希望日本研究所

「それでは、質問に早速入らさせていただきたいと思います。昨年来テーマとなっております地域医療構想をめぐる議論の中で、公立病院の役割、改めてお聞きをしたいというふうに思います。今回、コロナウイルスの拡大ということで、突如として世界中に拡大をしているわけでありますけれども、改めて私たちに対して、今まで社会の中で多....

「まさに今回の新型コロナウイルス感染症の拡大というこの局面を見て、いかに、全国の人口が減少しているといえども、公立病院の果たす役割がいかに大きいかということだというふうに思います。私は、県議会議員の時代から、江崎先生が時々ここの委員会でも質問されていますけれども、私も実はドクターヘリの運航の実現に向けてという....

「最後に、ドクターヘリについてお伺いしたいと思います。医療機関における機能分担に関わる、先ほどもお話ししましたように、重篤な症例を担うのがドクターヘリであります。我が国において最初にドクターヘリが始まりましたのは一九九九年、神奈川県と岡山県において、当時の厚生省が試験的飛行ということでこの二か所を指名をいたし....

「冒頭、今回、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました多くの方々の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。いまだ闘病をされている皆様方もおいでになるようでございます。一日も早い回復を祈念申し上げたいと思います。また、今回のこの拡大におきましては、第一線で大変多くの皆様方が御活躍をいただいております。....

「そうなんだと思いますね。報道などによりますと、今回の申請業務の窓口での混乱の主たるものは、要するに、もう既に交付を受けた皆さん方が自分が申請したときの暗証番号を忘れてしまったということなんですね。私自身もよく経験があるんですけれども、何か会員カードなんかを作って、時に、ふだん使うことがないと、いざというとき....

「こういう今の現状のように、世界中で、そして我が国においても大きないろいろな制度変革を求められているとき、まさにこのマイナンバーカードを普及し、そして皆さん方に使っていただくような環境をつくっていく大変いい機会であるというふうに思いますので、これからの取組に期待を申し上げたいというふうに思います。それでは次に....

「今までのＯＤＡを始め日本の特にアフリカ地域に対する支援なんかを見させていただくと、どこかの国のように、この機に乗じてマスクを売り込むとかなんというふうなことは日本という国はできないなと思います。着実にその地域に根差した支援というものをもう長年日本という国は外務省を中心にやってきているんですね。ですから、今回....

「現状、強固な日米関係ということであります。先ほど御紹介いただきました、一月に、参議院の日・カリフォルニア友好議員連盟ということでカリフォルニアに行ってまいりました。そこで改めて今回の訪問で知りましたことは、中国や韓国は文化活動を通じた自国のイメージを高め、国際的な支援や共感を集めるためのソフトパワーの戦略と....

「こうしたアメリカばかりではなくていろいろな世界中の動きの中で、外交姿勢について、これまでこの参議院の決算委員会におきまして我が党は、平成二十九年に阿達雅志議員が、そして翌年の平成三十年には元榮太一郎議員が、戦略的外交について、限られた財政の中においていかに量と質を伴った外交体制を強化し、更に外交効率の最大化....

「数を増やしていくということなんですね。一方においてはやっぱり質の問題もあるというふうに思います。それには莫大な予算が、大きな予算が掛かるというふうに思います。私、恥ずかしながら、今まで外務省の予算ということを見たことが余りありませんでして、改めて今回見てみましたら、当初予算でいくと八千億前後ぐらい、そのうち....

「私、県議会議員をしていまして、都道府県にとりまして法人税というのは二つの大きな課題があるなと思っています。一つには、今回の法律でやります均等性というか、をどういうふうに守っていくのかという、偏在性をどうやって是正していくかということと、それから、やっぱり経済に比例してこれは増えたり減ったりしますから、これの....

「今大臣おっしゃいましたように、総務省の地方財政審議会の下に置かれた地方法人課税に関する検討会ということにおいて、今お話しされたような社会経済構造の変化というのは引き続き加速する、ますます加速するものと見られると言っているわけですね。でありますから、今後も偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、地方団体との連....

