希望日本研究所

「まず、ＩＲですね、横浜のＩＲ招致についてちょっと大臣の考え方を伺いたいんですが、政府は、ＩＲ招致に国民の理解が必要だというふうに言っていまして、この基本的な方針ですね、法律に基づく基本方針でも、ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不....

「次に、厚労大臣、暑さ指数と、ええ、厚労大臣、先にいいですか、先に、暑さ指数とワクチン接種について伺いたいんですけれども。環境省の指針で暑さ指数って、厚労大臣、御存じですか。ＷＢＧＴというんですけれども、暑さ指数が三十一度以上になった場合、この三十一度というのは気温が三十一度じゃないんです。気温は三十五度です....

「それでは、今度は暑さ指数とオリパラ大会についてお聞きしたいんですが、三十日の報道で、私、通告した後だったのでちょっとびっくりしたんですけれども、ＩＯＣは、選手らに求める参加同意書に、感染症とともに暑さ、猛暑による健康被害で死亡に至ることがあるということもちゃんと書いて、それで選手等、この参加同意書にサインし....

「次は、ボランティアのワクチン接種について伺います。東京オリパラのボランティアは、約二十万人、これ二十万人の応募者の中から八万人が選ばれたというふうに承知しています。一年延期されたことで、新型コロナの不安だとかで辞退者が相当出ているというふうに報道されているんですね。既に大会ボランティアのユニホームが配られて....

「八万人で、辞退者は千人ですね。それは私、予想よりも本当に少なかったです。だから、七万九千人ぐらいは、今、ボランティアが来るということだと思います。さあ、そこで、この大会関係者用にワクチンが二万届きました、ファイザーからですね。そのうち、選手を除くと一万八千人分がこの大会関係者用に使えるワクチンなんですね。さ....

「ワクチンの供給も随分落ち着いてきて、また、アストラゼネカも含めれば十分あるんですね。私は、国民へのワクチン供給をどんどんやりながら、オリンピック大会関係者は全員打つと、それで皆さん、安心して作業に加わっていただいて、海外から来る人にもうつさないと、これをしっかり保証してあげるのが私は、安全、安心の大会と総理....

「ライブサイトと、あといろいろな団体がやる、イベントと合わせてやるパブリックビューイング、かなりの数なんですよ。今、必死になって、大きなビジョンを作らなきゃいけない、スピーカーどうしたらいいのか、会場も密になっちゃいけない、準備に入っているんですね。さあ、ここは政治の決断だから大臣にお伺いしたいんですが、もし....

「さあ、次であります。メディアの行動制限。これ、大会に関係する人を、選手はバブルの中に入れて、できるだけ一般の人とは接点をつくらないようにして安全、安心を求めると。ただ、メディアの皆さん、いろいろプレーブックでは基準がありますよ、ただ、メディアの皆さんは取材するのが商売ですから、だから当然いろんな人に話を聞い....

「大臣、そこで関連して最後にお伺いしたいんですけれども、そもそもプレーブックの遵守事項に違反した選手やメディアの大会関係者は参加資格剥奪もあり得ると、こういうニュースが最近出ています。これ分かるんですけれども、じゃ誰が違反しているのか、これを公正に判断する、これ誰が決めるんですか。組織委員会の中に何とか審査委....

「まず、衆議院の憲法審査会において立憲民主党から提出され、原案に加えられた修正部分についてお伺いしたいと思います。この附則第四条は、施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについて必要な措置を求めるものでありますけれども、端的に聞きますからイエス、ノーで端的に答えてくださいね、この措置が講ぜられるまでの....

「山花議員、同じお隣に座っている立憲民主党の奥野委員とか、あるいは今井委員は、こうちゃんと衆議院の審査会で答えているんですね。国民投票関係の課題を解決しない限り国民投票の発議はあってはならない、あるいは奥野委員は、国民投票において欠けている公正さを確保する措置がなされるまでは憲法の改正は発議できない、はっきり....

「できるかできないか分からない答弁でしたが。言うまでもなく、議員立法である本法案を提出する立法者、起草者の意思、あるいは修正部分の解釈が定まっていないということは大問題であります。これを参議院に送ってきて審議しろといっても、立法者の意思が分からないわけだから。どっちなのかね。さあ、そこで、中谷議員にお尋ねした....

「じゃ、まだ最終確認はされていないということでいいんですね。」

「新藤筆頭幹事との間で議論をされていると、その中で確認されていくものだと思っているというふうに中谷議員は我が党の質問に対して答えているんです。ですから、この問題についての統一的な確認、どういうふうにこの修正部分を判断するのか、同時並行で審議ができるのか、それとも国民投票関係の審議が、措置がとられるまで憲法の本....

「今、両党の発議者、提案者の意見を聞いてきましたが、自民党の中谷委員の方からは、両方並行で審議ができると、そして、もちろん国民投票法のこれからの在り方について早く結論を出すことは重要だけれども、憲法本体の審議や発議を妨げるものではないという考えです。一方で、立憲民主党の山花議員は、法的とか政治的とか、少し分か....

「それでは、国会法百二条の六条で定められているように、憲法審査会の目的というのは、憲法改正の原案審議、それから憲法改正の発議、さらには国民投票に関する法律案の審査、これが簡単に言えば三大目標みたいなものなんですね。この規定からすれば、とても国民投票法案の審議が改正原案の審議や発議に優先するとは、この国会法を見....

「この一体となった改正法案の提案者の中で、発議者、提案者、解釈がこのように真っ向から対立して、法的安定性を大きく損なう、これ失礼な言い方ですけど荷崩れ法案のようなものです。これが今参議院に送られてきているんですね。このままでは必ず審査会の今後の運営方法をめぐって混乱します。再び機能不全に陥るのは火を見るよりも....

「最後、もう一点、違った視点からお伺いします。憲法審査会における今後の審議を充実し、加速させるために、憲法審査会規程第七条にある小委員会制度、小委員会を設置し、今回の改正後の、国民投票法の改正後の更なる審議はその小委員会に委任すべきであると考えます。衆参両院では、これまで議院運営委員会など幾つかの委員会で小委....

「日本維新の会の松沢成文です。この度、提案された国民投票法改正案の本来の趣旨は、投票の利便性を向上させるために平成二十八年に改正された公職選挙法の七項目と整合を取るためのものです。そこには全く異論はありません。しかし、問題は、衆議院の審査会の最終段階で立憲民主党から提案され修正案に加えられた検討条項にあります....

「ちょっと通告と順番を変えて、第十一次のこの一括法の具体的な質問に入る前に、後段の地方分権改革の理念とか在り方について、大臣にちょっと大きな質問としてお聞きをしていきたいというふうに思っております。二〇一一年、平成十三年から十年間にわたりまして、第二次の分権改革として十次にわたって地方分権一括法というのが制定....

「地方分権の議論が始まったのは、平成五年のこの地方分権の推進に関する決議というのが衆参両院で行われて、そして平成七年に地方分権推進法というのが成立されて、ここからスタートをしてきているわけで、何ともう四半世紀が経過しているんですね。ただ、私が見るに、これまでの分権改革というのは、自治体の法令執行権、すなわち行....

「そういう条例をどんどん作っていくということに挑戦していく地方自治体が生まれてこなきゃ困りますけれども。さて、国の法令というのを点検しますと、法律はそれほど細かくないけれども、その委任を受けて、政令、省令、大臣告示という形で細かいことをたくさん定めて、地方自治体のこの裁量、工夫を制限して、これ自治体の事務的な....

「大臣おっしゃるように、多数の法令を一律一挙に簡素化、スリム化するということが難しいのであれば、各自治体が法令の規定が地域の実情に合わない場合に条例でその部分を書き換える、よく言われる条例による上書き権というのを制度化するべきだと私は思うんです。かつて地方分権改革推進委員会でも検討されました、これ。引き続き慎....

「現在のこの法令というのは、本当に地方自治体から見ても過剰過密です。その問題の一つとして、法律で自治体に計画策定を求める規定がとにかく多いんですね。特に、第一次分権改革、二〇〇〇年施行以降にこれが増えてきています。これらの規定には、まず一、義務規定、二、努力義務規定、三、任意規定と三つやり方があるんですけれど....

「最後に、ちょっとこれ、事前通告していないんで、大臣のお考えを聞きたいんですけれども、これまで議論してきたように、今までの分権改革というのは、もう法令の細かい見直しだけなんですね。本当の意味での構造改革というのがないから、いやあ地方分権型になったなという実感が全く湧かないんです。究極を言うと道州制ぐらいまでや....

「さて次に、この法案、この細かい法案の質問をさせていただきます。この地縁団体についてですけれども、まず、そもそもこの認可地縁団体の制度が必要とされた理由には、自治会や町内会等の地縁による団体は、法律上いわゆる権利能力なき社団に位置付けられることによる不都合を克服するためのものだったと思います。具体的には、資産....

「とすると、今回の法改正で、地縁団体の許可を受ける際に不動産又は不動産に関する権利等を保有するためという要件が不要になりますと、地域的な共同活動のためという要件を満たした上で、規約の目的の範囲内であればリスクの高い金融商品などを購入することもできるということがより明確になると思います。こうなると、資産を大きく....

「投機的な金融商品の購入など団体資産を大きく毀損するリスクを許容するということが、認可地縁団体の健全運営に私は必要とは思えないですね。多くの自治会、町内会が例えば補助金だとか助成金といった公的支援を受けている現状においては、この認可地縁団体の活動や保有資産について、私は何らかの指針を示す必要があるんじゃないか....

「法案の質問に入る前に、私がこの委員会でも何度か取り上げてきた歴史教科書の問題について、まず伺っていきたいと思います。私もこの委員会で、特に中学の歴史教科書において、従軍慰安婦という表記、あるいは中国人の徴用とかですね、こういう誤解を招く間違った表記が余りにも今回多かったんじゃないかと、こんな質問をしてきたわ....

「十日の衆議院の予算委員会で、大臣は、教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるよう適切に対応していきたい、これははっきりと答弁をしております。従軍慰安婦に関する政府の統一的な見解が変更されたことで、現在検定を終えている中学校と高校の歴史教科書における当該箇所は、教科書検定規則十四条....

「大臣、そうであれば、まず教科書会社に訂正の申請を出してもらうことを私はしばらくは待つべきだと思います。教科書会社もいろいろ、どういうふうに記述を変えるのか、いろいろ考えなきゃいけません。でも、ある程度待った上で出てこない場合は、大臣は、私は、大臣の方から教科書会社に対して訂正勧告を行って、そして、もし必要で....

「教科書会社の判断を、私、どれぐらい待つべきなのか。これ、じゃ、半年、一年出てこなかったら、教科書会社はもう直す意思がないということですよね。だから、そうであれば、その政府見解に反する表記が教科書に載り続けることになってしまうので、これは大臣の方からしっかり訂正しなさいと言うべきだと思うんですね。それで、中学....

「まあ性善説に立ってそれを期待するというのは分かりますが、私は、その申請をしてこない場合は、その教科書が現場に出回ってしまいますので、これはこれでまた問題ですから、文科省としても、まあ水面下の調整もあるでしょう、こういうものは、しっかりと全ての教科書の表記が政府見解に伴ったように直ってもらうように努力をしてい....

「なぜ、いわゆる従軍慰安婦という文言が入っている。それで、その河野談話の中をよく読んでみますと、強制性をかなり認めちゃっているんですね。でも、それに対して、まず社民党の辻元議員から、平成十九年ですか、この強制性というのはどういう意味だと質問主意書が出て、それで政府は、強制性はあったのかという質問主意書に対して....

「全然分からないんですけど、政府も真摯に検討してきたので、ダブルスタンダードとか二枚舌とか言われるいわれはないと。事実としてダブルスタンダードなんです。それをしっかりと訂正するなり改革しないと、これからもずっと、慰安婦というのは従軍慰安婦であって、強制連行されて性奴隷にもされて、日本軍というのは本当にひどいこ....

「日本維新の会の松沢成文と申します。今日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございます。お忙しい中、恐縮です。山崎参考人は学長の立場ですよね。それから、小倉参考人は監事の立場でありますし、また駒込参考人は大学の教員の立場で改革を訴えていると、こういう立場だと思います。それぞれ三人お立場違うんですが、ちょっと私....

「次に、小倉参考人にお聞きしたいんですが、長らく民間企業で活躍してきて、今東工大の監事ということでありますけれども、今回、東工大を含む九つの指定国立法人が大学の研究成果を活用しての商品等の開発、提供を行う事業者、大学ベンチャーへの出資ができるようになったと、これは大きな画期的なことだと思います。これまで指定大....

「日本維新の会の松沢成文です。言論の府として、良識の府として、国民に開かれた議論が求められる参議院憲法審査会が、平成三十年二月以来、何と三年以上にわたり実質的審議が行われてきませんでした。このような参議院の存在意義すら問われる異常事態に対して、日本維新の会は繰り返し林会長に開催の申入れを行ってまいりました。何....

「私は、本委員会でこれまで度々、中学校の歴史教科書の問題を取り上げてまいりました。調べれば調べるほど、この教科書調査官とかあるいは教科書検定で疑問や疑惑が湧いてくるので、今日もちょっとその続きをやっていきたいと思います。まず最初に、改めて、教科書調査官の選考基準とはどのようなものでしょうか。」

「それでは、歴史教科、これは世界史、日本史なんかの主任調査官は大学教授又は准教授の経歴を有しておりませんが、ここでいう担当教科に関して、これらに準ずる高度に専門的な学識及び経験とは何でしょうか。」

「その中でですね、著書を出していたり、学術論文を発表していたり、あるいは学会の発表があると、こういうものがあって学識としてすばらしいと評価されるんだと思いますが、この方、著書はありません。恐らく学会発表というのもないんでしょう。唯一あるのが学術論文なんですね。私は、どんな論文があるのか、この前資料請求をしまし....

「串田統括官はこの三つの論文読みましたか。」

「三つ論文があると言いますが、あとの二つは、この論文二百十九ページ、あと、先ほど紹介した二つはみんな二十四ページと短いんですね。中見てみますと、この二つの論文、みんなこの中に入っているんです。三つの学術論文があるなんというのは、これ、ちょっと事実誤認ですね。一つの論文しか書いていないんです、博士論文としてね。....

「この方、筑波大学は政治学で卒業しているんですね。歴史学ではありません。それで、今、目白学院大学だっけな、目白大学の兼任講師というのをやられておりますけれども、そこで教えているのが政治言語文化かな、こんな科目なんですね。ですから、むしろ専門でいうと政治に近いわけでありまして、私は、公民担当の教科書調査官だった....

「どんなすばらしい勤務実績があったんでしょうか。」

「私がこれまでこの委員会でも取り上げてきた幾つかのテーマがあります。例えば、徴用工の問題とか従軍慰安婦の問題もそうです。山川出版の教科書に朝鮮人や中国人を徴用しとありましたが、もうこれなんかは、私のようなある意味で素人が見ても、えっ、中国、徴用というのは国家が国家権力で強制労働に持っていくことをいうんであって....

「過ちは改むるにはばかることなかれと言います。僕は、きちっと文科省も、間違いを犯しちゃったんだから、済みません、間違っていましたと国民に謝罪した方がいいと思いますよ。こんな基礎的なことをスルーしちゃうんじゃ、公平な教科書検定制度とは到底言えません。猛省を促したい。さあ、ここで、あと六人のその歴史地理の、地理歴....

「それはおかしい。主任の調査官の学術論文は私が要求して出したわけです、文科省は。一人については出すけれども、指摘されたから、あとの六人は人事考察上の関係だから出せません、これイコールフッティングじゃないでしょう。もし人事考察上そういうものは出せないというルールがあるのであれば、主任のものも出すべきじゃないんで....

「私は、この地理歴史の教科書調査官全員に疑惑持っているんです。週刊誌が言ったから出すんじゃない、国会で言われているんですよ。こんな不公平な教科書検定をやるような地理歴史の調査官、どういうルートで選ばれているんだと、どういう資料の下で選ばれているんだと、国民はみんな疑問に持つと思いますね。これ、きちっと出してく....

「大臣、もう時間がないんで最後の質問にしますが、これは大臣答えていただきたい。今後は、教科書調査官の選考に際して、大学教授又は准教授が経験のない者については、担当科目に関してこれらに準じる高度な専門的な学識及び経験を有することを証明する選考資料を公表して、その選考過程を透明化すべきです。じゃないと、こんな不公....

「大臣の御意見も分かりましたが、私は、この調査官に対してはかなりの疑問を持っています。調査官としてふさわしくないという考えも持っています。昔知事だったからそんなこと言うなと、それは関係ないでしょう。政治家としての見方、調査、真実ですよ。この論文だって、この論文しか学術を証明できるものがないとしたら、私は、中学....

「まず、質問に入る前に、これ通告していないので、高田次長、もしアイデアがあったらお答えいただきたいんですが、デジタルプラットフォーム、取引デジタルプラットフォーム提供者とか事業者と出てきていますが、この片仮名英語ですよね、どれぐらい日本人分かると思いますか。市民権得ていると思いますか。私なんか、そもそもデジタ....

「それでは質問に入ります。まず、法案の適用範囲について、これまで同僚の議員から、ＣツーＣの問題、皆さん取り上げていましたけれども、この法案の第二条第二項では、この法律において取引デジタルプラットフォーム提供者とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいうとしています。このこ....

「ちょっと確認しますけど、本法案、本法における消費者と販売事業者等の定義は何でしょうか。」

「フリマアプリ内において反復継続して転売を繰り返すなどの、業として商品を出店しているいわゆるプロ出品者は、本法に言う販売業者等に該当すると先ほど次長から答弁がありました。 　そこで、これも何度も質問出ていましたが、ＣツーＣ取引のためのデジタルプラットフォームとされるものでも、売主に事業者、いわゆる隠れＢが含ま....

「この個人であるか事業者であるかの判断というか、線引きというのは非常に難しいと思います。一定の目的を持って同種の行為を反復継続的に行う者であるか否か、おっしゃっていました、という反復継続性の有無のほかに、実質的な要素を基に判断することになるかと、客観的なと言っていました、思われる。この点について、実は一昨日の....

「次に、不正レビューの問題について伺いますが、今回の法案では不正レビューの規制というのはなかったわけですけれども、各プラットフォーム企業においては、消費者が不正なレビューを閲覧する前に発見、削除することを目指してそれぞれ対応も図っていると聞いています。最近はこの手口が非常に、このレビューのですね、不正レビュー....

