希望日本研究所

「失業等給付に係る積立金が過去最高の六・二兆円、六兆二千五百億円に達して、今回、雇用保険料が引き下げとなりました。還元する方向は大きく二つあるわけで、保険料の引き下げか、あるいは積立金を使って給付の引き上げ、拡充、大きく二つあるわけですが、今回、給付の引き上げよりも保険料の引き下げが優先されたのは、主に使用者側が給付引き上げに反対したからだというふうに聞いております。給付日数をふやしてしまうと失業が長期化して再就職の意欲がなくなる、いわばモラルハザード論、これが使用者側の言い分だということであります。そこでお伺いいたしますが、基本手当の引き上げは使用者側に全くメリットがないことなのか。使用者側が反対をされているということなんですが、給付の拡充、基本手当の引き上げ、使用者側にとっても私はメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。」 「引き上げといいますけれども、過去を振り返れば、二〇〇〇年、あるいは二〇〇三年、当時は雇用保険財政が今とは逆に悪化をしていたという理由で、給付日数とか金額がかつて引き下げられた。引き上げというよりはせめて、これだけ積立金がたまったんだからもとに戻す、こういう発想は私は普通ではないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。」 「私は、やはり早期再就職はもちろん大事で、そこを目指すべきなんですが、しかし、では、保険料引き下げ、あるいはここを手厚くしないことがなぜそれにつながるのか、答弁いただきたいと思います。」