「総理、そこで、今回のこの偏在是正の措置は、ある意味で対症療法的な措置であります。根本的にはやっぱり、東京に人口が一極集中するということ、それから、今お話し大臣からいただきましたように、経済構造がどうしても東京に一極集中してしまう、このことを何とかして変えていかなければいけないということが根本にあるというふう....

「そこで、この調査会、参議院が持っておりますこの調査会というものは、参考人の皆さん方にも御説明をあえてさせていただきますけれども、御存じのとおりに、改選の、解散のない参議院が党派を超えて一つの調査目的に照らして三年間という決められた期間の中で調査をし、そして一つの結論を得ていくという、衆議院にはない非常に重要....

「それでは、自由民主党・こころを代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。平成二十七年、当時最高裁から違憲状態とされました較差四・七七倍を是正するために、四県二合区を導入する公職選挙法改正を行い、最大較差二・九七倍とし、次回の参議院....

「自由民主党・こころ、無所属クラブ提出の本法律案は、一票の較差が再び以前のように大きくならないよう、埼玉県選挙区の定数を二増して最大較差を三倍未満にとどめるとともに、現代社会において民意の多様化が著しいことや、平成二十七年公職選挙法改正において導入された四県二合区の対象県などの人口減少県の民意を届ける声も高ま....

「まず、今回は、総務省においてこの研究会を設置をされまして、二〇四〇年をターゲットとしてバックキャスティングの手法、つまりは、先ほどの答弁にもありましたように、過去からの延長線上で対応策を議論していくという方式、やり方ではなく、現時点から取り組むべき課題を整理していくというふうなことで第一次の報告をまとめられ....

「そこで、スプロール化ということとスポンジ化、こういう現象、スプロール化は、人口は減っていますけれども、社人研の推計ではいまだに世帯数は増えているんですよ、日本の国というのは。これで、スプロール化とスポンジ化、これについての見解をお願いします。」

「外国のドイツなんかを見ると、総体の人口規模は違いますけれども、例えばベルリンというところが、今の現在の人口を見ると約三百五十万人なんですね。ハンブルグという都市が二番目の都市で約百八十万人。ミュンヘンが約百五十万人。あの有名なフランクフルトというところ、私びっくりしました、七十万人ぐらいしかないんですね。こ....

「そこで、やっぱりこの多様な自治体間連携というものをもう一つどういうふうに進めていくかというのも一つの議論だと思いますけれども、これ研究会の中でどんな議論をされたか、お聞きしたいと思います。」

「そこで、そうはいってもコンパクトをどう進めていくかという話をしなければならないんですけれども、そこで、総務省がやっている公共施設等の総合管理計画、これを全国の自治体に、立てさせたという言い方はできません、立ててもらったら、ほとんど一〇〇％の自治体がこれを立てて、計画を立てたわけですね。これの立てた後、どうい....

「だから、このことは国がやっぱりしっかりと方向性を示してあげて、しかし、選んでいくのが自治ですからね。その地域の人たちが、首長さん始め行政サイドの人が選び、そして地域住民の人たちがもちろん選んでいくのが自治の姿でありますけれども、少なくともやっぱり国というものは方向性を示してあげる、ベクトルを示してあげるとい....

「ちょっと報告をお聞きしましたら、平成二十一年、十年前に始まったときには全国で三十一団体で八十九名の隊員しかいなかったと。ところが、今日、二十九年度には九百九十七団体、四千九百七十六人もこの地域おこし協力隊の方が手を挙げて、地方に入っていただいているというんですね。なおかつ、そのうち、任務が終わった方の中で六....

「そこで、最後になりますけれども、大臣、この二〇四〇構想というのは、本当に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、大臣の下で起案していただいて始めていただいた、私は、是非これ昇華させてもらいたいと思っているんですよ。その昇華の姿が、この中から何かのテーマを取って地方制度調査会に総理からの諮問というふうな....

「私は県議会議員をしておりましたから、地方の基金といいましても一概にくくるべきではなくて、税収構造の違う、都道府県は法人税を基幹とした税収を持っています。それから、市町村の基幹税は固定資産税。余り景気に変動される、影響されることなく安定的に、税収として比較的安定的な基幹税とする市町村とでは、おのずと積み上げら....

