希望日本研究所

「ここで申し上げたい、質問したいのが、男性の育児休業取得率を上げるという今回の改正の主な目的に鑑みて、私は、この育児休業給付の単に充実ということになると、これは結局、既存の、もともと八十何％、女性の方はとっておられるわけです、それが思い切り増額をされて、そこに予算の大半が使われていく。一方で男性は、今も一・八九とか、二％弱のところで取得をされているという現状に鑑みると、もう既に十分、八十何％とっておられる女性にばかり、予算の増額分が結局使われていってしまうのではないか。男性の育児休業取得率を上げていくという意味でいけば、育児休業給付の単なる全体の充実よりも、男性に手厚くしていく、こういう考え方もあるのではないかと思うわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。」 「ですから、繰り返しになりますが、男性、女性、それは同じ率で上げるのが平等だと思いますよ。ただ、政策の目的ははっきりしておりますので、やはり異様に低い男性の育児休業の取得率を上げていく、そのことによって女性の離職がまた相対的に私は下がってくると思うんですよ、本当に。だからこそ、ちゃんとめり張りのある、こういう給付をすべきではないかというふうに考えているわけであります。もう一点、男女の問題で、次世代育成支援対策推進法、くるみんのことでありますけれども、この認定基準で、計画期間内に、男性の育児休業取得者がおり、女性の育児休業取得率が七〇％以上だったこと、こういう基準が示されているわけであります。女性の七〇％、これはラインとしてわかるのでありますが、男性は取得者がおり、一人でもいれば優良な企業だ、こういう扱いに今なっているわけでありますが、二〇二〇年の男性の育児休業取得率の目標が一三％であるのであれば、ここは具体的に、男性の育児休業取得率一〇％以上などの基準に変えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」