「プラットフォーム企業と関係行政機関が連携して、実際に書き込んでいるレビュワーを始め、代行業者やコンサルといった業者だけではなく、不正なレビューを依頼している出店者に対しても法的責任を追及しやすい環境を整備することが必要であると私は考えますが、いかがでしょうか。また、こうした消費者レビューへの不正記載への規制....

「次に、これも参考人質疑で取り上げたんですが、ふるさと納税について伺います。二〇〇八年に始まったふるさと納税ですが、この仕組みは今や巨大な通販市場となっています。ふるさと納税を紹介する複数のポータルサイトは、各市町村への返礼品を見比べて、クレジットカードで決済できます。総務省が寄附者に対する還元率を三割以下に....

「具体的には、例えば返礼品として届いた黒毛和牛がほとんど脂身だらけだったというケースとか、あるいは、Ａ５ランクとされている牛肉がＡ４ランクのものであったという、まあ粗悪品が届いたというケース、それから、信じられないんですが、そもそも返礼品自体が届かなかったというケースもあったというふうに報道をされています。こ....

「次に、電子たばこについてお伺いしますが、電子たばこのニコチンリキッド、これは薬機法で国内での販売が規制されております。海外から個人輸入は可能でありますが、こうして入手したニコチンリキッドにはホルムアルデヒドとかアクロレインなどの有害物質が含まれていることがあり、実際に健康被害が発生していると聞いています。電....

「国内での販売が規制されているニコチンリキッドの多くが、インターネットを利用した個人輸入の販売代行業者と称する事業者によって国内に供給されています。こうしたインターネットを利用した個人輸入の販売代行業をうたっている事業者の実態が、デジタルプラットフォームを利用したこの仲介業者ではなく輸入代行業者なのかを知り得....

「このように、国民の健康に悪影響を及ぼす個人輸入の代行をうたう事業者のインターネット取引についても、実態を調査して、消費者を保護する仕組みを検討すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。」

「次に、取引ＤＰＦ提供者の努力義務について、これも質問たくさん出ていましたが、改めてお伺いしますが、本法律案では取引デジタルプラットフォームが講ずる措置を努力義務にとどめておりますが、義務化せずとも取引の適正化及び紛争解決の促進が図られるというふうに、政府は本当に考えているんでしょうか。」

「本法案では、内閣総理大臣は取引デジタルプラットフォームが講ずる措置に関する指針を定めるというふうになっておりますけれども、改めて聞きますけど、どんなものを想定しているんでしょうか。」

「もう時間ですので、一番最後の質問にしたいと思いますが。デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会、この検討会の報告では、デジタルプラットフォームに利用される情報通信技術は急速に進展し得るものであり、消費者被害の様態もこれに伴い変化することが想定されることを踏まえ、法の....

「今日は、三人の先生方、もうコロナ禍で大変な状況の中、参考人として御出席いただいて、ありがとうございました。今までお話聞いていて、やはりこの法案でやっぱり足りなかったなと思うのは、ＢツーＣの取引だけを対象にしてＣツーＣが入らなかったと。今フリマアプリなんかがどんどんできてきて、やっぱりＣツーＣの取引でのトラブ....

「ちょっとこれから個別具体的なケースについてお聞きしたいんで、弁護士の二人の先生に御意見いただきたいんですが。例えば、本をアマゾンで売ると。そのときに、売りたいから当然レビューが出ますよね、まあレビューは今回対象になっていませんけれども。このときに、アマゾンがＤＰＦ事業者ですよね。それから、本を出版している出....

「もう一つちょっとケースの質問をしたいんですが、ふるさと納税の仲介事業者として、さとふるとか、ふるさとチョイスとか、こういうオンラインでやっているところがありますよね。ふるさと納税は、一般の人がすぐ返礼品を直接選ぶんじゃなくて、結局、寄附税制をした人が、その動機としてこの返礼品を探しながら寄附税制するか決める....

「最後に、じゃ、もう一つ、染谷先生に。これ、インターネットでの個人輸入で海外のものを輸入する場合に、もちろん、販売業者は海外にいるんですよね。ただ、何か輸入代行業者というのもいて、この輸入代行業者が、向こうの販売業者がなかなか消費者は分からないと。でも、この個人輸入をうまく使って違法なものがかなり輸入されちゃ....

「今日は、私は、地方創生に資する大都市制度の在り方というテーマでちょっと質問していきたいと思います。少子高齢化社会を迎えて福祉がこのまましっかり続けられていくのかとか、あるいは道路や社会資本が老朽化してきてそれにどう対応するのか、大都市は様々な問題を抱えていまして、そういう中で、例えば大阪でしたら、広域行政を....

「様々な制度が有効に発展できるようにということでありますが、実は、もう大臣御承知のとおり、今月一日から、大阪市が権限を持っている都市計画などの事務を大阪府に委託する広域行政の一元化条例というのがもう施行されて、いよいよスタートするわけですね。これ、大阪は万博もあります。それから、大阪という大都市として成長戦略....

「さて、次に総合区の制度ですね。実は、大阪府なんかも、今までの行政区という市役所の出先機関ではなくて、もう少し法人化して自治権を持たせて、区独自の予算を作らせたり、あるいは、区長も特別職の公務員として市議会の同意を得て市長が任命するみたいな、こういう、ある意味で総合区ですね、今までの行政区と違った強いこの区制....

「それでは次に、特別自治市の制度について伺います。これは熊田副大臣が担当なので、副大臣の方からで結構ですので、お願いします。まず、その基になっている政令指定都市制度というのは、もう六十年前にある意味で暫定的に導入されているわけですね。ですから、法制化されているというよりも政令で決まっているだけなわけですよね。....

「第三十次の地方制度調査会でも検討の意義が示されたこの特別自治市制度、私は、かなり議論も進んできたので、この辺りで政府が法制化に向けて一歩進んでもいいんじゃないかなと。やっぱり都市の選択肢になりますよね、都市の発展の。全てがそうしろというんじゃなくて、我々の政令市はかなり都市として自立しているし、県との連携も....

「この制度、制度論、改正案というのは、道州制もそうですよ、推進の考え方もあれば、今の既存のシステムに慣れている人は何でそこまで変える必要あるんだということで、なかなか進まない。本当、ちょっと例えは悪いですけど、何か大災害とか戦争でもあって、国全体の仕組みを全部変えて一からつくらなきゃいけないというときにはでき....

「それはそうなんですけれども。この状況を改善するために、幾つかの方法が考えられるんですよ。まず一つ目は、都道府県の条例によって、政令市の県会議員の定数をがっと半分にしちゃうとか、削減してしまうというふうに。ただ、これは、まず憲法の一票の較差の原則や、あるいは公職選挙法の人口比例配分というこの原則に反するという....

「さあ、最後に、実は県知事や市長の多選禁止を制度化できないかということで、実は私、神奈川で知事を務めていたときに、二〇〇七年のことなんですが、もう十五年近く前、神奈川県は全国で唯一多選禁止条例というのを作ったんです。知事はどんな人が出ても三期十二年までと。それ以上やると、政治の独善化とか行政のマンネリ化だとか....

「まず、この義務教育標準法の改正案、質問したいと思いますが、私も、教育現場の悲願であった少人数学級による個別最適化のきめ細かな教育を実現できる方向に、今回大臣が頑張っていただいて、その方向付けをしっかりとしていただいたことに対しては高く評価させていただいております。その上で質問したいんですけれども、大臣が、こ....

「コロナ、ＧＩＧＡスクール構想、そして少人数学級、これ非常に関連して大臣の決断に至ったんだというふうなことは分かりました。 　二点目なんですが、同僚議員からも午前中にも質問がありましたけれども、小学校というか、少人数学級を三十五人から三十人に持っていくという、この目標は失わないでこれからも頑張っていくと大臣は....

「むしろ中学生の方が今様々困難の中にいるということで、少人数学級が必要じゃないかという意見も午前中にありましたので、是非とも、今後中学に向けても文科省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。加配の問題はもう様々質問が出ましたので、ちょっと飛ばしまして、特別の事情ということについてお伺いしたいんですが....

「その場合、教室不足によって学級数の増加が困難な学校について、文科省はその数や割合等の実態を調査、把握しているんでしょうか。また、三十五人学級実現のために施設整備を行う場合は、これ、学校の設置者は地方自治体ではありますけれども、これは国の大きな方針変更によって新たに教室が必要、でも不足している、それを、じゃ、....

「次に、特別の事情に該当する場合の教員の配置についてお伺いします。教室不足が生じて施設整備に一定期間を要するなど特別の事情があるとして学級編制の標準が四十人に据え置かれる場合、教員の配置は何名になるんでしょうか。仮に、引下げによって二名の教員が配置されるべきところを、空き教室がないために、三十六人以上の窮屈な....

「私は二人教員が配置されるべきだと思いますけど、ちょっと検討をお願いします。先に進みますが、学校の教師間の中での格差ということで、正規、非正規の教員の格差問題をお伺いしますが、非正規教員がこれ一〇％から二〇％ぐらいに増加傾向にありますけれども、非正規教員というのは正規の教員に比べて、給与は大分標準化されてきた....

「次に、教員の働き方改革について伺いたいんですけれども、これ国際比較で、生徒たちの福祉対応とかあるいは精神面の対応、さらにはいじめだとかそういう不登校に対応するためにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという専門の皆さんがいて、かなり配置が日本でも進んできています。ただ、欧米に比べると、もう欧米....

「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化というか正規化ですよね、ひとつこちらもよろしくお願いしたいと思います。それでは、ちょっと残りの時間を使って、私が問題意識を抱いています中学校の歴史教科書について改めて取り上げさせていただきます。令和元年度の教科書検定で、中学校の歴史教科書に新規参入しま....

「外務省はどうですか。」

「実は、私は政府の見解をただしたくて、今月十七日に戦時中の中国人労働者に関する質問主意書というのを提出いたしました。その中で、戦時中に来日した中国人労務者に関する事実関係として、朝鮮人と同様に、多くの中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられたと政府は認識しているのかと、こう質問し....

「戦前に厚労省が担当していた、海外の労務者を日本に連れてくる、これについては、国家総動員法の四条ですね、ここにも書いてあるように、帝国臣民を徴用すると、つまり国民を使うことを徴用と言っているんです。昭和十四年の国民徴用令の一条でも、帝国臣民の徴用はと、つまり国民を徴用するということを言っているんですね。先ほど....

「大臣、これ、文科省は誤った記載とは考えていないと言いますけれども、これどう見ても徴用というのは国家が国民を労働にある意味で強制的も含めて就かせることをいうんですね。辞書にもそう書いてあるし、政府の資料にもみんな、そうだからこそ中国人を徴用したとは一切書いていないです。朝鮮の方は徴用しますと。例えば外務省の調....

「大臣、前回、慰安婦の問題取り上げたときも出しましたけど、教科用図書検定規則というのがあって、検定を経た図書について、誤った事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない。今回の場合は、山川出版が、いや、確かにこれは間違っていましたと、訂正しますと言....

「外務省にお聞きしますけれども、もしこうした事実の誤りをずっと教科書で記載続けているとしたら、私は、やっぱりこれ中国が怒る可能性は否定できないと思いますよ。あの大戦中、中国は日本の統治下にあったんじゃないと、日本軍が勝手に攻めてきて迷惑被ったんだと、その上、中国民まで連れていって日本で働かせてとんでもないと。....

「ここで外務省は、やはり中国には徴用はできないんだということを間接的に言っているわけですよ。外務省から見ても、この表現はおかしいということなんですね。大臣、確かに教科書検定審議会で専門家の皆さんがプロの立場で資料を分析して、そこで検討してもらった結果、検定意見が付いてこなかったから、私が大臣の立場で、これはお....

「教科書会社は変更していませんけれども。何を変更したんですか。」

「いや、私はその事実知らなかったですけれども、じゃ、来年からの教科書には中国人というのは削除されるんですか。」

「それ、いつ、どういう手続でやったんですか。」

「日本維新の会の松沢成文と申します。今日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございます。今、同僚委員の方から様々な観点から質問があったんで、ちょっと私は観点を変えて、少人数学級とはダイレクトには関係しませんけど、今後大きく影響してくるという面で、ちょっとデジタル教材について三人の、それぞれ教鞭も執られ....

「それでは、教育委員会の現場にいらっしゃる三幣さんと藤井先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の少人数学級化によって先生も増やしてきちっと体制つくろうということは分かるんですが、私、メディア情報ぐらいでしか知らないんですけど、現場見ていないんで教えていただきたいんですが、今の先生の中で正規の先生と非正....

「私は、中学校の歴史教科書の検定問題を取り上げたいと思います。令和元年度の教科書検定で中学校の歴史教科書に新規参入した山川出版社の教科書に、従軍慰安婦の用語が登場しました。これは、平成十五年度の検定以降使われていなかった従軍慰安婦という問題が十六年ぶりに復活をしたわけであります。戦時体制下の植民地、占領地の小....

「いわゆる従軍慰安婦と書いてありますよね。これ、中学生、何のことだか分かりません。いわゆる、何でこんなのが付いているんだと。これ自体、中学生は理解に苦しむわけです。逆に誤解を招くわけです。それ、河野談話からあったから、政府も使っているから使っている、もうこれ生徒のための教科書じゃないですよ。まず、そこを指摘し....

「その審議会ですが、ほかの教科書はこれぐらいの記述だったら全部欠陥箇所ですよ。何ですか、この不公平は。そもそも、慰安施設というのを中学生にどうやって教えるんですか。歴史教科書では、これまで伝統的に発達段階として不適切だという理由で例えば江戸時代の吉原についても書いてこなかったんですね。慰安施設、どうやって教え....

「大臣、これもう一度聞きます。大臣、政治家としてもちゃんと認識を持って答えてください。江戸時代の吉原は、これいろいろ発達段階の中学生にはなかなか教えるの難しいからといって、これまで教科書には記述されてこなかったんです。じゃ、何で第二次世界大戦中のこの慰安施設はこれよろしいんですか、教科書に載せて。大臣のお考え....

「大臣は教科書検定の最高決定権者ですよ。それで、こんな大事な問題の答弁を逃げていてどうするんですか、部下の官僚に答えさせて。さあ、ここからは大臣じゃなきゃ答えられないですよ。皆さん、また資料を見てください。従軍慰安婦を教科書に記述することは、現行の義務教育諸学校教科用図書検定基準の次の規定に違反しています。閣....

「もう一つ、最高裁の判例も出始めていますね。昨年の十一月十八日、最高裁判所は、元朝日新聞記者の植村隆氏の上告を退け、名誉毀損で訴えられていた櫻井よしこさんの一、二審における勝訴判決が確定をいたしました。また、つい先週です、三月十一日、西岡力氏、西岡氏の、何と読むんでしたっけ、ツトムでしたっけ、力氏ですね、西岡....

「もう一度、皆さん、資料見てください。教科書図書検定規則の十四条一項ですね。誤った事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれのある記載があることを発見したときは、発行者、教科書会社ですね、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない。第四項には、文部科学大臣は、検定を経た図書につ....

「私は、大臣の権限があるわけですから大臣に聞いているんですけど、何で局長しか答えられないのか、何でここまで大臣が逃げるのか不思議でなりません。今局長さんも言っていた、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を当該発行者に勧告することは考えていない、こういうことです....

「総理、御無沙汰しております。お元気ですか。審議時間が大分長くなってきてお疲れに見えますけれども、今日は幾つか改革案を提示したいと思いますので、前向きな御答弁お願いします。これまで同僚委員から総務省の接待疑惑についての各方面からの質問がございました。確かに真相究明は必要ですけれども、それと同時に、今後こうした....

「何か全く改革やる気なしですね。大臣等の規範がありますよね。これ、ほとんど守られていないような形ですよ。例えば、政治資金規制、じゃない、政治資金集めのパーティーも大臣は自粛するとなっているんです。でも、何人も何人もパーティーをやって、おかしいんじゃないですかと言ったら、また逃げているんですね。今回もそうですよ....

「次に、今回の疑惑というのは総務省で大きなスキャンダルになっているわけですね。ただ、農水省だって、養鶏会社の御接待で大臣と事務次官が一緒に出ていって、それで事務次官は辞めましたね、大臣も、あっ、事務次官は処分を受けて、大臣は辞めましたよ。ほかの省だってあるわけですね。これ、ちょっと調べてみると、いろんなのが出....

「私は三つ提案したいと思います。一つは、総理自身が、内閣総理大臣の下に第三者機関による徹底した調査を行うための検証機関を設ける。総務省だけじゃないです、霞が関全体を対象にするんです。二つ目が、倫理審査会があるから、その下にそういう調査機関を設けてやる。三つ目が、ここにも大臣ずらっと並んでいます。各省庁に今総務....

「定められたルールに従わない国家公務員や大臣が多いからこれだけのスキャンダルになっているんだと思いますが、そうした問題に対する改革の意識というのが全く感じられないのは本当に残念でなりません。もう一つ提案します。この三年間の利害関係者との飲食を各省庁に報告をさせたところ、やはり関係企業、団体が多い経産省とか農水....

「防衛省はゼロ件だったのは、防衛省は、接待供応だけじゃなくて、食事もやりませんと、利害関係者とは。それ宣言しているからそこまで行っているんですね。今、政治倫理の規程のルールを皆さんが遵守するのが重要だと。でも、みんな遵守しないから問題になっているんじゃないですか。みんな接待を受けて自分でお金も払っていないんで....

「社長は、今のに関係して、政府と身近な関係にありますから、人事交流も盛んですよね。総務省の幹部職員からＮＴＴの役員への天下り、ＮＴＴグループへの、何人ぐらいいるか御存じですか、社長。」

「澤田社長、把握されていないというので、私がお教えいたします。まず、五人いますね。山根さんという総務省の大臣官房付の方がＮＴＴ都市開発株式会社の監査役。岡崎さんという関東総合通信局長だった方が今ＮＴＴ西日本の監査役。南さんという内閣審議官だった方がＮＴＴドコモの常務執行役員。そして、安藤さんという内閣審議官が....

「ソフトバンクはゼロ、ＫＤＤＩは一名ですね。さあ、総理、やはり特殊会社という形で国と密接な関係にある会社はこういう人事でもかなり交流が盛んというか、もう天下りを送ってお互いに政策情報を交換してうまくやっていきましょうよという形になっているんですね。総理も規制改革と言っています。総理、中曽根元総理が今からもう四....