「そこで、そこから何が見えてくるのかということを考えなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、比較的規模の小さな自治体においては、この地方分権の受皿といいますか、一番の地方分権の仕事の受皿は基礎的自治体になっているわけでありますから、比較的この規模の小さな自治体において、一人の職員が幾つもの異な....

「連携とかそれから協働の先進地と言われる奈良モデルと言われる事例を拝見をいたしますと、奈良県下においては、三十九の市町村のうち十二の町村において土木職員が全くいない状況という中において、県が直接技術指導、支援を行っているということであります。そこで、市町村の合併というものはある意味一段落をしているというふうに....

「しかし、地域における急激な人口減少というものは、こうした制度の想像をはるかに超えたスピードで人口減少は進んでいる、まさにこれからの医療機関の再編、連携というものを真剣に考えていかなければいけない時期に来ているというふうに思うわけであります。本日は厚生労働省においでをいただいておりますので、厚生労働省の考え方....

「そういうことで、いろいろな取組を厚労省していただいているわけでありますけれども、総合的に全国の自治体を見ていくというか、共に地域の問題を解消を図っていくという立場の中において、総務省においてこの公立病院の再編、連携の取組についてどのように考えられているのか、大臣にお聞きをしたいと思います。」

「私はいつもお話しさせていただいていますのは、そのときの新規職員抑制というものが、職員構成の中で失われた世代といいますか、年代ごとの構成に偏在が起きていて、そのことが今日の行政執行に大きな問題を抱えているというふうに思っているわけでありますけれども、実は、公務員の総数が二十三年ぶりに増加したという調査も出てい....

「そうした増加に転じている一方において、実は、昨年暮れ、驚くべき私にとってはショッキングなことがありました。それはどういうことかというと、昨年暮れに北海道庁の新規採用内定者が六割が辞退をしてしまったという驚くべき報道がされたところであります。これはよくよく地域事情を聞いてみますと、北海道特有の事情もあったよう....

「そうした中において、地方自治体の公務員を確保するということは、地方公務員は、先ほどからお話しさせていただいておりますように、人口減少、少子高齢、そして生産人口が減少していくという中において大きな地域における問題解決のための司令塔となるべき、私は地域のプランナーであるというふうに思っています。やっぱり、地域に....

「国においては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七において、国家公務員の定年の引上げについて具体的な検討に入るため、公務員の定年の引上げに関する検討会を設置し、本年二月には論点整理を行われたというふうにお伺いをしています。今回の国による検討会における結果が、今後、地方公務員にどのように適用されていくお考えを....

「今職員についてお話をさせていただきましたけれども、もう一つ、地方自治体において、今議員のなり手が少なくなっているという大きな問題が起こっています。これも、総務省においては町村議会のあり方に関する研究会を立ち上げて今議論をしていただいているということであります。昨年七月に立ち上げていただいて、これまでに七回の....

「ここで私、ちょっと問題というか、感じますのは、あらかじめその議会の類型というか形を提示をして、どの形の議会を選ぶか、選んでいくのかということではなくて、御存じのように、議会というものは、議員というものは、その選挙のたびにどういう人たちが地域の中で選ばれてくるかということは分からないわけであります。そして、で....

「女性の議会参加、地方議会への参加ということ。国会においては、数は少ないといえども大変優秀な女性の、まだちょっと話をされてますけれども、大変優秀な国会議員の先生方が多く政治に参画されているんですね。しかし、地方に行きますと、県議会、市議会よりも町村議会に行くとほとんど女性の議員の方は見ないんですよね。ここに、....

「そこで、今日は国交省においでをいただきまして、今国会において国交省と法務省では所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出をされているところであります。この法案では、現行の所有者不明土地の利用を可能とする制度ということで、私自身も大変期待をしているところでありますけれども、本法案の狙い、中身につ....

