希望日本研究所

「自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。自衛隊基地周辺や国境離島における外国資本による土地の購入に関し安全保障の観点からの対応の必要性が議論されるようになり、十年以上が経過しています。委員会では、本法案の立法事実がないとする指摘もありました。しかし、全国各地から懸念の声が上がり....

「本法案について、安全保障の名の下、過度な私権制限が行われることを懸念する声もございます。しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に....

「安全保障は国の責任において確保すべきことが大前提で、どこを区域指定するかについては国が責任を持って判断すべきですが、他方、法案の実効性を担保する上では、区域指定に先立ち各地域の実情を踏まえる必要がございます。地方公共団体と連携することをどう想定しているか。また、法案の趣旨、内容を国民の皆様に正確に御理解いた....

「自由民主党、山谷えり子でございます。質疑の機会をありがとうございます。重要土地等調査法案が内閣で、閣法で提出されました。充実審議が進んでいることに深く感謝をし、また、ここに至るまでどれほどの丁寧なプロセスが重ねられたか、お察しをいたします。私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を....

「様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報....

「自民党では、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものとして、発電所、ガス、鉄道、水関連施設等々についても該当するのではないかという議論も随分やってまいりました。国民の安全、安心のために目配りの必要感じておりますので、続けていただきたいと思います。衆参の委員会でも多くの指摘ありましたけれど....

「有識者会議では、森林法のような既存の措置があることを踏まえて水源地の取扱いについては慎重に検討していくべきとしたことは承知しておりますけれども、今後、条例を定めた道府県の関係者等とも意見交換しながら、それで十分なのか、またそれ以外の自治体でもどうなのか、目配り、現状把握の努力を続けていただきたいと思います。....

「内閣府に新設する部局の規模、人員、予算、非常に重要であります。基本方針の策定は、この新部局と国家安全保障局が連携して行うこととなっています。現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組....

「アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスなど、安全保障上重要な土地の利用について取引規制にまで踏み込んだ法改正をしています。また、中国、韓国も非常に厳しい。こうした諸外国の内容あるいは法改正の状況を見ながら、何かお考えありましたら。」 「本当に、中国はそもそも土地買えませんし、また韓国は許可申請制度を取....

「本当に、中国はそもそも土地買えませんし、また韓国は許可申請制度を取っているということであります。この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩....

「自由民主党、山谷えり子です。発言の機会をありがとうございます。憲法は国の基、新しい時代を切り開くため、憲法改正が必要です。改正国民投票法を審議し、前に進めましょう。自民党は、四項目の、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の条文イメージを出しています。他の政党もいろいろ意見集約をされているところであ....

「新型コロナウイルス感染の拡大が心配であります。西村大臣、現状と今後の対応についてお示しください。」

「今後も必要になってくる医療用品、マスクなどの個人防護具、薬など、中国依存の是正も検討し、見直していくと聞いております。医療関係の強靱化が大切だと思います。今、重症患者、増加の中でございますけれども、人工呼吸器、ＥＣＭＯなど足りているんでしょうか。」

「十一月二十六日、先週の衆議院の憲法審査会では、憲法に緊急事態を明記することについて意見が出されました。私は、防災大臣をしていたときに、首都直下地震、南海トラフ地震、また深刻な感染症、テロなどが起きたときに、国民を守るための緊急事態についての考え方を憲法上に示しておかないと混乱が起きると痛感しています。お医者....

「続いて、井上大臣に学術会議の在り方をめぐってお聞きします。十一月二十四日、大臣は女性や若手、地方の研究者など連携会員八名とお会いになられ、また十一月二十六日には梶田学術会議会長と会談され、その後、記者団に、学術会議の国の機関からの切離し、組織の在り方も見直してもらいたいと申し上げたとおっしゃられましたけれど....

「自民党は、政策決定におけるアカデミアの役割というプロジェクトチームを立ち上げまして、未来に向けての在り方の取りまとめの今段階に入っています。多くの国々のように政府から独立して民間の活動としてやられたらいいのではないか、また、若手、産業界の会員割合が三％と余りにも少な過ぎる、それから、閉鎖性、分野に偏りがあり....

「ちょっと今のではやっぱりスルーされる可能性があると思うんですね。しっかりここを、きちんとスタンスを考えて報告書を上げてほしいと思います。平成二十七年、「日本学術会議の今後の展望について」というのが大臣宛てに出されたんですけれども、いいことは書いてあっても、本当にしっかりした部分が何にも変わっていないんですね....

「特許制度は、公開してイノベーションを進めようという考え方で、性善説に立っています。しかし、軍事転用可能な技術も一年半後には世界に公開されてしまうと。Ｇ20で、今言いましたけど、日本とメキシコだけこの安全保障の例外規定作っていないんですね。のうてんきで、日本は無防備だというふうに言われております。これでいいん....