「最後に、中国の人権問題についてお尋ねします。中国の新疆ウイグルで中国政府というか共産党は、ウイグル人百万人以上を強制収容し、強制労働、思想洗脳、拷問や不妊手術を強いるという人権弾圧を行い、アメリカはこれをジェノサイドと認定をしております。民族虐殺ですね。さらに、チベットでは宗教弾圧、多くの若いチベット仏教の....

「総理、日本政府、外務省もこの中国の問題は看過できないとか懸念していると。そうであれば行動してください。総理、四月にバイデン大統領と面対でお会いできそうだと言っていました。いいことだと思います。そのときに、バイデン大統領も大変憂慮していますから、国際調査団をこのウイグルの調査に中国は受け入れろと、それを受け入....

委員長。去る二日、会長に受領いただきました文書のとおり、会長不信任の動議を提出いたします。ただいま議題となりました憲法審査会会長林芳正君不信任動議について、日本維新の会を代表して、提出者としての趣旨を説明いたします。言論の府として、良識の府として、国民に開かれた議論が求められている参議院憲法審査会が、平成三十....

「東京オリパラ特措法改正案に関連して質問いたしますけれども、まず資料一、皆さん御覧になってください。これ、オリンピック憲章のオリンピズムの基本原則、最も大切な基本原則が、七項目でしたかね、たしかあるんですけれども、その中にこう書いてあります。スポーツをすることは人権の一つである。全ての個人は、いかなる種類の差....

「私は、平成元年の十二月十三日、大臣を訪ねました。そして、大臣に、ゴルフ場利用税及び国家公務員倫理規程の見直しに関する要望ということで、こうしたことをるる申し上げながら、大臣に是非ともリーダーシップを発揮して、バッハ会長やドーソンＩＧＦ、これは国際ゴルフ連盟ですね、の会長と協議した上で、この問題の解決について....

「今大臣おっしゃったとおりなんですね。私は、この日本のゴルフ場利用税はオリンピック憲章に完全に違反するから、ＩＯＣとしてそれを認めて、日本政府に要請してほしいと、その改革を、実はバッハ会長に二回もお手紙を送りました。そうしたら、本人は逃げちゃって、エグゼクティブディレクターという方からお返事が来まして、こう書....

「オリンピック憲章の解釈についてはＩＯＣがやるべきだと、こう今お答えになりました。それでは、このオリンピックを成功させるために、大臣の方から、日本のゴルフ場利用税、国内政治ではごちゃごちゃになって全く改革進まないと、やはりＩＯＣにこれが憲章に違反しているかどうか判断を願いたいと、そうバッハ会長に伝えていただけ....

「ＩＯＣからその認識がなされていないから、やっぱりオリンピック担当大臣のあなたが、この制度は憲章に照らしてみるとやはりまずいですね、違反ですねということを確認すべきですよ。そうしないと、これ前に進みません。憲章違反の制度ですから。私は、ゴルフ場利用税が、こんな差別的な税制がですね、スポーツに対する、これ、この....

「私は知恵を提供しているんです。でも、それをやれるのは大臣の立場ですから、そこにはしっかりとした信念を持って改革をしていただきたいと思います。この問題はオリンピックの前に解決すべき問題でした。スポーツの発展を阻害して、五輪憲章に完全に違反するゴルフ場利用税、その廃止ができないのでは、私はオリンピックの本当の意....

「疑惑が幾つも発覚して、フランス検察当局や国際の通信社ロイターが今どんどん調査をして新しい事実が出てきてしまっています。私は、日本もきちっと、こういう疑惑があるのであれば、自浄能力を発揮して新たに第三者機関による調査を行うべきじゃないかと。私は、むしろ後継機関である組織委員会の中に第三者機関をつくって、やはり....

「私は、さきの通常国会で、現行の教科書検定制度の問題点をあぶり出しました。今日は、検定制度の問題点からちょっと先に進めて、教科書調査官の資質と任命の問題点について幾つか質問をしていきたいと思います。今年の七月に一部週刊誌が、北朝鮮スパイリストに教科書調査官の衝撃の真相と題する記事を報じました。韓国留学中に北朝....

「まあ調査したけれども、そういう事実はないと。調査の内容は外交上機密だから答えられない。いや、これじゃ、調査官、どんな人が任命されるか分かりませんね。さらに、この事件を、本件を受けて、それを報道した産経新聞の乾論説委員長に対して、瀧本初等中等教育局長が異例とも思える抗議の文書を送っています。これ、週刊誌側と産....

「まあそう断言されますけれども、私、国立国会図書館の論文データベースというのを調べました。そこで、この方が書いた専門的な学術論文ですね、唯一出てきたのが初期毛沢東研究という論文だけです。これ、私、全部まだ読んでいないんですが、目次を見ました。かなり毛沢東礼賛の御本なんですね。実は、局長は、その後、産経新聞の論....

「この方、毛沢東の本しか書いていないんです、論文しか書いていないんですね。それで、その教科書調査官、これ地理歴史科、この方ね、主任なんですよ。単なる一教科書調査官じゃない。地理歴史科、七人いるんです、それをまとめる立場です。その方のこの調査官になった経歴を調べてみると、教授でもない、准教授でもない、じゃ、それ....

「じゃ、この該当する教科書調査官、これね、やっぱり推薦制度があるんですね。学会の先輩から、この人、調査官で使ってやってくれと。ひょっとしたら裏で、まあ調査官終わったらうちの大学でうまい職見付けてやるからさということもあるやに私はうわさで聞いています。じゃ、この調査官を文科省に推薦してきたのはどなたですか。」

「それでは、局長、先ほど何か二、三冊、冊というか、二、三個論文があると、何か毛沢東の名前ばっかり出てきましたけれども、その論文を全てこの委員会に情報として届けていただきたいと思いますが、いかがですか。」

「次に、オリパラ大臣見えていますので、私はこれから質問させていただきますが、私も東京五輪ができれば来年の八月、七月、八月に、まあある意味で盛大に開催されて大成功に終わることを心から願っている一人であります。ただ、そうするためにも今日はちょっと厳しい質問をさせていただきますが、是非とも明確な答弁をお願いします。....

「大臣、考えるだけじゃなくて要求してください、ちゃんと早く出せと。だって、おかしいですよね。簡素化でどれだけ削れるかというので三百億って出てきたわけです。じゃ、その簡素化を検討するには全体をチェックして、どこを削れるかやって三百億にならなきゃおかしいわけでしょう。それは一向に明らかにされないというのは、国民か....

「これ、追加経費についてどう捻出するか、これ、ここからが勝負ですね。大会組織委員会と国内スポンサー企業との契約は今年の十二月末で切れるわけです。それで、オリンピックは延期されたわけですね。この延期に伴う追加の協賛金の交渉は七月からもう始まっているんですね。大会延期決定前に組織委員会がスポンサー企業七十八社から....

「ちょっともう少しここ、オリパラ担当大臣なんですから、これ集められなければ来年の大会どうなるんでしょうか。もうちょっと責任ある答弁お願いしたいと思うんですが。先月、毎日新聞が国内スポンサー六十七社に行ったアンケートでは、契約の延長を判断する上で重視している点は何かとの設問に対して、まず、追加拠出の額がどれぐら....

「もうちょっと具体的に聞きますけれども、実際に協賛企業からは、新型コロナの影響による中止を想定した上での提案でなければ追加拠出の結論を出せない。それはそうですね、企業にしてみれば、株主総会だってあるわけで。要するに、新型コロナで完全に中止になっちゃった場合はその協賛金全部返してくれるのか、あるいは中止になった....

「それは、もうみんなやりたいんですよ、やって成功させたいんですよ。でも、最悪の場合を計算に入れなきゃ企業は怖くてお金出せないんです。そこを考えなきゃお金集まりませんよ。それで、ちょっと観点変えますけれども、バッハ会長が今月十五日に来日して、菅総理などとも面会をしましたが、来日前から大会中止の議論はしないとある....

「もうやっぱり精神論として、目的意識として、何が何でもコロナに打ちかつためにもやるんだと、それはそれで分かりますよ、人間というのは感情があるし、責任もあるからね。ただ、ここまでひどいと、できないという最悪の場合についても想定をして対策を打っておくのが危機管理で、政治の役割なんですよ。それはとにかくあり得ない、....

「もう少し先に進めますけれども、バッハ会長は、さきの来日に際して、来年の大会時にはスタジアムに観客を入れることに確信を持つことができたと、日本でもスポーツイベントをやっていますからね、と表明しました。確かに、感染対策のために無観客で開催する場合、無観客でやって、果たして日本で開催する意味があるのか、レガシーが....

「まず、総理、この度は内閣総理大臣御就任おめでとうございます。同じ神奈川選出の議員として心からお祝いを申し上げます。さて、総理、来年の三月、東北大震災、そしてあの福島の東電の第一原発の悲惨な事故から来年三月で十周年を迎えるわけであります。この間、官民挙げて復旧復興に取り組んできたとは思いますが、福島県民にとっ....

「私たち日本維新の会は、昨年の十月、政党としては初めて、現地も視察した上で原発処理水の海洋放出というのを政府に提案をしました。当然、海洋放出するとなれば福島沖が想定されるわけですけれども、総理は福島沖での海洋放出という案についてどのように考えておりますか。」

「これ、海洋放出を決断できない最大の理由というのは、地元の漁業協同組合始め、地元の県民、団体、企業の皆さんが風評被害の拡大を理由に福島沖での海洋放出に大反対をしている、それがあるから総理は決断できないんじゃないですか。」

「私は、政府の決断力がないからここまでだらだら延びているんだと。何年検討するんでしょうか。もうあと二年でタンクの敷地なくなるんですよ。もう今すぐにでも結論を出して処理を始めない限り、外にあふれていくわけですよ。私は、経産省や経産大臣が決断できないわけじゃないですか。幾ら議論したって、慎重にやります、慎重にやり....

「これはもう経産大臣に伺いますが、二〇一五年の八月に、福島の漁業協同組合連合会、県漁連の要望に、東電は、関係者の理解なしにはいかなる処理水の処分も行わないと回答しているんですね。政府もそれと同じ方針ですか。」

「私は、原発を廃炉に持ち込むためには処理水をできる限り早く迅速に処理しなければならないと思います。誰もがそう思っていると思います。そのためには、同時に、風評被害を最小化して関係者の理解を得る必要もあるんです。難しいですが、あるんです。私は、これを実現できる唯一の解決策は、遠隔地で漁業者も極めて少ない日本最東の....

「さて、処分コストも、福島沖で海洋放出して莫大な風評被害対策を使う、まあ長期間に掛かって使ってしまうよりも、タンカーで南鳥島にこれ輸送した方が早いと思うんです。パネルを見ていただきたいと思うんですけれども、これ、どちらが多い少ないを比べているんじゃないです。これ、このままあそこに水が残って風評被害が続いていく....

「南鳥島には敷地があります。ここが沖ノ鳥島と違うところですね。ここにタンクを幾つか造って、タンカーで、大型で運んで、また小型でピストン輸送して、一度陸揚げをして、そこでもう一度処理をして海水と希釈して出す。十分技術的に可能です。私は海運業者にも全部聞きました。できますと。そこでその希釈の装置を造ったって数億の....

「もう一度言いますが、梶山大臣の下でも、その前の大臣の下でも、ずうっとこれ十年議論をしてきているんですよ、地元とのね。慎重にやることは重要ですよ。でも、今になっても、この前、七回の意見交換会が終わって、秋にはもう二年前になるから結論を出さなきゃいけない、でも、それでもまた結論は先延ばしにされている。つまり、経....

「それでは、二問目に行きます。行政改革について伺いたいんですが、総理は河野大臣を任命をして行革に力を入れると。大変いいことだと思います。私は、すごく大きな行政改革として、やはり政府がやっている現業、もう民間でできるものは民営化していく、これ大きな行政改革なんですが、菅総理からそういう何か政策が全く出てきてない....

「次、郵政民営化。これ、菅総理、菅総理ね、小泉元総理が郵政民営化で郵政改革頑張っていたとき、同じ神奈川の代議士として郵政改革賛成だと言っていましたね。でも、政権交代があって郵政改革が遅れてしまってがたがたになってしまって、今ガバナンスが全く取れないから、かんぽで不祥事、ゆうちょでも不祥事、どうにもならないわけ....

「小泉環境大臣、所管ではありませんけれども、あなたのお父上は郵政民営化に政治生命を懸けて頑張ってきたんですよね、頑張ってきたんです。さあ、子供の立場から見て、おやじさんが頑張ってきた郵政改革、今の郵政で十分なんですか。改革をもっと進めるべきだと考えますか。その感想を聞かせてください。」

「私は、今日、東京五輪、オリパラ開催に向けて、ちょうど予定どおり延期開催されれば一年前ですので、しっかりと、国民の皆さんも相当不満や疑問、不安をお持ちだと思いますので、この件について質問していきたいと思います。橋本大臣、ありがとうございます。お忙しいと思います。予定どおり開催されれば今頃開会式直前で、大臣、も....

「来年に一年延期されたわけですけれども、多くの国民の皆さんは、コロナがこのままパンデミック収束しないと、もう一年延期できないのかなというふうに思っている方、結構多いんですね。実は私は、安倍総理に本会議質問で、どうせ延期するなら二年を勝ち取った方がいいと、一年じゃこのパンデミック状況収まらない可能性があるという....

「大臣としてはその気合でいくしかないとは思うんです。さあ、そこで、いろんな方が、ちょっと新しいアイデアですね、パンデミックはこのままじゃ簡単に収まらないとしたら、例えば、東京オリンピックは中止にするとして、四年後に東京オリンピック、二〇二四年に。で、二〇二四年のパリ大会を二〇二八年に。そして、二〇二八年に予定....

「私も大臣だったらそう答えると思います。さあ、もうちょっと具体論でいきましょうね。開催可能な条件をどう考えるかですね。今月の十日に大会組織委員会が発表した新たな基本原則では、選手、観客、関係者、ボランティア、大会スタッフにとって安全、安心な環境を提供すること、これを最優先項目に掲げております。さあ、今、コロナ....

「なかなかその条件をはっきり言えないとは思うんですが、ただ、組織委員会の森会長はいろんなところでいろんなことをしゃべってくれますので、昨日もＮＨＫとの、これインタビューなんですか、今日記事が出ていました。今のようなパンデミックの状況が続いていたら、開催はもうできないとはっきりおっしゃっているんですね。決めるの....

「次に、コロナ禍があって開催の形態ですよね、簡素化とか縮小化とかいろんな言葉が出てきていますけれども、今、これから最も議論になりそうなのは、無観客のオリンピックというのはあり得るかということです。これ、無観客のオリンピックは、ＩＯＣ的には私は受け入れられないことじゃないと思うんですね。ＩＯＣというのはやっぱり....

「なかなか答えにくい質問ですよね。ただ、私は、無観客でしかできないオリンピックだったらちょっとやる価値があるのかなと私自身思います。さあ、さて、この一年延期になったことによって、追加の経費というのは当然考えていかなければなりません。どこかがお金出さないとオリンピックできないわけですからね。正式な発表じゃないで....

「三千億だか五千億だか、それぐらいの規模のお金が掛かると思うんですが、これ、恐らくこれ計算したときにはコロナ対策費は僕は入っていないんじゃないかと思うんですよ。これ、コロナ対策費入れたら、オリンピックを節約してやりましょうと、追加の経費もできるだけ出ないようにしましょうと言うけれども、コロナ対策をやればやるほ....

「時間がありませんので、オリンピックのちょっと次のテーマに行きたいと思うんですが、二〇二〇東京五輪を招致するときの招致委員会の不正疑惑について、私はこの委員会でも何度も取り上げてきました。それで、招致委員会がどうやってお金を集め、それをどういうところにお願いしてロビーイングを展開して東京五輪を勝ち取ったか、こ....

「中身分からないなら一回調べてみてくださいよ。招致委員会の担当は文科大臣ですからね。その後、こういう報道がどんどん出てきているわけです。フランスの検察も調べていて、それで、捜査協力で日本の検察も協力して情報提供していますから。今、そこまで行っちゃっているんですね。是非ともお願いしたいと思います。さあ、最後に、....

「ただいまは公明党の安江議員、法律家でいらっしゃるということで極めて専門的な高度な質問でしたが、私は一凡人ですから一般的な質問をしますので、是非とも大臣も分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。まず、先ほど福島委員からも取り上げていただいたこの森友事件と公文書の改ざん、これ、私、公益通報者保護の制度とすごく....

「まあ一般論で答えるしかないのかもしれませんけれども、これ、大臣が消費者担当大臣になられたのって一年ぐらい前ですかね。自分はそんな前から大臣じゃないので、大臣に最近なったので、そこまで言われてもという思いがあるかもしれませんが、これ、むしろ消費者庁の職員の皆さんに私言いたいんですが、やっぱりこの抜本改正、十四....

「大臣から真摯な反省も含めて感想をいただいたということは大変有り難く思っています。ただ、佐川氏に本当のことを言えばいいんだという、何というか、言葉だけじゃなくて、ちゃんと公益通報されていれば、それで調査しなきゃいけないんです。財務省の中の身内の調査じゃないんですよ。きちっとした機関が調査していかなきゃいけない....

「先ほどは伊藤委員からもこれ質問があったんで、その答弁を聞いて私ふと思ったんで、これは通告していませんから、次長か審議官、今持っている情報で答えられるところは答えてください。例えば税法、地方税法とかいろいろたくさん税法ありますけれども、これ、税法は刑事罰も付いていますよね。多分行政罰も付いていると思います。な....

「今、何て言った。国家の利益に反するもの。もう一回、何て言いました。」

「皆さん、消費者を守るため消費者を守るためって言いますが、私はそうじゃないと思いますよ。国民を守るためですよ。国民の中に消費者もあるんですよ。そう考えないと、国民の中に消費者があって、消費者とそれ以外があるんじゃないんです。国民みんな消費者なんですよ。だから、そういう観点に立ってこの法律も考えていかないと、お....

「その他の利益に関する法律、その他の利益に入るんじゃないですか。とっても国民にとっては大きな利益ですけど、いかがですか。」

「さて、次に行きます。ちょっと、たくさん質問を用意してきたんでね。不利益取扱いから保護される通報者に、退職後一年以内の労働者が追加されました。一年を超えても、元事業所の関係者との接触によって不正情報を得たり、あるいは退職前にキャッチした不正情報の確認作業などに時間を要したりするケースというのは十分想定されると....

