委ねる形になっております。」 「ちょっともう時間もあれですので、最....

「ギャンブルをする人には、負け分を取り返そうと、繰り返しキャッシュディスペンサーからお金を引き出し、賭ける行為が見られます。海外においてはカジノ内においてキャッシュディスペンサーを設置している事例があるというふうに認識をしておりますが、日本のカジノ内においてはキャッシュディスペンサーを設置しないといった対策も....

「それに関連してお聞きをいたしますけれども、ギャンブル依存症の特徴として、僅かな貯蓄や資金などから大きくもうけよう、そして結局負けてしまい、僅かなお金を何とか用意して取り返そうという傾向があって、ギャンブル依存症と借金苦となる特徴があるというふうに認識をしております。これを防ぐためにどうするか。例えば、日本の....

「犯罪組織ですとか犯罪者は様々な方法によってマネーロンダリングを狙っております。また、ポーカーなどディーラーを介さない方式では合法的に贈収賄が行われてしまう可能性があります。すなわち、贈賄側がわざと負け、その分収賄側が勝つというものです。こうしたことを防ぐためには、現金からコイン、コインから現金への換金の記録....

「ＴＰＰに反対している方々を見てみますと、今の政治や社会が戦前に似てきている、これは恐ろしいと言っている方々と層や団体がかぶっています。そういった方々に申し上げたいのは、さきの大戦に向かう状況において欧米列強によるブロック経済や保護主義が戦争につながったわけで、そうではない自由貿易というのは、さきの大戦に向か....

「ＴＰＰ協定の参加国においては科学的根拠なく輸入停止を行っている品目はほとんどありませんが、ＴＰＰへの参加を希望している国の中には科学的根拠なく輸入停止を行っているところがあります。こうした諸外国が日本産の農林水産物に掛けている科学的根拠のない輸入停止といった制限は、ＴＰＰが発効すると加盟国に対しては解除を要....

「そこでお聞きをしますが、福島第一原発の廃炉の費用を捻出するため、東京電力の原子力事業を分離し、ほかの電力会社と合併や連携させることの検討について経済産業省が有識者会議に提示したということですが、これはともすると、経営努力を必死に行っている企業に国が手を突っ込んで全く別の重荷を負わせる形になるおそれがあるので....

「国内の肉牛生産では肥育ホルモンは全く使われておらず、食の安全性の面から肥育ホルモンを使った海外産の牛肉は食べて大丈夫かという懸念があり、これについては海外の研究において実は影響があるのではないかという論文も出ておりますが、課題となるのは、肉牛を生産するときに肥育ホルモンが投与されていても、その後、代謝をされ....

「ということであれば、民間で任意に表示をできるかということになりますが、例えばオーストラリアの大手スーパーのうちの一社では、牛肉において肥育ホルモンを使っていないという表示を行っています。民間企業等において任意に肥育ホルモン不使用の表示をすることは私はできるというふうに理解をしておりますが、これはＴＰＰ発効で....

「政府は、これまでに都道府県や漁業団体などへの説明において、ＴＰＰ発効後の国による補助金は、過剰漁獲や違法、無報告、無規制の漁業など資源に悪影響を及ぼす漁業に対しては禁止されたが、持続的な発展を図る日本の漁業補助金は禁止に該当せず、我が国の政策決定権を維持できたと説明しておりますが、漁業の基盤強化などに向けた....

「ＴＰＰが発効しますと、日本の米に対する諸外国の関税も下がります。高いところでは、現在、マレーシアは四〇％、ベトナムは二二・五％の関税を掛けていますが、マレーシアは協定発効から十一年目、ベトナムは発効と同時に即時撤廃をされます。ただ、こうした国々は、所得水準の面からは多くの方はまだ日本産米を購入しにくいという....

「日本酒の輸出量は、酒類全体の輸出量の約四割を占め、年間百四十億円にも上ります。おととしに比べ去年は二十五億円も輸出量が増えておりまして、ＴＰＰが発効しますと、アメリカやカナダが掛けている日本酒の関税は直ちに撤廃されます。さらに、アメリカでは地理的表示が保護対象となっており、アメリカ国内においては、日本以外で....

「東日本大震災の復興財源に充てるための特例法による給与や手当の減額措置が二〇一三年度末で終わり、二〇一四年度からは元に戻されております。この減額措置をとったこと及び二〇一三年度末で終了し、二〇一四年から元に戻されたことについて総括をお願いいたします。」