「そこで、従前から地域の中で地籍調査というものを行っているわけでありますけれども、実は私の地元は比較的この地籍調査を積極的に進んでいて、もうとっくに全国でこのことはほぼ終わっているのかなというふうに思いましたら、今回のテーマでお聞きをしましたら、全国で面積ベースにおいては進捗状況が約半分であるというふうなこと....

「そういう意味で、今回の取組というものを非常に期待するわけですけれども、そこで総務省にお伺いしたいんですけれども、先ほどお話ししましたように、国交省は事業をするに当たってという目的が生まれて初めてその問題性に、課題に取り組んでいくんですね。やっぱりそうじゃなくって、全てとは言いませんけれども、少なくともやっぱ....

「二〇一五年の医療保険制度改革によって、本年四月より国民健康保険の都道府県単位化が開始をされるということでございます。これは、国民健康保険の財政運営主体をこれまでの市町村から都道府県に移行をして、今までは小さな自治体が高額な医療が発生すると全体の医療費が上がってしまうという問題がありましたから、こうした多様な....

「この平成十五年の法改正のときの衆参の議論というものを見させていただきました。その中で、大変危惧をされているところが発言をされていますね、かなりの方が。それは、市町村職員だけではなくて、新たに国保の保険者に加わる都道府県職員も含めて周知徹底、そして知識を習得するためのしっかりとした研修をしてほしいというふうな....

「そこで、都道府県行政では地域内にいろいろな、大きな団体から小さな団体まで多様ないろいろな団体を抱えているわけでありますけれども、総務省として、広域的自治体としての県がこれから地域の中でどのような機能を発揮することを期待をされているのか。そして、一方において、医療費抑制という意味では、今まで市町村で行われてき....

「私、ちょっと、昨年も初めのときに進行上の意見を述べさせていただきましたけれども、そのことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。その前に、今日はお三人の参考人の方々に来ていただきました。本当に皆さん方、現場で大変御苦労されている方々ですから、お一人お一人の言葉の中にすごくすばらしいキーワードがあって、....

「この調査会の主題は国民生活・経済に関する調査ということでございますから、昨年も、実はこの会のしょっぱなは子供たちの貧困の問題から入ったと思います。私自身も、やっぱり我が国における国民生活とか経済の現状を最も象徴的に表すのは子供たちの貧困問題だというふうに思います。恐らくそういう意味で、調査室で今年もこういう....

「終わりですけれども、藤巻先生、先ほどから日本の貧困率のお話されていましたけれども、これはＯＥＣＤ三十四か国における日本の貧困率が最も悪いというふうなことですよね。ということでありますから、藤巻先生の御専門にされている経済の問題もやっぱり直結したＯＥＣＤの、やっぱり国の生産性を高めるためには子供たちの貧困問題....

「特に、今回、ある都において、ある都といっても日本には一つしかありませんけれども、知事が地方政党を立ち上げて自ら議会の多数を図ろうという、まさに地方議会における、地方自治における二元代表制の機関競争に反するような行為をされているということ、これを国民の皆さんがどういう形で見ていらっしゃるかという、私は非常に疑....

「三十一次の地制調において、人口減少社会においていかに地域の中でガバナンスの確保、ガバナンスを利かせていくかということの充実を訴えているわけでありますけれども、そうした答申において今回のこの法改正に至っているというふうに理解をしております。そうした意味で、地域の中でのガバナンスを充実をさせていくという意味で、....

「今、私、薬師寺先生のお話を聞いていて、それまでも思っていたんですけれども、国会というところはどうしても政党政治の場になってしまいますから、例えば法案であるとか予算案ということになると、それぞれの党派の立場の中で議論になってしまう、しまうというか、それが政党、国会の姿であろうかというふうに思います。その中にお....

「あわせて、お話をさせていただきますと、やっぱり格差という問題については、世界でも特有の一極集中、東京、首都圏にだけ日本の国の中で人口が集中をしていくというこの姿、これについて問題意識を抱えていない国会議員の先生方はいないと思います。あわせて、地方は疲弊しているというこの日本の姿について、私は、先生方とともに....