「次、改正案には保護されるべき通報者に役員が加えられました。退職者も一年以内の通報であれば保護の対象になりましたが、退職した役員は、さっき同じ質問がありましたけど、退職者と同様に扱われないんですね。その理由は何でしょうか。役員は公益通報を理由とする解任が不利益取扱いとみなされず、損害賠償請求に委ねられることに....

「次に、ちょっと取引先事業者、伺いますけれども、保護される通報者の範囲に取引先事業者を加えるということは今回は見送られたんですね。消費者委員会答申には、今後必要に応じて検討を行うべきとされていました。継続的な取引関係にある取引先事業者は相手方事業者の不正を知り得る可能性があるわけで、実際に、取引先事業者が公益....

「これもちょっと、質問先ほどと重複しますが、企業情報の持ち出しについて伺います。事業者団体からは、安易な機密情報、個人情報の持ち出し等を増加することを防ぐために、企業情報の外部持ち出し等について賠償責任を免責することには反対だという経済界なんかからの意見もあるわけですが、公益通報は何らかの資料がなければ調査す....

「次に、役員が行政機関や報道機関などの外部組織に通報する要件として、まず、事業者内部の調査是正措置に努めるというふうにされています。実際にどのような具体的な行動が求められるんでしょうか。内部での調査是正措置に努めることを規定すれば、不正行為の是正が困難となる事態が想定され、証拠隠滅など、かえって不正事実発見が....

「最後に、内部通報体制の整備について伺います。改正案では、内部通報体制の整備について、事業者は、公益通報対応業務従事者を定めて、また公益通報に適切に対応するために必要な体制整備その他の必要な措置をとらなければならないというふうになっています。事業者がとるべき必要な措置に関しては、内閣総理大臣が必要な指針を定め....

「最後に、改正案では、内部通報体制の整備を義務付ける事業者の規模は労働者三百一人以上として、三百人以下の事業者については消費者委員会答申を踏まえて努力義務とされています。行政機関については、消費者委員会答申では、民間事業者に率先垂範する観点から、規模にかかわらず内部通報体制の整備を義務付けるべきだとされていま....

「我々はこの著作権法の改正案には賛成なんですけれども、最後にちょっと確認の意味で質問させていただきます。平成二十四年の法改正で既に刑事罰化されている音楽、映像の違法ダウンロードについては、これまで全く違法行為が摘発されていないんですね。これ、なぜ摘発されないんでしょうか。そもそも、刑事罰化しても実際には摘発や....

「抑止効果はあるけれども、私はこれ実効が上がらないんじゃないかなと心配しています。大臣、今回の改正で、これまでの音楽、映像以外にも漫画や小説などのほかの著作物に違法ダウンロードとなる対象がこれ広がるわけですね。数は少なくとも、実際に取締りをやって罰則を適用しないとこれ抑止効果というのは現れません。要するに、罰....

「今日は著作権法の改正案なんですけれども、著作権、著作物の関連で、私、ちょっと教科書問題について伺いたいと思うんです。この委員会で三月にも、この教科書検定、ちょっとおかしいんじゃないかという問題提起をいたしました。ただ、大臣は、今検定をやっている最中なのでコメントはできないということでほとんど答弁は返ってこな....

「大臣、自由社、その団体であるつくる会が「教科書抹殺」という、こういう本を書いています。（資料提示）これ、もう出版されているんですね。まず第一点目は、これ読まれました。これしっかり読めば、こんな検定でいいのかなと普通の国民は思うと思いますよ。私、中立的に読んでも、これはまずいんじゃないか、教科書調査官の独善そ....

「私は、こういうもしかしたら不正のような検定が行われている可能性がある、私は疑問に思っています。こういう国民たくさんいると思うんです。そこで、これも提案ですが、もうちょっとこれ意見聞きません、答弁長くなっちゃうんで。情報公開ですよ、審議会の。教科書審議会、教科書、何だっけ、長いんだなこれ、教科用図書検定調査審....

「前回の質問でも申し上げましたが、大臣は自民党時代に、教育再生実行本部特別部会の何か主査みたいなものを務めて、そのときには、教育基本法も他国に敬意を払うという表現もあるんだから近隣諸国条項なんかはもう要らないんだということを一つの何というか目標に掲げて運動してきたわけですよ。私は、この山川出版の表現もやはり近....

「見直しについては官房長官談話で出てきたものであるから、文科省では判断できないというような答弁だったと思いますが、大臣、こういうのを責任回避というんです。検定基準を改革するのは文科大臣の権限であり、責任なんですよ。でも、近隣諸国条項は、確かに鈴木善幸さんが総理のときにいろいろ中国ともめちゃって、これ収めるため....

「今日は、三人の参考人の皆さん、どうもありがとうございます。まず、ちょっと重複しますけれども、この私は通報対象事実の範囲の拡大について、法律家である二人の先生からまずお伺いしたいんですけれども。改正案では、過料の対象となる規則違反行為、つまり行政罰が、刑事罰だけじゃなくて加えられたわけですよね。まあこれ、一歩....

「ちょっと質問の質をがらっと変えますけれども、今日、私、午前中の本会議で、この法案の本会議質疑で、実は麻生財務大臣に、森友問題で近畿財務局の元職員の赤木さんという方が自殺をされました、そのことについて聞いたんです。できたらこれ、三人の先生方にコメントをいただきたいんですけれども。赤木さんが自殺をした最大の原因....

「まず最初に、大臣に、この新型コロナショックとソサエティー五・〇、あるいはこのスーパーシティの関係を聞こうと思ったんですが、前回の大臣所信でも同じような質問を聞いていますので、ちょっと次に飛ばします。ごめんなさい。まず、スーパーシティの選定手続についてお聞きしますけれども、このスーパーシティ事業への参画を希望....

「次に、住民合意。先ほど来議論になっていますけれども、この住民合意というのが極めて曖昧で分からないんですよね。事業計画案を総理に提出する際には、内閣府令で定めるところにより住民合意を証明する書面の提出が想定されているというふうにありますけど、この住民合意というのは、何をもって住民合意にするかというのは法案にも....

「今の説明聞いていると、これ住民合意という言葉がおかしいんじゃないの、関係者合意でしょう、これ。住民合意っていったら、自治体のみんながちゃんと理解して賛成しないと進めませんよという、進んでもらっちゃ困りますよという意思表示ができるというふうに思われちゃいますよ。合意取れてないじゃないかと。だから、ここは言葉を....

「データ連携基盤の整備についてお尋ねします。法案説明の資料に記されているように、こう書いてあるんですね。有望な提案を国内から引き出し、先端的投資の海外流出を防ぐことが必須の課題という表現があるんです。そうであるならば、このスーパーシティに参画する事業者、企業はできるだけ国内企業を優遇するべきではないかという当....

「データの地産地消という観点、それから地元の経済の成長、あるいはスーパーシティの成功みたいな観点から、本構想のオープンラボに参加しているあのペーパー見ますと大企業の名前ばかり載っているんです。やっぱりそういう発想じゃなくて、もっと地域で頑張っている情報関連産業に参画してもらって、いいアイデア出してもらって、そ....

「スーパーシティ構想で集積、活用される個人情報の管理に個人情報保護法が適用されるにしても、実は、この我が国の個人情報保護法というのは非常に緩いんですね。世界でＧＡＦＡなどのプラットフォーマーが個人情報にひも付く大量のデータを独占している中で、これに危機感を覚えた欧州連合、ＥＣは、二〇一八年にＥＵ一般データ保護....

「個人情報保護法もそういう方向に改正をしていくという準備をされているということで、それはいい方向だというふうに思います。私は、今、その高度情報化社会というか、ソサエティー五・〇なんというのは超高度情報化社会ですね。それによって、その中でＧＡＦＡと呼ばれるような、あるいは中国だとＢＡＴと呼ばれるような巨大ＩＴ企....

「実は、ちょっと話変わりますけれども、昨年十二月に、私もいた神奈川県庁で、廃棄委託したハードディスクがインターネットで転売されて、それで保存されていた行政文書が流出するという事件が発生したんですね。神奈川県はそのハードディスクの廃棄を依頼した依頼側ですよね。依頼側だから、ハードディスクから情報を流出させたのは....

「総務省は、個人のデータを預かって、本人の同意を得た上で第三者などに提供する情報信託制度というのを打ち出しているんですね。これは、個人の資産であるパーソナルデータを本人の意思によって預かって、それで運用者がそれらを利用することで情報提供者に利益が、便益が還元されるという仕組みになぞらえて、まあこれ銀行みたいな....

「私は、ずっとライフワークとしてたばこの問題、たばこと健康の問題に取り組んできていますので、今日もこのたばこと消費者行政についてまず伺っていきたいと思うんです。今、新型コロナウイルスの感染が拡大になっていて、その中で重症化リスクとかあるいは致死率ということがよく言われていますけれども、これ、喫煙がかなり新型コ....

「喫煙者というのはたばこの消費者なんですね。ですから、この消費者にきちっとした情報が伝わっていないと、誤解して、いや、このたばこは害が少ないんじゃないか、いいのかなと、そうやってどんどんどんどんたばこを吸う人が多くなると、これコロナになったときに重症化して亡くなっていくと。こういう循環もあるわけでありまして、....

「ニコチン、タール、一酸化炭素というふうに言われていますけれども、これ、紙巻きたばこのパッケージには、ニコチンとタールの量がきちっと表示してあって、有害物質が入っていますので健康のために吸い過ぎには注意しましょうと、こういう注意喚起があるんですね。で、今、はやってきているこういう加熱式たばこというのがあるんで....

「ホームページにこんな小さく書いていたって、消費者、誰も見ませんよね。たばこのパッケージに、ニコチンとタールが入っているからのみ過ぎに注意しようと書いてある。加熱式たばこのカートリッジのパッケージにも、ちゃんと入っているならその成分書かないと、全く誤解して、こちらは健康だからいいたばこというふうになっちゃいま....

「さて、次、この二つの資料二、資料三を見てください。これ、アイコスは科学的に実証されていますということで、この有害性成分の量が何か九〇％低減している、低減できている。それから、プルーム・テックは九九％カット。こういう表示見ると、加熱式たばこというのは本当に健康に全くほとんど有害性ないんだと、みんなこれ誤解しま....

「先ほどの資料一に、もう一回見ていただきたいんですが、これ、日本の研究機関も韓国の研究機関も、加熱式たばこ、アイコス、あるいは紙巻きたばこと比較して、紙巻きたばこというのはもういろいろライトとかいろんな種類ありますからこれ難しいんですが、標準的なものと比較して、タールでもニコチンでもそんなに差はないんですね。....

「大臣、だんだん前向きになってきていただいて、ありがとうございます。これ、そもそも明確な根拠を示さずに加熱式たばこが紙巻きたばこよりも圧倒的に健康にいいということを宣伝していること自体が私は問題だと思っているんです。そこで、大臣、具体的に、景品表示法第七条第二項に基づいて、消費者庁長官が、これ期間を定めて事業....

「大臣、日本は、もう先進国の中でたばこ会社を国が、財務省が特殊会社として抱えているというのはもう先進国で日本だけです。世界中見ても中国と北朝鮮ぐらいですよ、たばこ会社を政府が抱えているというのは。結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当....

「今回、いわゆる地域文化観光振興法案が出てきました。私も、日本の観光振興においては、もちろん近代的なディズニーランドのようなテーマパークをつくるのも観光振興の一つでしょうが、日本のすばらしい歴史、伝統文化、これを観光資源として広く国内、国民の皆さんにも海外からの皆さんにもアピールして、その魅力を伝えて観光振興....

「全ての状況が把握できないのは分かりましたが、これ、国が関与している国立とか、あるいは国の関係の団体が運営している博物館、美術館、これが幾つぐらいあって、現在閉館しているのはどれぐらいか、これは分かりませんか、国の方は。」

「これだけ多くの施設が、これは公立、国立ですけれども、私は民間も含めてかなり閉館されていると思いますが、この閉館されている現状がある中で、まだ新型コロナの終息というのは全然見通せていません。そういう中で、再開のめどというのが全く立っていないわけですよね。そういう中で事業者や施設が計画を作成して申請するというの....

「博物館の職員や学芸員の質の向上、教育、これが重要なのは当たり前です。ただ、今、平時じゃないんですよね、どこでも。だから、それよりも、もうこの人たちを雇っていられるかどうかという現場の現状があるのに、そんな悠長な話を僕は聞いているんじゃないんですけれども。これ大臣、この新型コロナの影響と、それに伴って東京五輪....

「大臣も私と同じ問題意識を持っていたのは安心しました。ただ、せっかくここまで来ているので、しっかりと法案を作り上げて、その内容を少し吟味していきたいと思いますけれども。もしこの法案が成立したとしても、この整備等に対する予算措置額は、初年度で一か所五千万円を二十五か所で十五億というふうに予算措置をされていますけ....

「この法案が成立しますと、文化観光拠点施設を中心とした拠点計画というのと地域計画というのを出していただいて、大臣は認定をしていくというふうになるんですけれども、私がちょっと危惧するのは、これ、皆さん自由にどんどん出してくださいとなると、すごく地域的なばらつきができちゃうんじゃないかなと。特に、京都や奈良なんて....

「例えば、京都とか今鎌倉なんていうのは観光客が来過ぎちゃって、その公害が起きちゃっているわけですよね。だから、本当に今後のこの京都や鎌倉の観光の発展を考えると、そういうオーバーツーリズム対策を、どうこの観光客が来過ぎることを制御して、皆さんに余裕を持って観光を楽しんでもらうというような計画が出てくる可能性だっ....

「私もそれ読みました、新聞情報で。このまま五月までこの状況が続いてしまえば、損失見込額は今おっしゃったように三千三百億円ですね。これは、年間のライブエンターテインメント市場規模九千億円の実にもう三七％、四割近い大変な損失が出るわけですね。その中で、三月二十七日に、文化庁の宮田亮平長官は次のようにメッセージ発表....

「こうした事業者のために、今おっしゃっていました特別貸付制度などの対策講じて損失を補償したいということですが、でも、これ貸付けですから、損失を完全に補償するものじゃないわけですよね。それで、今日の経済対策に入ると思いますが、新しい対策で、そのチケット代金の税制優遇制度というのを盛り込んでいくなんというのも何か....

「この問題の最後にちょっと大臣の見解を伺いたいんですが、収入が途絶えて明日の生活にも苦しんでいる役者さんとかスポーツ選手とか、これたくさんいらっしゃるんですよ。やっぱりこういう皆さんに、イベント中止でもう活動なんか全然なくなっちゃっているわけですから、私は、ここは本当に緊急の臨時的な措置としてしっかりと損失補....

「私は、こういう臨時のときには、本当に個人への給付というのをしっかりと政府としても考えていかなければいけないというふうに思っていまして、是非ともこうした文化を支える皆さんへの御配慮をお願いします。最後に、またちょっとお城の問題に戻りますが、先ほど高瀬委員からも首里城の問題、提起があって、質問ありました。この前....

「その中で、首里城、木造ですからね、木材。木材で、これ分かったらでいいんですけれども、台湾ヒノキを使おうということで、今、台湾にもそれを供出してくれないかと要請していて、話が進んでいると聞いているんですが、その辺りはどうなるかは分かりますか。」

「それから、これは文科省側になるのか分かりませんが、答弁はですね。大きな歴史的建造物を修復なりあるいは復元する場合に、その修復過程、復元過程も見てもらって観光資源とすると。実は私、姫路城の平成の大修復のときに視察に行ってきました。中上れて、いろいろ職人さんたちが、宮大工さん始め修復しているところを全部見て、あ....

「最後に、また大臣にもう一度お聞きしたいと思うんですが、いよいよ我々の東京の江戸城も、これ、私は再建をしていくべきだというふうに思っているんです。ただ、今、江戸城があったところは皇居になっておりまして、吹上の御所の方がある昔の西の丸の方には両陛下がお住まいになっていたり、あそこで様々な皇室関係の行事も行われて....

「大臣所信を聞きましたが、私ちょっと残念だったのは、学習指導要領が久しぶりに改訂されて、それを受けて初めての教科書検定が行われているわけですが、このことについて何も触れられていなかった。ただ、現場ではかなり混乱していますので、この問題、ちょっと取り上げたいと思います。一般社団法人の新しい歴史教科書をつくる会、....

「大臣、教科書検定のプロセスが全部終わるまでは情報公開しちゃいけないというルールだから、それを破ったつくる会は困ったもんだという御見解でしたけれども、つくる会にしてみれば一発不合格なんです。もう、この不合格と決められちゃった以上、このやり方おかしいと、中身に問題があったら今主張しないと、次の数年間、教科書とし....

「自分のお考えを言うのは全く問題ないと思いますけどね。これ、逆なんですよ。仁徳天皇陵というのは、もう宮内庁も認める、仁徳天皇がここに祀られているという認定になっていて、そこで宮内庁主宰の皇室祭祀も行われているんです。だから祀られているんです。逆に、考古学的に見ると、この大山古墳に、オオヤマ古墳と読むのかな、大....

「そうしましたら、一般論で聞きますね。以前の教科書認定で用いられた記述と同じ記述が、今回はどういう理由か分からないけれども否定されている。これも複数箇所あるんですよね。これは、教科書認定制度を実行している文科省としては、これが発覚したらやっぱりおかしいですよね。そういうこともあり得るんですか。以前はこれはオー....

「いみじくも今言っていただきましたが、前は通っていた文章が今回の教科書認定で駄目だと言われる。それは時代の大きな変化の中で多少そういう部分というのはあるかもしれない。でも、ほかの教科書が通っていて、同じ文章で、こっちの教科書だけは欠陥だというようなことがあったら、これ完全に不公平で不正ですよね。それは当たり前....

「つくる会の記者会見あるいはその報道を私見ました。私は、イデオロギー的に自分は保守的な政治家だと思っていますが、つくる会の教科書の内容がすばらしくて、ほかのリベラルの教科書の内容が駄目だと言っているんじゃないんです。今回のような検定がいわゆるリベラルの教科書においてやられても不公平ですよ。私はここで取り上げま....

「まあ慎重に採用しているから優秀な人なんでしょうということを言いたいんだと思いますが、つくる会の主張を一方的に聞いて、それが正しいと私も思いません、思いません。もちろん、ここに調査官を呼んで、調査官の見解も聞きたいぐらいですよね。聞きたいくらいですが、今回のつくる会のこの記者発表を見ていても、報道を見ていても....

「さて、最後に聞きます。教科書図書検定基準には、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地が必要な配慮がなされていることという近隣諸国条項があります。これ、時は遡って一九八二年、このときに、日本の教科書検定で侵略をたしか進出と書き換えちゃったんじゃないかという誤報がマスコミに全....

「新型コロナウイルスについて、まず総理の認識を伺いたいと思いますが、現在、世界六十か国以上に広がっていて、感染者も八・七万人、九万人近いです。それで、死亡者も二千八百七十人。日本の、我が国においても感染者はもう千人に迫っていまして九百六十二人、そして死亡者も十二人と、昨日現在ですね、なっております。政府は、こ....

「総理、なかなか緊急事態ということを明言されないんですよね。北海道の鈴木知事も、法的な裏付けはないけれども、もうこれは緊急事態だといって危機感を道民に訴えて、総理にも来ているわけですよ、お願いに。あるいは、ＷＨＯのテドロス事務局長も、ちょっと遅かったけれども公衆衛生上の緊急事態だと宣言したんですね。これ以上感....

「緊急事態と宣言をしないんで、緊迫感が国民に伝わらないんですよね。これ、じゃ、特措法ができて、緊急事態の項目ができて、それから、じゃ、やりますと言ったんじゃ、完全に時機を逸しますよ。何を今更と、なぜあのときにきちっと言わなかったんだということになると思いますので、私は今日ここで総理に緊急事態と宣言してほしかっ....

「水際対策から国内対策へフェーズが変わったとよく言われますが、基本は私は水際対策だと思います、感染を防ぐためのね。今でも、先ほど総理おっしゃいましたが、中国から、千人を切ったと言いますが、千人近い方が毎日入ってきているんでしょう。お隣の韓国からは二千人近い方が毎日入ってきているんです。この事実を見て、十分な水....

「次に行きます。地方自治体との関係です。二十五日に感染防止のための基本方針をまとめてから、一転して二十六日に大規模イベントの中止、さらにまた、翌々日の二十七日には全国の小中学校の臨時休校と、まあ五月雨式に朝令暮改の発表が相次いだわけですね。こんなやり方が私は現場を預かる地方自治体の疑問や反発を招いているんじゃ....

「例えば学校休校要請を始め、こういう対策は地方自治体の協力がなければ絶対に機能しないし、成果は出ないんですね。私は、そのためにも、内閣と地方六団体、できたら政令指定市市長会も入れた方がいいと思います、地方七団体と早急に合同会議を開いて、政府の対策あるいは地方自治体からの意見、要望、これしっかり聞く会議を私はオ....

「次、行きます。私は、この部屋の皆さんと同じように、東京五輪、オリンピック・パラリンピックを無事成功させたいと強く願う一人であります。しかし同時に、政治家として、最悪の場合にどのように対策するかという危機管理についても、これは責任持って検討しなければいけないという立場で、今日はオリパラ大臣に聞かせていただきま....

「大臣、ちょっと、じゃ、聞き方を変えますね。ＩＯＣの委員が言及している五月末時点で、この感染症の状況が現状と同じかあるいは悪化している場合であっても開催すべきと考えていますか。」

「それでは、五輪大会を中止ではなく延期するというのは現実問題として可能なのでしょうか。その根拠は開催都市契約に定められていますか、延期というのは。中止はありますね、ＩＯＣの決断ですが。そこはいかがでしょう。」

「橋本大臣、こういうことは絶対にあってはいけませんが、万が一東京五輪が中止になった場合の損害額はどの程度になると把握されていますか。」

「これ、組織委員会、国、東京都、関係のところの全てのオリンピックの開催の経費は三兆円を超えていると思います。それから、この経済効果も含めて、東京都のオリパラ準備局の試算によりますと、二〇一三年、招致が決まった二〇一三年からオリンピックの後の二〇三〇年までの十八年間で約三十二億、一年で割ると、一年間一・八、あっ....

「次に、緊急事態と憲法の関係について伺います。総理が総裁を務める自民党の憲法改正の四項目の中に緊急事態条項があります。ただ、この条項では、大地震その他の異常かつ大規模な災害が起きた場合にということに限定しているんですね。しかし、私はこれだけでは不十分だなって今回の感染症を見ても思うんです。今回のこの感染症の非....

「さて、テーマを変えますが、原発処理水の問題について伺います。ちょっとこの写真を見てください。テレビを御覧の国民の皆さんもびっくりされると思いますが、福島第一原発にこれたまっているというか保存しているというか、この原発の処理水のタンクの現状ですね。これ、百二十万立米あって、タンクは千個ぐらいあるんです。これが....

「これ、もう満杯になるのはすぐ先なんですね。それで、じゃ、これ、そのままずっとどこかに、陸上にもっと造って置いておけばいいじゃないかと言いますが、これ、これから廃炉作業に入っていくわけです。廃炉作業をやるとしたら、新たな廃棄物も出てきますし、またそれを処理する施設も必要でしょう。敷地が必要なんですよね。だから....

「スケジュールありきではないと言いますが、もうこれどうにもできないわけですよ、早く決めないと。それで、政府の先ほどの小委員会からも提言が出ました。五つぐらいの方法を言っています。でも、一番現実的なのはやっぱり海洋放水じゃないかというニュアンスで終わっているんですね。それから、原子力規制委員会の更田委員長も田中....

「私は海洋放出しかないと思っていますが、最大の問題は風評被害です。風評被害は、漁業者、農業者、なりわいを立てている人もいれば地域の消費者もいるし、広い範囲の消費者もいるし、あるいは韓国や中国といった近隣諸国からの風評被害というのもありますよね。本当に難しいです。ですから、それを最小化する方法を考えなきゃいけな....

「最後に、総理、この南鳥島を海洋処理水に使うというこのアイデア、いかがでしょうか。検討に値するのであれば、政府として検討していただきたいんですが。」

「今日は、大臣所信を受けまして、スポーツの振興、文化行政等について質問させていただきたいと思います。オリンピックがもう一年弱に迫ってまいりまして、これを成功させなければいけないのでありますけれども、突然のマラソン会場の変更等々いろんな動きがありまして、私もちょっと解せないところがたくさんあるので、その辺りを大....

「それでは、青山政務官、政務官の立場ですから大臣のことはそこまで把握されていないと思いますが、政務官はこのことをいつ頃知ったか、そしてまた、橋本大臣がいつ頃知ったか、把握されたのはいつか、これをお答えください。」

「萩生田大臣、ちょっとさっきの答弁と違う報道がありまして、実は、新聞報道ですけれども、文科省内の新聞社の取材に答えて、十七日午前、こう答えているんですね。このマラソン会場の変更をＩＯＣが検討し始めたことについて知ったのはいつだというふうに聞かれて、大臣は、私も報告を受けたばかりで、今まで準備されてきた選手の気....

「じゃ、オリンピックのマラソン会場の変更の件ではなくてラグビーワールドカップの件、ラグビーワールドカップの何を森会長は安倍総理に報告したんですか。」

「これが九日の話ですね。十日の日に、橋本大臣と森会長と札幌市長、秋元札幌市長が三者で会われているか情報交換をしているんですね。ここで森会長の方から、少なくとも橋本大臣にはこういうことになっていると、あるいは札幌の市長さんに、こういうことになって大変な事態なんだけれども札幌は受けていただけるのかと、こういう話を....

「そして、十一日、国際電話でコーツ調整委員長、調整委員長という肩書付いていますが何か独裁委員長みたいな方でしたけれども、コーツさんから国際電話で森会長に変更案が正式に、正式にですね、言われています。それを聞いて森会長も焦って、二時間だけ待ってくれと言った上で、ＩＯＣが決めたのであれば仕方がないということで受け....

「それを受けて、十六日にＩＯＣの方ではこれ発表になったわけですね。こういう経緯をたどってきました。この経緯を見ると、私は非常に不自然なのは、これやっぱりオリンピックというのはＩＯＣと主催地、東京都の協定によって決まるんですね。ですから、メーンの主催者はＩＯＣとそれから東京都であります。しかし、もちろん組織委員....

「少し話を進めますけれども、これ担当の政務官に伺いたいんですけれども、組織委員会は、マラソンと競歩の両競技の開催時期における東京と札幌の暑さ、あるいは暑さ指数でもいいですよ、これきちっと分析したんですか。ＩＯＣは札幌は東京より涼しいと言っている、だからこっちの方がいいんだと、ドーハの悲劇は嫌だろうということで....

「ＩＯＣの言いなりじゃないですか。それは、協定上、最終的に会場決定権限があるのはＩＯＣというふうに書いてあるそうですね。でも、ずっと準備してきたんです、組織委員会も。それで、三年前に会場変更を小池都知事が言い出したときに、それが収まって、もう会場の変更はやめましょうねと、これで終わりにしましょうねという合意も....

「暑さが問題になって、このマラソン会場変更になったんですよね。実は、私はこの委員会で、まあ大臣がずっと毎年替わってしまいますのでなかなか伝わらなかったかもしれませんが、暑さを話題にするならゴルフ会場なんですよ。また松沢が言い始めたと思っている方いるかもしれませんが、自民党の石井委員も是非ともこれは合点ができな....

「まあ同じ答えで、大会組織委員会の判断だということですけれども。それでは、もう一歩踏み込んで聞きますが、実は国際ゴルフ連盟にもこの手紙を出したら、国際ゴルフ連盟だけすぐにお返事が来ました。そのときの返事の内容は、ギャラリーやボランティアには全く触れずに、選手は鍛えていますから大丈夫ですと書いてある。選手だけな....

「よくいつも聞いている答えですけれども、とにかくリスクマネジメントができていませんよ。霞ケ関でもしゴルフやったら四十度以上になる。この時期はほぼ確実です。二万人以上の方が来たら、熱中症で倒れる方は必ず出ます。それをどう運んでいくのか。多言語でお知らせしますとか、ちょっと休憩所をたくさん造ってみますとか、こうい....

「次は文化の問題をお聞きしますが、まず、文科大臣、文科大臣も歴史や文化、造詣が深いと聞いておりますけれども、天守閣ですね、城郭を歴史的事実に基づいて木造で当時の姿に復元を目指すという方向には大臣は政治家として賛成でしょうか。」

「一般論としては賛成だけれども、あとは地方と、考え方をよく尊重するようにということだと思いますが、そういう中で、ちょっと質問をはしょりますけれども、首里城です。首里城は国の国営公園だったので、ここでもう一度再建というか復元しようということで、これ国挙げて会議体もつくってやっていくようで、私も大賛成なんですが、....

「次に、大臣、今もう一つ大きな話題になっているのは名古屋城なんですね。名古屋市の河村市長が推進している、名古屋城の天守閣の木造復元という方向で頑張っております。この方向については、大臣は賛成でしょうか、反対でしょうか。」

「地元でも今大論争になっているんですが、ただ、これ特別史跡でありますから、その形態を変えたりする場合には文化庁の許認可が必要なんですね。この前の文化審議会で、現名古屋城の天守閣、今乗っている鉄筋の天守閣がもう耐震でもたないということで、これを先に取り壊して新しい木造の天守閣を建てるという名古屋の方針なんですが....

「確かに、このお城の建て替えをやると石垣を毀損してしまうんじゃないかとかいろいろ問題があって、実は名古屋市も、名古屋市側と、この名古屋市がつくった検討の会の中で石垣部会というのがありまして、ここが対立してしまって、今なかなか先が見えないんですね。それからもう一点は、バリアフリー化をめぐって、河村市長はできるだ....

「あと一分ですので、大臣、最後に、江戸城天守復元なんです。これ、江戸城も江戸時代に天守閣があったんですね、明暦の大火で焼けていますけれども。これ、やはり首都東京の一つのシンボルとして、文化的なシンボルとして、あるいは地方創生の一つの起爆剤として、あるいは観光振興にもつながると思います。もちろん、今、宮内庁が管....

「法曹養成制度の法案の改正案について質問をしたいのですが、その前にちょっと、私は大変驚いた報道がありまして、その件をちょっと取り上げたいと思うんですね。五月十九日に行われた司法試験の予備試験で、今年の去る五月十九日に、未来問と名付けられたＡＩ、人工知能が、問題の六割、これ短答式の、予備試験の短答式の問題の一般....

「私はまず、この法曹養成制度ができた経緯、特に法科大学院ができた当時の議論から始めたいと思うんですが、まず、今年二月に発売されたある経済誌に、法務省の元幹部の話を交えて以下のような趣旨が掲載されていて、私は非常に興味深く感じたんですが、ちょっと読み上げます。法務省は当初、アメリカのロースクールをモデルに制度設....

「私は、東京オリンピックやラグビーのワールドカップまでにしっかりと受動喫煙防止対策をやらないと恥ずかしいと。それは、やっぱり国際条約にも日本は入っていますし、あるいはＩＯＣやＷＨＯの持つ協定の精神に向けてもきちっとやるべきだということで、この委員会や予算委員会でも、受動喫煙防止の対策を進めなきゃおかしいぞとい....

「そこで、今、招致委員会の疑惑が国際司法問題にも発展しておりますけれども、まず第一点目に伺いますが、二〇二〇年の東京オリンピック招致活動の主務官庁、もちろんこれ、都市ですから東京都が招致の中心になるわけですが、国政における主務官庁は文科省だったということでよろしいのか、また、スポーツ行政をつかさどる文科省とし....

「今日のＪＯＣの、総会じゃない、理事会ですね、の最大のテーマは、会長であります竹田さんが辞意を表明するのではないかと、こういうふうに報道をされております。その最大の理由は、東京五輪招致の招致委員会の、こちらは理事長なんですね、理事長として、今、招致委員会がコンサル会社に支払った二億三千万円がＩＯＣ委員の票の買....

「今年の一月十五日に、竹田会長、記者会見をしているんですね。それは、先ほどのように、フランスの司法当局、特に裁判所の予審審査が始まっていて、それで竹田会長も昨年の十二月にフランスで事情聴取を受けたということが明るみに出て、それを受けての記者会見だったんですが、この記者会見が極めて評判が悪かったんですね。一方的....

「私は、この問題について二〇一六年にも質問をしています、この委員会で。それで、たしかこの委員会だったと思いますが、竹田ＪＯＣ会長を参考人としてお招きしてお話も聞かせていただきました。その後、ＪＯＣは、この疑惑を払拭するために調査チームをつくって自主調査をしたんですね。その後、三か月掛けてやって、八月三十一日に....

「まず、そもそも論として、こういう第三者による調査というのはいろいろ疑惑があるとつくられるわけですね。最近では毎月勤労調査に対して第三者委員会がつくられました。ただ、このメンバー見ていても、まず、これＪＯＣ、疑惑を受けている竹田さんが会長をやっているＪＯＣが任命しているんですね、メンバーを。そのメンバーは、ま....

「それはともかくとして、この調査委員会というんですかね、調査委員会の調査報告書を見ると、法的にも問題ないし、正当なコンサル料としてちゃんとやっていただいたと、ある意味では全然問題ないんですよという結論の調査なんですが、私は何度読んでみても問題だらけだと思っていますので、幾つか指摘して大臣の見解を伺いたいと思う....

「次に、調査報告書では、この招致委員会の樋口事務局長さん、この方は元文科省の官僚です、そこから招致委員会の事務局長に行って、今では明星大学の教授かな、先生をやっている、今は民間人になっている方ですけれども。実は、このブラック・タイディング社のタン・トン・ハン代表と電話で話して口頭合意して契約を決めたというんで....

「もう少し私がおかしいと思う点を進めていきますけれども、東京の招致委員会は電通と相談しているんですね。この電通というのは、今もうスポーツビジネスの分野でも巨大コンサルティング産業というか大変な企業として成長していますけれども、このＢＴ社、ブラック・タイディング社と契約を結ぶ際に、招致委員会の事務局長は電通さん....

「それでは、もう少しちょっと一般論の質問をしますが、五輪招致におけるロビー活動というのはどういうものだと思いますか、どういうものだと考えますか。」

「次に、まだまだたくさんあるんですよ。問題のこのＢＴ社のタン・トン・ハン社長からは、毎月毎月、招致委員会に活動報告書が送られていたんですね。今月はこういうロビー活動をしましたと。そうですね、それだけお金もらっているんですから。活動報告書が行っているんですね。その活動報告書を見れば、恐らく相当何をやっているかと....

「さて、今大臣にも無理にいろいろ感想も含めて見解を伺いました。この招致委員会が出した調査報告書は、実はこれ、最近、第三者委員会、第三者委員会といろんなところでつくるので、弁護士会が第三者委員会の報告格付け委員会というのをつくっているんです。この第三者委員会はまともな委員会かどうかというのを全部チェックしようと....

「大臣、是非とも考えていただきたいのは、今厚生労働省の方でも毎月勤労統計の不正に対して、特別監察委員会が最初に行った、去年十二月に行った調査が第三者調査として問題があり、極めて不十分という批判を徹底して国会でも受けまして、それを受けて再調査したんですね。このＪＯＣ疑惑に対する調査というのも、もう今議論してきた....

「現在、ＪＯＣでも理事会が行われていて、恐らく竹田会長は辞意を表明されているんだというふうに拝察いたします。ただ、報道によれば、竹田会長はここで世間を混乱した責任を取って自分は辞めると、ただ、六月の任期まではやりたい、こういうふうになるようなんですね。大臣、それでいいんですかね。これは要するに、自分は悪くない....

「この櫻田大臣が今回の招致委員会の不祥事についてメディアに問われて、また結構驚くべき発言しているんですね。これ、どういう発言かというと、私ちょっとテークノートしていないので私が聞いた範囲で申し上げますけれども、私の所管ではない民間団体の件なのでコメントは差し控えさせていただきますと。これ、事実といえば事実なん....

「まず、今回の毎月勤労統計の不正が表に出ましてから総務省は、全ての基幹統計、これもう総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省及び国交省が所管する二十三の基幹統計で問題があることが明らかになったと。まあ不正とは言えませんが、統計法に照らして様々な問題があるということが分かったと。実は、総務省は一七年にも、これは基....