「まず、総務省がまとめられました資料によりますと、地方における財政調整基金など、地方にはいろいろな基金がありますので、主に財政調整基金などの積立金残高が二十年ほどの間に、大変というか、どう言うか表現はちょっと慎重にしたいと思いますけれども、しかしながら、平成十七年の十三兆円というものを底に、これは総務省の資料....

「一方において、今回、今、黒田局長のお話もありましたけど、そもそも市町村は固定資産税等が、余り景気の変動に左右されない基幹税を持つということで、ある意味安定性があるのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、今回そうした市町村においても基金積みが増しているといいますか、増えているということであります。....

「この年度をまたいで一般財源総額を確保するという手法は、地方の安定的財政運営に寄与しているんだという評価もあります。しかし一方で、私は、うがった言い方かもしれませんけれども、年度を区切って、ある意味、今回でありましたら三十年度までは総額を守りますよと言っているということは、うがった見方をすると、三十一年からは....

「でありますから、こうした適切な自律的な財政規律をそれぞれの地方が持った中で、そして適切な財政投入もすべきだというふうなことでありますし、それから基金につきましても、将来が心配だから、あるいは何らかの災害に備えてためていくんだということは一方ではありますけれども、しかしながら、これも度を過ぎた、度を過ぎたとい....

「質的な行政改革という意味では、経済財政運営と改革の方針二〇一五において、地方自治体の窓口業務について、専門性は高いが定型的な業務については官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大すべきだというふうになっているわけでありますけれども、現状、そうした意味で質の改善というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思い....

「そこで、次に、そういう意味で、自治体の質的な行政改革という意味では、ＩＴ化はもうこれ避けて通れない、最も効果の出るものだというふうに思っております。そうした行政のＩＴ化を進めることによって生まれた財政余力というものを新たな行政需要に充てていく、それが基本的な考えであろうなというふうに思います。そこで、自治体....

「最後に、今日は、行政改革で、量的な行政改革から質的な行政改革に転換をさせるべきだというふうなお話をさせていただきました。地方自治体における更なる電子化に向けての取組について、総務省の見解を最後にお聞きをしたいというふうに思います。」

「三年間を掛けてこうした議論を皆さん方、学者の皆さん方、地域の皆さん方来ていただいて、まとめるわけでありますけれども、ここで決まったこと、まとめたことがどういうふうに政策的な反映をしていくということも一つあるかもしれませんけれども、今日せっかくこうやって参考人として飯泉知事、知事会でいつもそうした御意見を私ど....

「皆さん方のお手元に地方財政計画の歳出の推移というものを今日はお示しをさせていただいております。これを御覧になっていただいて一目瞭然でございます。社会保障関係費等の一般行政経費が大変な伸びを見せる中において、地方の投資的経費が激減をしているわけであります。二十年前の平成九年に投資的経費は三十一兆円ございました....

「しかしながら、冒頭お話しさせていただきましたように、技術的な人材が減っている中で、急に仕事をやれと言ってもできるわけではありません。やっぱり、しっかりとした人材確保、人材育成、あるいは計画的な、フラットをした公共投資というものをしていかなければならないことが前提でありますけれども、しかしながら、こうした今は....

「そうした意味で、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、じゃ、これからすぐ大きな仕事をやれと言っても、現場に非常に職員が減ってしまっていることによって、なかなか現場でもそのことを積極的に進めていくことができないという現状があるというふうに認識しております。土木職員の十年前、二十年前と比較してどのような変....

「最後に、そうした意味で、適切な施設管理、新たな投資の企画立案能力の確保のために、ここまで大変技術職員を減らしてきたわけでありますけれども、今後、しっかりとした職員を確保し、そして育成をしていくということが非常に大切ではないかというふうに考えますけれども、お考え方をお伺いいたします」

「内閣府におきましては、地方創生を進める上で、外国人誘客についてどういう評価といいますか、重要性があるのかというふうな認識をお持ちになっているのか。また、内閣府におきましては、地方創生推進交付金などにより地方創生を支援をされていると思います。こうしたことが外国人誘客などの観光振興に対してどのような成果を出して....