「総理、ちょっとこれ通告していないので、総理の考え方、感想を聞かせていただきたいんですが、総理、今も答弁で言いました、今後、再発防止に全力を挙げると、徹底した検証で総合的な対策を講じると、実は予算委員会の中でこの言葉を連発しているんですね。しかし、一昨日の参議院の予算委員会では、ここでは、厚労省が巨大官庁にな....

「でも、総理、改革というのはエネルギーをめちゃくちゃ注入しないとできないわけですよね。組織論だけじゃなくて、まず最初に、今日は、ちょっと統計法の強化、これをやっていかなきゃいけないんじゃないかということで、ちょっとこれは総務大臣になりますかね、質問させていただきたいんですが、現行の統計法では、政府の統計を管理....

「さて、次に、総理が余りエネルギーを注入したくない組織改編の問題に入りたいと思うんですけれども、今回の不正統計のような問題が起こる原因に、我が国の統計機構が、統計庁や中央統計局のような一つの機関が一元的に官庁統計を担うのではなくて、もう御承知のとおり、各省庁に統計担当部門が分散して設けられているということが挙....

「さて、この統計不祥事だけじゃなくて、最近の霞が関は、もう年に一回どころじゃないですね、年に数回いろんな不祥事が出てきます。厚労省も、今回の統計の問題じゃなくて、働き方改革のときもデータの改ざんみたいな問題がありました。あるいは昨年、一昨年ぐらいですか、昨年ですね、モリカケ問題があって、財務省の公文書の隠蔽ど....

「続いて、憲法の問題を伺っていきたいと思います。安倍総理は、この国会の場で憲法の問題を聞かれても、これは国会の方で議論してください、憲法審査会でやってくださいということで余り答弁をなされませんが、あえてまず総理の考え方をお聞きしたいんですが、総理は自民党総裁という政党の党首でもありまして、憲法の改正を目指すと....

「私たち希望の党は、日本国憲法の最大の問題は、国家の安全保障あるいは緊急事態の対応についての条文が全くないと、ここが最大の問題だというふうに考えています。これでは、例えば侵略があったとき、大災害があったとき、あるいは大規模テロが起こったとき、国民の生命、財産を守れないというふうに思うんです。この認識については....

「緊急事態に万全を期すのは政府として当たり前ですが、やっぱり憲法にきちっとした規定がないから、万全を期すというのはどういうことをやるのか分からないわけです。そこが今の憲法の一番問題なんですね。私たち希望の党は、自由民主党と一緒で、憲法の九条の改正、それから緊急事態条項、これを入れようと、これ両方とも提案してい....

「安倍総裁と言った方がいいのかもしれませんが、自民党の憲法改正案と我が党の改正案、似ているようで全然似ていないんです。（発言する者あり）あっ、元々のやつね。今回の、この前出した自民党の改正案は、九条の二項を残し、それでその下に、その次に、これ九条の二として自衛隊を、自衛権があるから自衛隊を明記して、その下にシ....

「次に、もう一点提起したいと思うんですが、個人情報保護、まあプライバシー権ですね、あるいは国民の知る権利、この問題なんです。実は、私たち希望の党は、安全保障や国家緊急事態とはまた違った意味で今の日本国憲法の大きな問題というのは、やっぱり新しい人権について、もうできたのが七十年前ですからね、七十数年前ですから、....

「総裁、これから憲法の議論が始まります。憲法の議論が始まると、やっぱり私たちのように改憲を目指す政党は改憲案を出してきます。自民党もそうです、維新の党もそうです。我々希望の党も出します、四項目、もっと出していきたいと思うんですが。そのときに、やはり憲法改正に非常に消極的な考えの野党の方もいらっしゃいます。そう....

「天皇陛下の皇位継承、退位の問題についてお伺いしますが、四月三十日に退位礼正殿の儀が行われて、ここで天皇陛下が退位をするというふうになっています。その式典の中で、総理は首相として国民代表の辞を述べられます。それに続いて陛下からお言葉をいただくことになっています。そのお言葉の中で、陛下は、政府はですね、ごめんな....

「そこで、確かに皇室典範特例法では退位という言葉を使っていて、譲位という言葉は使っておりません。ですから、法律名称としての退位と、私は今回の実態としての譲位というのは両方あっていいと思っています。使い分けていいんじゃないかというふうに思っています。これ、退位というと、まあそこで退位ですから、引退の退ですよね、....

「さあ、最後に、いよいよこの皇位継承の様々な儀式があるわけですが、退位礼正殿の儀、ここで天皇陛下は退位というか、上皇になるわけですね。天皇陛下を降りて上皇になっていくと。その大きな国事行為としての儀式が行われるわけです。そして、五月になって、五月一日に剣璽等継承の儀ですね。要するに、三種の神器のうち二つの刀と....

「あと二分ありますので、最後、財務省に来てもらっているので、持論の、また、たばこ対策をやりたいんですけれども、あと二分なので、お聞きしますけれども、まず、ＪＴの筆頭株主が財務大臣である、これ、どう見ても解せないですよ。たばこというのは健康に悪いから、政府は規制すべき財なんですね。それを何で政府が株主、筆頭株主....

「今、そこで、国連なんかで人口問題様々研究されていると思います。そういうところをもっと強化して、各国が受け入れるかどうかは分かりません、主権国家の立場がありますから。ただ、あなたの地域、あなたの国では、持続可能な社会をつくっていくにはこれぐらいの人口を、将来、三十年後、五十年後まで予測しながら政策を進めるのが....

「今後、日本が誇る青年海外協力隊をもっともっと質の面でも量の面でも私は増やしていくことが日本にとっては重要だというふうに思っています。それはどういう方法があるのか、御経験の中からお聞かせいただきたいことと、もう一つはセキュリティーですよね。これからやっぱり最貧国、途上国に行くと、テロがあったり、あるいは公衆衛....

「まずお聞きしたいのは、皆さんが行かれたのは一月ですよね。この報道があったのは二月ですから、こんな議論はなかったと思いますが、中国の影響力がすごく強くなってきているという中で、こうした中国との様々な援助、契約と日本のＯＤＡのこういう関係についての議論なんかをされたのかどうかというのが質問の一点と、それから、外....

「さあ、大臣、私は今願書受付をなされているその受験生たちのためにも、どれだけの医大で不正があったのか、もうこれ調査させているわけですから、早く発表させるべきだと思います。まずそれをやっていただきたいということと、やるとしたら一刻も早くやらないと、願書の受付、来年の一月十日で終わっちゃうんですよ。もう来週いっぱ....

「これまで不正を公表した大学は、東京医大、昭和大、神戸大、そして今回の順天堂大ですね。大臣は、複数の大学で不正があったともう公表しているわけですよ。じゃ、この四校以外にも文科省の今までの調査で不正をやっていると疑われる大学はあるんですね。そうであれば、それが早く公表されないと、受験生はそれを知らされないまま願....

「両大臣、まず文科大臣は埼玉県選出、そしてオリパラ大臣は千葉県選出、いいゴルフ場たくさんある地域なんですね。お二人はゴルフをなさいますか、なさいませんか、一言で答えてください。」

「さあ、まずオリパラ大臣に聞きますけれども、霞ケ関でゴルフやるのに、この前、オリンピックの予算出しましたよね。あれは、恐らく縦横に積み重ねて全体で三兆円となっていると思うんです、国が幾ら、都が幾ら、組織委員会幾らって。あれ、競技別というのもあるし、あるいは警備全体で幾らとか、こういうのを掛け合わせて予算を作る....

「なぜこんなに暑いところでゴルフやるんですか。グリーン上五十度になるんですよ、この期間、五十度。ずっとゴルフというのはいなきゃいけないんです。マラソンは通り過ぎちゃったらすぐ帰れるんですよ。皆さん、ちょっとどうにか、大臣、組織委員会に言ってください。やっぱり、大臣は判断力は抜群と自負されているじゃないですか。....

「最後に、文科大臣、先ほど赤池委員から質問ありました。ゴルフ場利用税と公務員倫理規程、これは、オリンピックをやる、オリンピック憲章にも反するんです。そして、スポーツ基本法にも反するんです、スポーツをやる上で差別を付けているわけですから。税金を取る、ゴルフは接待で絶対使っちゃいけない。それで、毎回私は文科大臣に....

「私は、まず、東電の賠償責任の強化についてお伺いをしたいと思います。これは政府参考人の方にですけれども、賠償措置額、この千二百億円の引上げが見送られました。このことと関連して、東電の方は二〇一七年度末で千三百二十八億円もの巨額の当期純利益を計上する。この東電の責任、要するに賠償措置額よりも単年度で多い利益を計....

「そこで、村瀬部長、ちょっとこれ今日の新聞報道にあったんで通告ができなかったんですけれども、部長の担当の原発輸出についてちょっと考え方お聞かせいただきたいと思うんですが、今朝の日経新聞で、政府が官民連合で取り組んでいるトルコの原発建設計画を断念する方向で最終調整に入ったと報じられていますが、これは事実でしょう....

「イギリスの制度では、原発事故が発生した場合の事業者責任は、日本と異なって有限責任となっているんですね。イギリスの事業で一定の賠償額を超えた部分の責任負担はどのように整理されているんでしょうか。」

「イギリスの原発の建設について、この安全対策費も含めてばあっと事業費が大きくなっちゃっているんですよ。その負担は、実はイギリス政府と日立、それから現場の事業者、更に日本政府もそれに加わるというスキームになっているんですね。これは日本の政府系金融機関の融資であります。そうなると、原発の損害賠償について、日本は無....

「次に、東電が計上する巨額の利益の恩恵にあずかる東電の株主や、東電への巨額の融資で大きな利益を上げている銀行の責任を明確化すべきという意見もございますけれども、これについては政府はどう考えますでしょうか。」 「株主と金融機関の責任の明確化というのをしっかり答えていただかないと。それ前段だと思うんですね、多分。....

「とはいえ、株主は株式を売却することで資金を回収することができるんですよね。それから、銀行は貸付金が生み出す多額の利息収入を得続けていることには変わりはないわけです。とりわけ、銀行大手三行、原発事業についての一切のリスクを負担せずに、利息収入による恩恵にあずかっているんじゃないでしょうか。これ、局長、原発事故....

「最後に、私たちは、国策で進めた原発は国が買い取る制度を創設するなど、国が責任を持って廃炉まで進めて、最終的に原発をなくすべきだと考えています。また、それまでの、原発をフェードアウトさせる間に発生した原発事故による損害賠償は、国策として進めてきた以上、最終的に国が賠償責任を負担する仕組みも明確にすべきだと考え....

「まず、鎌田参考人に東電の無限責任についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では原発事業者の無限責任ということが継続されたわけですけれども、でも足りなければ国が助けるみたいな、国の責任についても言っているわけで、本当にどちらが責任を負うべきかという根本的なところがやっぱりはっきりしないで終わっているわけですよ....

「もう一点、鎌田参考人にお聞きしたいんですけれども、今日、ほかの参考人の皆さんは、今回の法改正は全く抜本的な改正になっていないと。それに対して鎌田参考人は、いろいろ御意見はあるけれども、押さえるポイントは押さえて法律は法改正まで来たんだと、こういう御意見だったと思うんですが。適用期限の十年ごとの延長が行われた....

「次に、満田参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で千二百億の賠償措置額も全く増やされなかったとあります。一方、この東電の営業成績を見てみると、二〇一七年度では千三百二十八億円もの巨額の当期純利益を計上しているわけですね。ですから、これを、比べちゃいけないのかもしれませんが、国民感情からしてみれば、....

「時間がありませんので、最後、免責規定についてお伺いしますが、原賠法の第三条の一項のただし書に、異常に巨大な天変地異や社会的動乱が起きたときは免責されるとなっているんですよね。ただ、今回の東北の大震災、津波含めて、もうあれがあった以上、想定できない天変地異なんかもうないわけですよね。ここは私ももう外していかな....

「日本学生支援機構が未返還の奨学金の支払を保証人へ請求する際に、半額の支払義務しかないにもかかわらず全額の返還を請求し、応じなければ法的措置をとる旨を伝えているということが問題となっています。学生が奨学金を借りる場合に、連帯保証人と保証人それぞれ一名ずつ付けることが求められています。そして、本人と連帯保証人が....

「時間がないので一つ飛ばして三問目に行きますけれども、報道によりますと、機構と返済計画を合意して返還中の保証人にのみ二分の一の減額を認め、返還中であっても裁判や和解で確定している場合や返還が完了している場合には一切減額は認めないというふうに言われておりますけれども、これで間違いはないんでしょうか。機構と返還計....

「そこで、大臣にお伺いしますけれども、機構の説明では、二〇一七年度までの八年間で八百二十五人の保証人に総額約十三億円を全額請求したということでありますけれども、まだこの詳細が明らかになっていません。これまで何人の保証人に二分の一を超える金額を請求したのか、また何人の保証人から二分の一を超える金額を幾ら回収した....

「さあ、そこで大臣に伺いますが、分別の利益の主張と返還請求権というこの民法上の法解釈の問題というのはあるんですけれども、それはさておき、保証人から二分の一の支払義務しかないという主張がない限りは法的措置をちらつかせて全額を回収しようという姿勢には、私は極めて問題が大きいと思いますが、いかがでしょうか。また、機....

「ですから、保証人への返還請求する際には、まず、大臣、分別の利益があるということを伝えるという方針を政府がしっかりと明らかにして、監督下にある独立行政法人である機構を指導、こういう形で指導すべきであると考えますが、いかがでしょうか。そして、現在返還中の保証人や今後返還請求をする保証人に対しては分別の利益を有す....

「もう一つ言いますけれども、私は、保証人全員に今まで取り過ぎた分を返還するぐらいの政治決断があってもいいと思いますよ。機構と返還計画を合意している保証人のみならず、裁判や和解で返還が確定した保証人、あるいは全て返還が終わった保証人に対しても、民法上の二分の一の分別の利益を全く知らせずに全額いただけるものは取っ....

「人的保証制度である連帯保証人と保証人を共に立てるという仕組みは、これ政府系や民間の金融機関ではもうほとんど例がないんですね。一九四三年の奨学金創設時より変わらない親族まで巻き込む人的保証制度というのは、もう私は見直すべき時期に来ているんじゃないかと思います。現在でも、本人はこうした人的保証でなく機関保証とい....

「実は、専門職大学、昨年というか、来年に向けてのその申請が始まって、これ先月の五日に約十七校の申請があったと。そのうち、認可されたのが一校のみで、二校が保留、そしてほかの十四校は取下げという結果だったと。私、これも見て、ええっ、こんなものなのかとびっくりしたんですね。ただ、今日入ったニュースでこの二校が、保留....

「さあ、そこで、このように利害が対立してきた大学関係者と少数の民間の代表者による審査の結果、専門職大学の排除の論理が働いてしまって、ハードルが高くされてきたのではないのかと。これ、議事録が公表されていないから、ちょっと中分からないんですけどね。それから、専門職大学は既存の大学と設置基準も学位も異なるのでありま....

「ちょっとこれ今月の七日に、実は来年じゃなくて再来年度の、平成三十二年度の開設に向けた申請というのが審議会にもう諮問されたんですね。私立大学は四校、専門職大学が十五校、専門職短期大学が五校申請されたんです。これには平成三十一年度の申請を取り下げた十四校のうち九校が再チャレンジしているんです。ただ、気になったの....

「例えば、大学のサテライトキャンパスのように、少し離れていても、ここは体育館だ、あるいは運動場として貸してもらえるから認めてあげようじゃないかとか、あるいは公的な施設をきちっと定期的に借りるという契約をすれば自前で持っていなくてもいいじゃないかとか、これぐらいの配慮がないと、そう簡単に、体育館も造れ、運動場も....

「それから、これ、来年の四月から開校予定の学校の申請が、設置基準ができたのが昨年の九月で、十一月の申請締切りですよ。僅か三か月でこれだけの資料を用意できますか。この辺りも、文科省、私は不親切だと思いますよ。これで書類が不備だとか、こんなのも用意していないのかと、もう厳しい言葉で審議会から忠告受けちゃっているわ....

「ちょっと最初の質問は飛ばしますけれども、さて、この日本語教師の資格というのは、国が法律に基づいて認定する国家資格にするのか、それとも公的資格ですね、例えば民間の団体や公益法人が実施して、文科省、経産省のような官庁や大臣が認定するという公的資格。例えばですけれども、日本商工会議所の日商簿記とか、あるいは漢字検....

「これは、外国人労働者の受入れを拡大する法案の提出に合わせてきちっと方針を出す政策じゃないんですか。これから文化審議会にかけて、これ、どれぐらい掛かるんですか。結局、来年から政府は法案をスタートさせて外国人労働者を入れたいと。そうであれば、外国人労働者も入ってくるし、ひょっとしたら御家族も一部入ってくる。そう....

「さあ、あわせて、現状でも日本語が話せない外国人の子供の学習支援というのが問題になっています。労働者本人だけでなく、特定技能二号で、まあ分野は少なくなるようですけれども、帯同した家族への日本語教育についてはどのように考えているんでしょうか。学校の教師にも、これ小中高いると思いますけど、日本語を教える可能性があ....

「ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。参議院議員の選挙制度については、平成二十七年に成立した四県二合区を含む十増十減を行うための公職選挙法改正法附則第七条において、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を....

「次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため、最も議員一人当たりの人口が少ない福井県とその隣県で人口の最も少ない石川県を区域とする選挙区を新たに設け、合区することによって定数を二人削減し、最も一票の較差が大きい....

「ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会及び希望の党を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。平成十五年の健康増進法の施行により、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止措置の努力義務が規定されて以来、十五年が経過し、また、既に受動喫煙による健康....

「次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。第一に、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、一定の場所を除き、何人も喫煙をしてはならないこととしております。具体的には、多数の者が利用する施設のうち、小中高等学校、病院、児童福祉施設等の、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主に利用する施設は第一種施....

「第二に、既存の第三種施設のうち、二十歳未満の者の利用がほとんど見込まれず、かつ、酒類の提供が行われる施設であること、当該施設の面積が三十平方メートル以下であること、管理権原者等以外に従業員がいない、又は、喫煙可能であることについて全従業員の同意を得ていること等の要件を満たすものについては、当分の間、受動喫煙....

「第三に、第三種施設等においては、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、加熱式たばこ専用の喫煙場所を設けることができることとし、その中で飲食等も可能となっております。なお、この法律の施行期日は、再来年七月の東京オリンピック・パラリンピックではなく、来年九月のラグビ....

「さあ、そこで総理、まず、大阪ではまだ余震続いていますので、大阪の方にブロック塀の緊急調査、これを至急やるようにお願いしたらどうでしょう、もちろん自治体がやるんですが。今後の地震に備えて、全国の自治体に対して、通学路、特に通学路の安全を守るために、ブロック塀等の点検調査ですか、この指令を私は出すべきではないか....

「先週末の九日に、新幹線の中に刃物を持った男が乗客三人を襲いまして、何と二人の女性が刺されたと。それを助けようとした男性が、まあ実名出して恐縮ですが、梅田耕太郎さん、本当に残念ながら亡くなられてしまいました。御冥福を心からお祈りしたいと思いますが。これは遺族の気持ちが前提ではありますが、総理、梅田さんのこの勇....

「それで、総理、一つ提案なんですけれども、これからラグビーのワールドカップ、それから東京オリパラもあります。多くの外国人旅行者も来ます。ですから、日本人だけではなく海外の人も、観光客も通勤の方も、利用する方が全て安全、安心で新幹線が利用できるように、こういう事故を絶対に起こさせない体制をつくるために、新幹線対....

「財務大臣にお聞きしたいんですが、今回の不祥事で若い財務省の職員が自殺をしております。この自殺の原因は、上司から改ざんを強制されて、公務員としての倫理観、正義感との間で本当に思い悩んで死を選ばざるを得なかったということなんですね。大臣もその責任は認めております。それでは、トップリーダーとして大臣はこの方の弔問....

「安倍総理、あなたが任命している財務大臣、財務大臣が責任を取ると言いながら、その犠牲者の御霊に対して弔問も逃げていらっしゃる、これでいいんですか。もし、麻生大臣がああだこうだ御託述べて行かないのであれば、総理、日本国の行政の最高責任者はあなたですよ。あなたが兵庫県の犠牲者の遺族におわびをし、私は御霊に手を合わ....

「これで国民の健康が守れるんでしょうか。これで、ＩＯＣやＷＨＯが目指しているスモークフリーオリンピック、スモークフリーオリンピックというのは民間の施設も原則禁煙にするということで、今までのオリンピックの開催の都市は全部、飲食店も宿泊店も原則禁煙なんです。喫煙できないようにしているんです。なのに、日本だけは五五....

「まず、東京オリパラのボランティアの皆さんについてなんですけれども、組織委員会の方でボランティアの募集条件というのを発表されて、また、昨日もそれ、発表された最終的な募集条件があるそうなんですが、まず、一つ目と二つ目ちょっと併せますけれども、東京オリパラ大会で組織委員会の募集するボランティア、これは中高生のボラ....

「私は、組織委員会にお願いしたいのは、これはＩＯＣの問題だからＪＯＣからとなるかもしれませんが、次のオリンピックでこういうことが起きる可能性はあるんです、というのは私はかなり高いと思います。南北の朝鮮始めとする極東の国際政治だってまだまだ動きますよ。そういう中でオリンピックをうまく平和の祭典に利用しようという....

「さあ、私は、七月下旬から八月上旬の東京オリンピック、暑さ指数が三十一度を、この七月、八月の二か月で半分ぐらい、あるいは半分を超える会場が、ゴルフの霞ケ関、東京国立競技場、それから味の素スタジアム、埼玉スタジアム、日産スタジアム、これみんな、暑さ指数が半分以上三十一超えるんですね。それは選手は鍛えているからい....

「最後にお聞きしますが、じゃ、この暑さ指数を勘案して、あと、競技連盟なんかとも相談して、じゃ、この暑さによって屋外競技が中断ということもあり得るんですね。その最終決断は組織委員会がするんですね。その二つだけ教えてください。」

「まず、今回の文化庁の京都移転、一部移転は、文化行政の再構築による推進、発展とともに、行政機能の東京一極集中の是正と地方創生も目的としているという認識でよろしいんでしょうか。」

「大臣、日本の伝統文化の中心には私は皇室の存在があると考えていますけれども、大臣はいかが御認識でしょうか。」

「私は、大臣、京都はもう日本史そのものです。日本の歴史、伝統、文化、もうこれは古代から、中世から近世に至るまで、ずっと積み重ねてきているんですが、もし京都を文化首都という形で目指すのであれば、その中心となる現在の天皇皇后両陛下から、あるいは皇族の皆様、そして宮内庁の京都への遷宮、これ遷都というよりも遷宮と言っ....

「ただいま議題となりました国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。現在、世界には、美術のオリンピックとも称されるベネチア・ビエンナーレに代表されるように、国際的に大きな影響力を有する文化芸術の祭典があります。我が国においても、そのような世界レ....

「本法律案は、このような視点に立ち、国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。第一に、基本理念として、国際文化交流の祭典の実施の推進について、国際文化交流の場の提供により我が国に対する諸外国の理解の増進等を図ること、世....

「文化財保護法の改正案に関連して、私はちょっと城郭の問題をまた取り上げたいと思うんです。何度もこの委員会でも質問してきましたが、私は、江戸城天守閣の復元運動、ＮＰＯ活動でもう六年ぐらい取り組んでいるんですが、その目的の一つが、日本の歴史的というか伝統的な木造建築技術、すばらしいものあります、この伝承を図ってい....

「先般、伊藤委員の方からも質問がありましたけれども、名古屋城は河村市長のリーダーシップで、今、木造に完全復元しようと。古くなった鉄筋コンクリートの天守閣ではもう耐震ももたないし、一挙にここは木造で造り直そうと。名古屋城は、昭和実測図始め、もう資料はたくさん残っていますので、完全復元が可能な最右翼のお城、天守な....

「ここで提案なんですけど、大臣、城郭だけ見ても、今、十二現存天守、昔からのオリジナルが残っているのは十二あるんですよ、天守閣。多分、国宝も四天守から、松山城かな、増えたんで五天守になったんですか。これ、みんな同じ問題を抱えているんです。国宝であり重文であるから、やはり中をいじくれないわけですね。障害者のための....

「次に、江戸城天守閣の復元の問題なんですが、実は江戸城も建地割図という設計図が残っておりまして、これに忠実に木造で復元できれば将来重文や国宝になれるのではないかということで、ＮＰＯを始め今財団法人もできて様々運動が進んでいるんですけれども、ただ、難しいのは、今残っている天守台が四代目の天守台なんですね。ただ、....

「これ、直接的には確かにオリパラ大臣ですが、例えば今組織委員会も東京都も、全国の大学の大学生にできるだけ東京オリパラのボランティアに参加してみたらどうかということを、お願いベースというか、やっているんですね。ですけど、これ教育問題にも関わりますし、例えば障害を持った方あるいは子育て世代の方でも多少の時間ならで....

「さて、卒業式、入学式シーズンを終えました。今春の国立大学での卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況を教えていただきたいと思います。」 「でも、いろいろ意見交換しているわけですよね。たとえ意見交換を通じた方法によるものであったとしても、実施状況というのは文科省が把握しているんじゃないでしょうか。把....

「ただ、私は、そもそも大学の自治というのは、憲法解釈上、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由といった学問の自由を保障するために認められているものであって、国立大学の入学式、卒業式という節目の式典での国旗掲揚と国歌斉唱を要求することが学問の自由を侵害し、大学の自治を損なうということには全くならないというふうに....

「で、この教員養成を目的とした大学の卒業生たちの多くは小中高の公立の学校の先生になるわけです。今、小中高は学習指導要領の下に、国旗・国歌、きちっと式典ではやりましょうという方向になっているんですね。先生になって学校現場で教えなければいけない人が一番大事な大学で全くそういう発想がなくなってしまっているというか、....

「文科省として改めて実施状況を調査することで、状況を把握して、卒業式と入学式で国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう、国立大学側へ適切に要請及び助言を行っていくべきであると考えておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。」

「設置者は国なんですから、国がきちっと調査して状況を把握して情報公開するというのは、私はきちっと対応できると思っていますけれども、是非とも文科大臣、こういう改革を大臣の時代やりましょう。最初の下村大臣は、一歩進んで大学学長会で言ってくれたんです。その後の馳さんと松野さんになると急にトーンダウンしちゃって、何か....

「時代も変わりまして、今、ゴルフ場をバブルのときにたくさん造り過ぎちゃって、もう大変ゴルフ場が潰れそうで困っているという、こういう時代に、いまだにゴルフだけ税金を掛け続けるというのはおかしいと言いましたら、文科大臣は、そのとおり、スポーツなんだから、もうこんなのに税金掛けるべきではないということで、スポーツ庁....

「平成三十年度税制改正で、加熱式たばこを含むたばこ税を段階的に増税することが決まりました。加熱式たばこは五年間ぐらい掛けて、あと、紙巻きたばこは、まあ消費税上げる年だけは抜いて、つまり四年間掛けて上げるということが決まったんですね。そこで、伺いたいんですが、今回のたばこ税の増税によって最終的に年間の税収がどの....

「文科大臣、今回、画期的だと言ったのは、たばこ税の税率の引上げがなされることにより、二〇二〇年東京オリパラに向けたスポーツによる健康増進や青少年による喫煙防止にも貢献するものと考えられるというのが見解なんですね、文科省の。としておりますけれども、具体的にどの程度の効果があると考えていますか。」

「文科大臣、例えば、今回の増税は一箱六十円ぐらいですから、まあ四百円から五百円になるぐらいですよね。これ、昔からよくたばこ千円論と言っている方もいましたけれども、一挙にたばこ一箱千円に上げるとすると、喫煙者がぐっと減って健康社会になるし、税収は落ちない、財政的な被害はない、むしろ税収が上がる可能性もある。そう....

「野田総務大臣、これ、たばこ税ぐっと増税すると、たばこ税収が上がって、その半分は地方に来るわけですから、先ほど地方自治体の財政厳しい厳しいという話ありましたが、地方自治体にも恩恵があるわけですよ。総務省としても、財務省に対してたばこ税の増税求めていったらどうですか。」

「私は、日本はたばこ規制枠組条約に入っている以上、諸外国がやっているようにたばこの自動販売機は全廃を目指すべきだと思います。そうしないと、オリンピックで多くの方が来て、日本というのは技術は進んでいるけど、こういうところは遅れているんだねって、こんな印象を持っちゃうと思うし、やっぱり大臣が考えなきゃいけない青少....

「まず、これ、大会の途中でチーム編成が変わるということは、これあってはならないことです。大会の前に、今回はこういう特別チームで出させてくれといって皆さんの了解得られればいいですが、途中で、それもリーグ戦が終わって準々決勝、それで戦う予定であった韓国と北朝鮮は戦わずして準決勝に進みましたから。卓球の世界選手権は....

「全くおかしなことですが、これ大臣の見解を伺いたいんですね。こういうルール違反というか、スポーツの公平性を損なう、公正性を損なうような事態が今後世界のスポーツ界で行われていたら本当に困るわけです。日本も大きな迷惑が掛かるところだったんですね。まあ、多分掛かっていると思いますが。大臣の見解をお聞かせください。」

「私は、オリンピックは、各国、国や地域の代表としてメダルを目指して頑張っているんですよ。それなのに、突然、オリンピックの直前に今まで参加すると言っていなかった国が参加して、そこと合同チームをつくって、何か一緒にとにかくやればいいんだと、これが平和につながるんだ、民族の融和につながるんだという理由で強引にやると....

「私は、まず、スポーツ庁、ＪＯＣともお付き合いしていますよね。私は、ＪＯＣとスポーツ庁、しっかり議論して、国際スポーツ大会において、あるいはオリンピックにおいて、こういうオリンピックの、ある意味では政治利用と思われるようなことは極力避けるべきだと。東京五輪に向けても、こうやって国際政治の影響をどんどん受けてし....

「だから、大臣、どちらが正しいのか。今のＩＯＣのやり方に乗って、あるいは世界卓球連盟のやり方に乗って、大会直前にチームが変わる、大会の途中にチームが変わる、こういうことを国際大会だからしようがないだろう、主催者が関係団体、関係各国と決めてやっているからしようがないだろうと、そうやって見過ごすのか。これは絶対お....

「私は、原則として東京二十三区内の大学の新学部設置や定員増加を認めないとするこの法律は、学問の自由や大学の自治、教育を受ける権利に対する重大な制約に当たるというふうに考えております。三月二十九日に私は参議院の文科委員会でもこの問題を取り上げまして、私の質問に対して林大臣は、学生が大学で学ぶ機会を直接妨げるとい....

「つまり、私学は国庫助成も少ない、これから研究を更に充実したり、あるいは国際化の中で、あるいは社会変化の中で新しい教育を行っていくにはお金が掛かるんですと、そのお金が必要なときに、やはり学生を増やして、学費を上げて、それで経営の中でしっかりと対応していくというのは当然の権利だろうと。それが、一地域にキャップを....

「次に、首都圏及び近畿圏、これ中京圏も入っていたと思うんですが、大学等の新増設を規制する工場等制限法が二〇〇二年に廃止されました。改めて、これ廃止されたわけなんですが、政策転換する合理的な根拠の有無について、私は三月二十三日の文科委員会で林大臣に質問したところ、大臣は、これは内閣府、梶山大臣の法案であるが、こ....

「同じ考えだということは分かりましたが、それでは、具体的に、この二十三区内の大学の規制が、総量規制が進むとどの程度の地方大学が経営悪化で潰れて、どの程度の地域間の高等教育の格差が生じるであろうとお考えですか。」

「これ、私びっくりしたんですけれども、トップの東京都とワーストの大分のこれ大学進学率の格差、二倍ですよ。これだけ地域間の格差があるんですね。本人が希望しても、住んでいる場所によって高等教育を受ける機会が制限されているとも言えるんですが、そうであれば、私はこのことの方が問題だと思っています。前回、これも大臣に急....

「今回の法案によって、都道府県における大学進学率の格差を、じゃ、大臣は是正ができるというふうに考えておりますか。今回の法案以外に、またどういう対策が必要だと考えているんでしょうか。」

「最後に、ちょっとこれ事前通告ないんですけれども、梶山大臣にお聞きしたいんですが、安倍総理の看板政策として地方創生というのがもう言われて久しいです。もう恐らく四年ぐらいたっていますかね、スタートしてから。大臣も、石破大臣から始まったんですよね、山本大臣、そして梶山大臣と、三人の大臣。様々な政策を打ち出してきま....

「そもそも、現行法上無償の行為ですね、今までの、これ、対面授業で使用する資料としての印刷とか配付するための複製などのものは無償を維持しつつ、同様に教育目的であるにもかかわらず、新たに無許諾で利用が可能となる公衆送信、これ、ＩＣＴ教育とか遠隔教育については有償とすることになっております。ただ、その部分は補償金を....

「この補償金の徴収、分配システムでありますけれども、この補償金の額はどんなふうに決めていくんですか。これが全くちょっと予想ができないんですけれども。また、この団体が取り扱うこの補償金の総額は、年間大体どれぐらいになると予想しているんでしょうか。」

「さあ、この制度と似たような制度が実はあるんですね。これは私的録音・録画補償制度というのが、先ほども出ていましたが、あります。この制度は、先ほどのＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作協会とか公益社団法人の日本芸能実演家団体協議会あるいは日本レコード協会とかが入っているんですね。この制度と似ているような形で導入するわけで....

「先ほどの質疑の中で私ちょっと気になったんですけれども、同僚委員から、こういう仕組みを外でつくると、指定管理ですよね、文科省、文化庁と連携してやっていかなきゃいけない、こういう団体を外に幾つもつくると、必ず文科省のＯＢが天下って、それで文科省と連携を取りながらと、こうなるわけですね。それで、それに対して中岡次....

「今回の著作権法の改正で、フェアユースの導入などによって法規範というのが柔軟になる一方で、法解釈の余地が逆に言えば拡大をしていくわけですね。そうなったら、それを、事業者と権利者の間でトラブルが起きてきます、見解の違いが、最終的に誰が判断をするかとなると、これはもう訴訟の場で判断をされざるを得ないと思うんですね....

「次に、今日の議論でもいろいろ、著作権法、海外ではこういうふうになっているって、米国のフェアユース規定とか、あるいはイギリスのフェアディーリング規定ですか、方式みたいなものの議論がありました。また、先ほど高木先生の質問では、ＥＵ諸国なんかはどうなっているんでしょうかというのがありました。先生方からは、米英法と....

「これ、中国との経済関係というのは様々難しい部分抱えています。日本の例えば企業が中国に入っていっても、かなり技術を、ある意味で盗まれてしまっているんじゃないかというのもありますけれども、産業活動における技術を盗むスパイ行為みたいなものも中国との間でかなりあると思うんですが、この中国の著作権規定などについて、例....

「マラケシュ条約の議論もありました。これは、先に、あれですよね、視覚障害者の情報アクセシビリティーをきちっと保障するために条約というのを作って、その後にそれに合わせて国内法を整備するという形なんですが、私、この著作権法についても、これだけインターネットで情報が広域化、多様化する中で、例えば世界で共通ルールを作....

「ただいま議題となりました国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。現在、世界には、美術のオリンピックとも称されるベネチア・ビエンナーレに代表されるように、国際的に大きな影響力を有する文化芸術の祭典があります。我が国においても....

「本法律案は、このような視点に立ち、国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。第一に、基本理念として、国際文化交流の祭典の実施の推進について、国際文化交流の場の提供により我が国に対する諸外国の理解の増進等を図ること....

「先月の二十八日に、組織委員会は、大会期間中に活動するボランティアの募集要項案というのを公表いたしました。オリパラ大臣、ここでいう東京オリパラ大会におけるボランティアの定義はいかがなものでしょうか。」

「さあ、文科大臣いらっしゃっていますから、この組織委員会は、いわゆる大会ボランティアとは別に中高生ボランティア、例えばテニスのボール拾いだとか、バスケ会場のモップ掛けですとか、こういうことをお手伝いいただくボランティアの募集を明らかにしていますが、組織委員会は子供たちが世界的イベントに携わることは教育的価値が....

「さあ、そこで、この大会ボランティアは、例えばオリンピックの期間、二週間ぐらいあると思いますが、十日間以上働くわけですね。それで、全ての事前研修にも参加するんです。これ、全部自前でやってくださいということになっていますが、私は、ボランティアの皆さんの自発的な意思を尊重するために、労務費については自分の意思で働....