「そうした中で、先ほどからお話しさせていただいております地方創生にとって大変重要な一つの切り込みでありますこの観光振興、インバウンド観光、外国人観光客の誘致は大変重要な項目となっているというふうに思います。これからもそうした成果を出していかなければならないと思います。そうした意味で、地方交付税におきましても、....

「今日はグラフを用意をしてきました。（資料提示）テレビを見ている国民の皆さん方も多くおいでになると思いますので、是非、この第二次の安倍政権発足後、四十・六兆円、計算をしましたら成果が出ているということでございます。総理、この成果につきましては、御自身、どういうふうな評価をされているか、お聞きします。」

「是非、これはもう大分長く続いてまいりましたので、どうでしょうか、大臣、これはやっぱり、私はある意味、公表的にも指標的にもやっぱり分離して分けて、やっぱり臨財債の部分がこれだけ残っているんですよと、地方もこれの臨財減らすために努力しなさいよと。もう一方で、地方が独自に出せるものについては、これは自分なりの財政....

「本当にこの状態で地方の需要、公共需要、いろんな、私のところも観光客が増えたりいろんなインフラ整備の需要が出ています。これは成長のための地域インフラですから、もう私はやるべき事業というのはしっかりあるんだろうなというふうに思っているんですけれども、余りにも財政圧力が掛かってしまう、縮減圧力が掛かってしまうこと....

「そうした意味で、今私は、国がつくっていただく政策がなかなか地方に流れ込まない、ある意味で昔のような財政や政策的な国の意思というものが地方につながっていかない、何かそこに閉塞感みたいな、私は勝手に血管梗塞を起こしているというふうなことを自分で言ったりもしていますけれども、どうぞ総理、地方の行政というのは地方の....

「先ほどお話ししました地方制度調査会の中でも、これからは多様な連携方策についてもいろいろな選択肢を用意をされているということでありますけれども、それはそれぞれの自治体が自らの判断として連携を選択をしていくと。まあ、連携の姿というものが何年か続いていった将来、また市町村合併という選択肢もあるのではないかなという....

「しかし、当初はなかなかこれが進捗をして、普及をしてまいりませんでした。一番の問題は財源でありました。しかしながら、平成十九年に国会において、議員立法として救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法という法律を作っていただきまして、財政支援をするというスキームをつくっていただきました。この....

「まず初めに、アメリカ大統領選挙の影響について麻生財務大臣にお伺いをいたします。今年六月に安倍総理は、消費税率の一〇％への引上げ延期を表明をされました。その際の説明では、世界経済が危機に陥るリスクがある中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであるというものでありました。その後、英国のＥＵ離....

「次に、消費税引上げ延期の地方経済への影響につきまして高市総務大臣にお伺いをいたします。我が国の地方経済に目を転じますと、有効求人倍率が全都道府県において一倍を超え、明るい兆しも一部で見え始めています。しかし、地域によっては状況は大きく異なり、アベノミクスの成果が全国津々浦々まで行き渡っているという現状にはい....

「本法律案におきましては、エネルギー基本計画、日本再興戦略に基づき、大規模な特定建築物の新築に対し、建築物エネルギー消費性能基準への適合を義務付けるなど、特に建築物の省エネルギーを強力に推進することを目的にされているというふうに理解しております。一方において、衣食住と表現されますように、国民生活の基本でありま....

「この法律におきましては、特定建築物の新築に係る建築確認の際に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出をしなさいということになっております。また、提出された計画の建築物エネルギー消費性能基準の適合判定においては、民間の登録建築物エネルギー消費性能判定機関を活用するというふうなことでございます。かつて二〇〇六年の....

「それでは、最後になりますけれども、省エネルギー化につきましては、我が国のエネルギー不足という、一番の目標があるというふうな今お話もございました。加えて、地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の観点からも、本法律の施行以降も引き続き一層の推進が求められていくというふうに思っています。特に、本年末には気候変動枠....

「持論をちょっとお話しさせていただきますと、私は多くの分野を民間の皆さん方に委ねるというのは若干異論があります。私は、公共がしっかりやっぱり担っていくべきところは人員を配置し、予算を確保し、公共がやるべきである。しかしながら、最先端の技術でありますとか、今回の東洋ゴムさんがやられているようなそういう技術につき....