「ですから、私は、物すごく金銭的にも体力的にも負担の掛かる大変な作業をやっていただく方が多いと思っています。そういう人たちの労に報いるためにも、最低限の交通費や宿泊費、これはもう定額でもいいですよ、これ幾ら掛かったんだ、実費を申告しろなんていうと、また領収書がどうのこうのって大変な作業になっちゃうから。例えば....

「それで、例えば、十万人のボランティアが二十日間、最低十日間やってくれというんだから、オリンピックとパラリンピックあるので二十日間、十万人のボランティアが二十日間、一人、日当を交通費も全て含めて五千円の定額で支給する場合、これ僅か百億円なんですね。六千億の組織委員会の経費集まったわけです、予算が集まったわけで....

「私は、どうしてもこの政策は解せないんですね。東京二十三区の大学生の数を今後十年間増やしてはいけないという規制を掛けるわけですね。こういうことをやると、スクラップ・アンド・ビルド、総員はそのままで、中で学部をちょっとつくり替えるというのは許されるかもしれませんけれども、これ、原則として大学を大きくしたいという....

「私は、東京二十三区内の大学の自治を守り、今後の国際的な、この大きな時代変化の中でやっぱり生き抜いていく人材をつくるために、私は幾つか部門を設定して例外措置を設けるべきだと思っているんです。例えば産業イノベーションの分野あるいは国際化の分野、さらには超先端技術の分野、こういう分野は日本がもう国際競争の中で勝っ....

「それで、その中で、今回の法案の中にも、地方の産学公の連携でいい計画を作ってもらって、それを国が認定する形でお金まで支援していこう、交付金も出していこうという方向は出されて、来年度の予算にも付きましたよね。それはそれでいいんですけれども、私は、最大の問題は、地方の県の大学の進学率がやっぱり都会の都道府県の大学....

「それからもう一つ、よく出されるのは、秋田の国際教養大学ですよね。もちろんこれ、中嶋嶺雄さんという最初の理事長さんのすごいリーダーシップもあったと思うんですけれども、ここも全て英語の授業で、学生は全部海外留学、必須条件です。そして、何と教員の半分は外国人教諭で、そして、面白いのは、大学教授の終身雇用制じゃない....

「内閣府から今日来ていただいていますけれども、この法案では、東京二十三区における大学等の定員抑制を十年間、時限措置で定めているわけであります。そこで、平成四十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと....

「さて、ちょっと話題変わりますけれども、文科省は、たしか一昨日だったと思いますが、今度、地域の大学ですね、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人をつくってグループで運営できるようにする制度案を公表して、中央教育審議会の部会にこれを示して検討してほしいというふうにやったそうです。今回の制度は、ただでさえ私....

「だからこそ一般社団法人をつくって、その中で連携協力から始めましょうよということだと思うんですが、私は、あえてそれぐらいの統合方針を打ち出して、もし統合してでも生き延びようという地方の大学はそれぐらい中に入っていってやるんだということを促していかないと、私は、地方の大学これからばたばた潰れていくような時代にな....

「もうちょっと具体的に聞きますが、例えばグループ内の大学の経営が破綻したときには、他の大学が学生や教職員の受皿になるという役割も期待できるというふうに考えていいんでしょうか。それと、そうした場合には、健全な経営状況にある大学が経営不良の大学と一体運営を行うメリットが果たしてあるのかどうか。そして、国立大学を始....

「さあ、そこで、今回新たに加わったこの項目が、ちょっと、でもなかなか難しいのがあるんですね。学生の成長実感や満足度、これどうやって評価するのか。学修に対する意欲という項目も挙げられているんですね。情報公開はやはりやった方がいいと思いますけれども、こうした定量化が難しい主観的な項目をどういうふうに計測するのか。....

「通告の質問に入る前に、ちょっと基本認識として、大臣知っていたらお答えいただきたいのですが、大臣は日本の大学進学率、近年大体どれぐらいか御存じでしょうか。」

「ＯＥＣＤ諸国の中で、学士課程、四年制大学の進学率約五〇％、今三十一か国、二か国ぐらいあるんですか、ＯＥＣＤ諸国、その中で二十三位ですよね、日本。大臣、これまだまだ低いと。例えばオーストラリアやアイルランドはみんな八〇％、九〇％あるわけですね。ですから、日本も先進国としてもっともっと大学進学率を六〇％、七〇％....

「そうしますと、今、高等教育の無償化の議論がなされていまして、憲法から変えろという議論もあるぐらいなんですが、これ、高等教育が無償化されて、経済的な理由で大学に行けないという人がどんどんどんどん減ってくるでしょう。あるいは、究極的にはなくなってくるのかもしれません。そうなると、日本の大学進学率はどんどんどんど....

「この大学進学率ですが、日本全体では五〇％なんですけれども、都道府県別のベストスリー、ワーストスリー、これ、急に聞いても分からないでしょうから、私ちょっと調べてきたんですが、ベストスリーは、東京都七二％、京都府六四％、山梨県が六〇％ですね。ワーストスリーというのが、大分が三六・九％、沖縄が三七・一％、鹿児島が....

「そもそも、東京圏の大学、東京圏というのは東京、埼玉、千葉、神奈川ですね、首都圏の大学あるいは短期大学の総学生数というのは、以前、工場等制限法というのがあって、これで抑えていったんですよ、東京圏、近畿圏、中部圏。でも、それが撤廃されて規制緩和されて、じゃ、ぐっと増えたかと思うと、そうじゃないんですね。廃止時点....

「もしこういうことをやるとしたら、やったら、意図したように地方の大学の入学者というのが、じゃ、東京の二十三区を抑制したから増えるのかと。私は逆に、東京二十三区を抑制しても、地方からの大学の進学者というのは、その周り、つまり多摩地区とか神奈川とか埼玉のこの辺の大学に、いろんな大学があるし、多様性もあるし、ブラン....

「平成十七年の中央教育審議会の、我が国の高等教育の将来像というような答申があるんですね。これにおいて、高等教育に関する国の役割というのは、高等教育計画の策定と各種規制の時代から将来像の提示と政策誘導の時代へと移行をすべきだと、大きな方針転換があったんです。でも、その答申から僅か十年しかたっていないにもかかわら....

「それで、こういう定員抑制を特定地域で行うということは、結果的には、新学部の設置等も結果的には規制することにつながっちゃいます。時代のニーズに応じた新規分野の例えば教育研究あるいは人材育成の私は阻害要因にもなっていくと思うんです。総定員数を維持したままであれば、従来の学部を廃止するなどして、スクラップ・アンド....

「私たち希望の党は、憲法の在り方を様々議論をして、時代の要請に合わなくなった部分あるいは新たに付け加えるべき部分があったらそれを積極的に議論をし、そして国民の皆さんに改正すべき点を提案する、これは国会の責務であると考えておりまして、そういう意味で、この憲法審査会においてようやく憲法についての議論が深まりつつあ....

「ここからは私の私見でありますけれども、まだ党の方で議論が進んでおりませんが、私は、現行憲法の最大の問題というのは、国家の防衛や緊急事態に対してどうやって憲法秩序を守っていくかという規定がないこと、これが最大の問題だと思っておりまして、その意味では、九条の改正や国家緊急事態の追加ですね、対応の追加、ここをきち....

「実は私、非常に気になるのが、安倍総理が六月の講演で有名なせりふを吐いているんです。こう言っているんですね、この獣医学部の新設についてこう言っています。今治市だけに限定する必要は全くありません、速やかに全国展開を目指したい、地域に関係なく二校でも三校でも意欲のあるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていくと....

「さあ、獣医学部の大学の設置の認可をする権限を持つ文科大臣、この安倍総理発言とこれまでの政府見解、どちらが正しいんですか。どちらが政府の見解なんですか、大臣の認識を伺いたいと思います。」

「これ、両大臣どちらでもいいんですけど、やっぱり安倍総理の発言は、これ両大臣からアドバイスして撤回をしてもらった方がいいですよ。この発言がある限り、政府見解なんかあっても全く相矛盾することをやろうとしているわけですから。やはり、総理、講演の中で、まあ舌が滑らかになって発言したと思うんですが、やっぱり過ちを改む....

「このように資格を分野別に分けることに加えて、医師と同様に獣医師が足りない地域での勤務を促す支援策の導入ですとか、あるいは産業獣医師や公務員獣医師の待遇改善を求めることが効果的だという対応策があると思うんです。これは農水副大臣ですよね。獣医師の資格を二つに分ければ違う需給のミスマッチに対応できるじゃないですか....

「ただ、私、文科大臣ともおとといもこのゴルフの問題やりましたけれども、そもそも、国家公務員の倫理規程になぜ利害関係者とゴルフというスポーツだけ特出しにしてやっちゃいけないんだと。これ、要らないですよ。だって、飲食とか、それこそギャンブルとか御接待とかなら分かるけど、ゴルフはスポーツですよ、大臣。オリンピック種....

「さあ、そこで、ゴルフをそのままにするなら、今度は梶山大臣ですけれども、国家公務員の中に特別職国家公務員を入れなきゃ不公平ですよ。何で、官僚だけ利害関係者とゴルフやっちゃいけないのに、特別職の、特に行政権を持つ大臣、副大臣、政務官、総理、こういう人もやっぱり利害関係者とゴルフやったらまずいわけでしょう。だから....

「昨年の予算か決算の委員会で、私、官房長官にこの件を言いましたら、これは国家公務員倫理規程審査会か、そういうのがあって、人事院の下に、そこの答申でやるんで勝手にできないんですと言うんです。でも、その法律よく読んでみたら、内閣側から、こういう問題があるので諮問をして、意見具申できるんですね。だから、私の質問のよ....

「私たち希望の党は、先般の総選挙で生まれた新しい政党であります。その結党の理念の一つに、九条を含めて憲法改正については前向きに議論をしていく、これを結党の理念にしております。憲法というのは、不磨の大典ではありません。宗教の聖典とは違って、国家の最高法規、基本法ではありますが、その大きな時代の変革の中で、もう古....

「さて、現行憲法の様々な問題があるわけでありますが、私はというか、私たち希望の党は、現憲法の最大の欠陥というのは、国家の防衛と国家緊急事態に対するしっかりとした規定が欠如している、これは独立国家の憲法としては私は大きな欠陥だというふうに思っております。例えば、大災害やテロ、戦争のような国家緊急事態に超法規的措....

「ほかにも、希望の党として幾つか憲法改正に、具体的な条項改正を議論しているところでありますが、そのうちの一つが地方分権の在り方であります。第八章であります。やはり地方分権国家であるということをしっかりと説明していくためには、地方分権の本旨という言葉でその理念が説明されていません。この地方分権の本旨というのは何....

「さて、最後に、この憲法審査会、この一年間議論が行われなかったわけですが、以前ありました憲法調査会というのは、憲法の調査をしていくというのが大きな目的でありました。しかし、憲法審査会になったわけで、この審査会の大きな目的の一つに、調査、研究をした後に憲法原案を作成して発議をするというのが大きな役割になっており....

「ちょっと質問に入る前に、大臣、今日こういう質問初めてなので確認したいんですけど、大臣はゴルフやられますか。」

「さあ、歴代の大臣にも私ずっと質問していますが、皆さん言うのは、オリンピックの競技種目になったゴルフ、国体でも競技としてやっているゴルフはスポーツなんだと、スポーツに課税するのはおかしいと、これはやめるべきだと歴代の文科大臣はずっと言い続けて、廃止すべきだと言っているんですが、さあ、この認識にお変わりありませ....

「そこで、今日は、総務省の副大臣でしたっけ、おいでいただいておりますけれども、地方自治体は貴重な財源になっている、これは一般財源ですから使い勝手もいいですよね。これ都道府県税でありまして、その七割が市町村に行くわけであります。さあ、市町村の財政も厳しいので、これ今廃止されたら困ると、総務省としても廃止に反対だ....

「さあ、税の大元締である財務省はどうお考えでしょうか。といいますのは、これ消費税払っていますから、ゴルフは、料金に。それにプラスで、もちろん高齢者と若い人は除外されていますけれども、ほとんどの年齢層の人はそれに加えてゴルフ場利用税もそこで払うわけですね。これ、もう二重課税と言ってもいいと思うんですが、実は一昨....

「ここは文科省が本当に頑張って、総務省や地方自治体の既得権益擁護のこの姿勢を打破しない限り永遠にこれは続くんですよ。やっぱり議員さんたちは、地方自治体の議員さんとかあるいは首長さんに要望されると弱いですから、ここは文科大臣のリーダーシップしかないと思うんですが、文科大臣、これどうにか大臣の代で打破してください....

「そこでちょっと一つ提案しますけれども、これ、確かに小さな市町村にとって、ゴルフ場利用税の税収ががたんとなくなると、一番ひどいところは税収の一割ぐらいなくなっちゃうというんですね。これは確かに激変ですよ。自治体経営、大変だと思います。ですから、そこで交付税措置してあげればいいんです。その代わり、これは時代の変....

「さあ、この霞ケ関で、日本中どこでも暑いというけれども、日本一暑いんです。それで、オリンピックの選手村にはもう、海風が吹いて、霞ケ関よりも平均温度が夏の時間五度も低い、ちゃんと若洲リンクスというのがあるのに、東京都所有のパブリックコースがあるのに、そこを使わずに、何と六十キロ離れて、日本一暑くて、四十度を超え....

「実は、オリンピックをやる七月二十日から八月十日までの期間で、暑さ指数三十一度以上、これ暑さ指数三十一度というのは気温に換算すると三十五度なんですけれども、何と霞ケ関カンツリー倶楽部は十日以上暑さ指数三十一以上なんですね。気温でいうと三十五度以上。ところが、お台場、海に近いですから、若洲だったらもっと島の中で....

「余りこういう言い方はしたくないんですけれども、じゃ、その三十五度を超える、暑さ指数三十一を超える状況の中でゴルフ競技が強行されて、実はいろんな方が指摘していますが、このままだと熱中症患者が大量に出るよと。そこで重症患者あるいは死者が出た場合に、その責任はどこが負うんですか、組織委員会ですか、東京都ですか。」

「最後に、この霞ケ関カンツリー倶楽部は都心部から六十キロ離れているんです。ここに選手を運ぶ、ボランティアを運ぶ、観客も二万人だあっと行くわけですね。これ、どうやって輸送するんでしょうか、選手、関係者、観客を。もし輸送する手段があったらきちっと教えていただきたいし、それに経費はどれだけ掛かるのか。そしてまた、遠....

「総理は、腹心の友と言っている加計氏にこれまで自民党の政党活動を支援してほしいと頼んだことはありますでしょうか。」

「それでは、加計孝太郎氏が岡山県で自民党の職域支部の代表者を務めているということを御存じだったでしょうか。」

「さあ、総理、この収支報告を見ると、この収支報告見る限り、学校の中で学校関係者が代表者と事務方を務めて自民党を支援する政治活動を行ったということになります。そういう情況証拠なんですね。総理、こんなこと許されるんでしょうかね。自民党の総裁として、支部の活動でこういうことが許されるのかを私はお聞きをしたいんです。....

「ですから、形式上は各種学校だから教育基本法の対象にならないと言っているけれども、実態は並木学院の生徒が通っているんです。各種学校の生徒はほとんどいない。留学生がちょろちょろいるだけです。今各学年二十人生徒がいますが、六十人ですね、計、高校ですから。これ全て並木学院の通信制、つまり一条校の生徒なんですね。だか....

「そして、総理、これやっぱり、自由民主党という政党として、教育基本法に違反するような支部活動を学校の中でやっている可能性があるのであれば、これ調査すべきだと思うんです。（発言する者あり）違う、自由民主党としてです、要するに所轄官庁じゃなくて。だって、自民党の支部なんですから。それで、この政治活動は何をやってい....

「時間がないので次進みますけれども、この収支報告書を見ると、今度はちょっと総務大臣にお聞きしますが、事務所の賃借料が事務所費に計上されていないんですね。英数学館からこれは事務所の無償提供を受けた場合には、収入欄に事務所の賃借料相当の寄附として記載しなければならないんですね。これは政治家の事務所でもよく指導を受....

「こういう法律違反の疑義がある方が経営する学校法人の新学部の設置というのを認めてよろしいんでしょうか。総理の見解をいただきたいと思います。」

「総理、やはりこれは自民党の総裁としても、支部の活動がきちっと行われているのか、教育基本法に違反していないのか、あるいは政治資金規正法に違反していないのか、これきちっと調べて、違反していないのであれば、こうこうこういうふうに調べたけど大丈夫だという説明責任を果たすべきだと思うんです。もしそれを果たせない、やら....

「まず、一部報道されていますが、加計氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人英数学館の敷地内に自民党の政党支部が存在することが、というふうに報道されていますが、この事実は大臣は把握していますか。」

「つまり、英数学館の教室か、分からない、事務所を借りて、そして、そこで、収支報告によると、活動をしているのは政治活動、組織活動をやっていると。そのスタッフは全部、学園の関係者ばかり。ということは、これは教育基本法十四条の二に私は違反するんじゃないかと思います。条文は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又....

「前川参考人は、あなたも教育行政の事務方のトップを務めた方ですよね。今の、その学校内に政党の支部があって、そこが政治活動をしている可能性がかなり高いと思うんです、私の見立てでは。さあ、それはあなたの言う行政を、教育行政をゆがめることにならないのか、教育の基本的な方針を定める教育基本法に違反することにならないの....

「さあ、そこで、大臣、質問ですけれども、この自民党の支部、これ、加計グループの学校の中にあって、それで政治活動にお金を使っていますと。実は、それ以外のお金は何も使っていないんです。広告宣伝費とか事務所費とかいろいろ項目ありますが、全て政治活動に使っているんですね。そのメンバーは、加計理事長以下、学園の関係者で....

「さあ、これで、今後、大学設置・学校法人審議会の議論にも私は影響を与えると思いますが、まさしくあなたが言っている教育行政をゆがめられることになってしまうかもしれません、これが認可されたら。さあ、どうお考えでしょうか。」

「今回の加計学園のケースは、これまで、そんたくがあったかとか便宜を図ったかとか、こういうところが議論になってきましたが、私は、ここに来て加計孝太郎氏がいよいよ法律違反をしているんじゃないかという疑惑が出てきているわけですね。委員長、加計孝太郎氏本人を証人喚問あるいは参考人招致で呼ぶべきだと思いますが、いかがで....