「そんな中で、国の示しているこの進むべき道というもの、方向性というものと、あるいは今回、今年それぞれの地方の公共団体において作ろうとしている計画あるいは戦略との整合性というのをやっぱりどういうふうに図っていくのか、あるいは国がどういうふうにリードしていくのかというところを是非大臣にお聞きをしたいというふうに思....

「我が国におきましても、航空需要が急速に伸びているという現状がございます。このような悲惨な事故が、国内におきまして、あるいは海外でも決して起こってはいけないというふうに思います。国におきましては、パイロットの養成訓練、さらには管理体制の在り方など、早急に検証をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれ....

「そこで、今年は三つの基本計画、国土形成計画あるいは社会資本重点計画、こういうものを具体的に出していただいて、作っていくプロセスに入っているわけでありますけれども、これは与党、野党関係なく、環境的な変化、時代的な変化の中で、いかにこの予算を安定的に、年によって伸びたり減ったりということでなく、安定的に持続的に....

「このような現状において、これから地方における公共事業の担い手を安定的に確保していくということは、国土の保全、安全確保の意味から、あるいは先ほどお話ししましたように、災害対策の意味からも大変重要な意味を持っているというふうに言えると思います。さきの通常国会におきましては建設業法等の改正あるいは改正品確法を成立....

「そこで、一つ大切なことは、これから恐らくハイピッチで二〇二〇年の二千万人という目標に向かってかなりの私は外国人の皆さん方が来ていただく、あるいは来ていただけるような施策を私たちも、国あるいは地方ともしていかなければならないということであると思いますけれども、一つ大きな問題は、外国人の皆様方が来るといったとき....

「時間がなくなってまいりましたので、最後に地方の創生ということで、これが大きな今の、国会というよりもやはり我が国の一番の問題点、これからそれぞれが地方においてもやっぱりアイデアを出していかなければいけないというふうな問題だというふうに思っております。ちょっとリニアの話をさせていただくと、実はリニアが十三年後に....

「今お話ししましたように、まずは高速道路の活用という面から質問をさせていただきたいと思いますけれども、一番最初には、やはりスマートインター、ＥＴＣを利用したスマートインターの活用ということでございます。今お話ししましたように、都市間を結ぶ、あるいは地域間を結ぶということで、非常にこのＥＴＣの利用というものには....

「そこで、単純に、これは県会議員のときから考えておりましたけれども、国道を取ってみると、百三十九号線というのは朝夕非常に渋滞を起こします。それがゆえに、地域からはバイパスを造ってほしいというふうな要望も強くあるわけですけれども、しかしながら、中央道というのは、どちらかというと大観光地へ向けての基幹的な道路の役....

「実は、昨年、会計検査院が高速道路上に架かる全国四千五百本の跨道橋を調査をいただきました。その中で、全く造られてから点検がされていないという橋が六百三十五本あったという事実が分かってまいりました。さらに、点検状況が不明であると、誰が、まあ誰がということはありませんけれども、管理者は地元市町村、地方公共団体が管....

「それでは、先日からございます料金の利用者負担というふうな面についてお聞きをしたいと思います。先日の参考人としておいでをいただきました先生方お三人とも考え方は共通して、これから利用者負担を求めていくということには理があるんだというふうなお話でございました。衆議院の議事録あるいは本会議等の大臣の答弁をお聞きして....

「大臣は国のグランドデザインということを掲げていらっしゃって、積極的な御発言をされています。私もまさに時宜を得たすばらしい考え方であるなというふうに思うわけであります。一方においては、前段で述べていらっしゃいますけれども、今、少子高齢化そして人口減少社会に向かって国の在り方自体が問われている大変重要な時期であ....

「三名の先生方には、大変本日は御参加ありがとうございました。ただいま先生方のお話、それから、事前にいただきました、今まで先生方がいろんな場面で書いていらっしゃる、発言をされているペーパーも見させていただきました。総じて皆様方、高速道路、特に特定の、利用する人たちが受益に応じた負担をしていくんだという議論につい....