「スピードを持って是非お願いしたいと思います。本日、十二月一日、中国の輸出管理法が施行されました。国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する法律と聞いています。しかしながら、日本の各方面、経済界、産業界、本当に心配の声が上がっております。法の中身、評価についてお聞かせください。」

「中国が、外国の企業、組織、個人、中国の安全保障に害のあるとみなした相手を中国はリスト化して禁輸措置をとる、恣意的運用がなされればもう大混乱でありますし、経済活動に大ダメージであります。中国は何をどうターゲットとするか、レアアースも含まれるか、日本企業も制裁対象となるか、まだまだ分からないことだらけでありまし....

「日米欧で中国に意見書を出したけれども、まだノーアンサーで、答えが返ってこないということも聞いております。二〇一〇年、尖閣沖で中国漁船衝突事件があったとき、事実上の対日輸出規制でレアアースが入ってこなくなったということもありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。続きまして、科学技術関係予算につ....

「新型コロナウイルスの新規感染者が増加しております。西村大臣、各地の感染状況についての認識、お示しください。」

「十一月十二日に初詣における感染防止について追加的対策を発表されましたけれども、その内容と所感についてお願いします。」

「続きまして、十一月八日、立皇嗣の礼が執り行われ、秋篠宮殿下が皇位継承順位第一位のお立場を内外に宣明されました。我が国の皇統が続くことを示す意義深いことであります。今上陛下まで百二十六代にわたり古来例外なく男系で継承されてきたことは、先人の努力のたまものと思います。菅総理も、十一月四日、衆議院予算委員会で、安....

「第二十五代武烈天皇の後、また第四十八代称徳天皇の後、第百一代称光天皇の後、第百十八代後桃園天皇の後、非常に厳しい状態であったと。中には二百年遡って、十親等隔てて、そして遠い傍系でつないできたという本当に重い歴史がございます。私のふるさと福井は、第二十六代継体天皇、武烈天皇から二百年時間を遡って継承、十親等の....

「直系でつないでいくには難しいことが何回も何回も何回もあったということであります。しかし、男系でつないできた。お父さん、お父さん、お父さん、お父さんと、父親をたどっていくと初代神武天皇につながる。世界最古、世界から敬意を持たれ、美しい国柄を紡いでこれたわけでございます。男系継承が古来例外なく維持されてきたこと....

「さて、宮内庁に聞きます。今年の三月九日、国連女子差別撤廃委員会より、女性皇族が皇位継承できないのは差別的ではないかと質問があったと聞いています。回答の期限は来年の三月九日まで。しかし、これは国柄のことであり、女性差別とは何の関係もないと考えますが、皇室典範担当の宮内庁としては、皇位継承に関する皇室典範の規定....

「続きまして、井上大臣にお伺いします。学術会議についてであります。学術会議の在り方について改革を促す国民の意見が高まっております。自民党も政策決定におけるアカデミアの役割というプロジェクトチームを立ち上げました。今回の任命の問題とは関係せずに、本来の在り方を検討するプロジェクトチームであります。研究者や歴代会....

「私は、十月八日、参議院の内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結する一方、軍事科学研究、国内の研究を忌避する声明を出していることを取り上げまして、これは学術会議、おかしな姿勢ではないか、技術の流出問題をどう考えているのかとただしました。現代は民生技術と安全保障の技術の境界がなくなっ....

「日本企業の競争力が遅れて日本の力が落ちる心配を経済界、産業界の方々はもう盛んにおっしゃっていらっしゃいます。学術会議会員の産業界関係者、あるいは四十九歳以下の若手は共にたった三％であります。本当におかしな状況だと思っています。日本学術会議は世界に冠たるアカデミーとして我が国と世界の平和と繁栄をリードしてほし....

「続いて、小此木大臣に、安全保障上重要な土地の所有について基本法の整備を検討中と聞いておりますが、どんな取組、スケジュール感もお示しください。」

「私も十年以上取り組んでまいりまして、自民党の法整備の小委員長でもありましたけれども、やっぱり議員立法では本当に壁が厚いんですね。自民党としましては、国籍などの把握、利用目的、所有者、そして関係閣僚会議を設置して司令塔をつくるというような考え方に基づいて法整備をしていたんですけれども、安全保障上重要な土地とい....

「続いて、総理は、バイデン氏を次期大統領と呼び、十一月十二日に電話会談をされました。バイデン氏は、尖閣諸島について、日米安保条約五条の適用範囲と明言されて、なるべく早いタイミングでお会いしたいと合意されました。宇都外務副大臣、今後の同盟強化を進めていく上で、今回の電話会談、どう意義付けられておられますか。」

「中国に対する認識のすり合わせ、同盟強化の具体策、能動的に行って、国際社会でも存在感につながるようにしてほしいと思います。十月二十六日から十一月五日まで、日米最大級の共同統合演習、キーンソードが行われました。自衛隊三万七千人、米軍約九千人。こうした演習は非常に大事で、定期的にやっていくことが大事だと思います。....

「続いて、男女共同参画担当大臣として橋本大臣は、十一月十三日の記者会見で、選択的夫婦別姓について、深刻な少子高齢化を食い止めるために非常に重要で配慮すべきと、導入に前向きとも取れる発言をされました。しかし、夫婦別姓については、家族の在り方に深く関わり、国民の間に様々な意見がある、慎重な対応が必要というのが前政....

「男女共同参画会議、十一月十一日の説明資料について今、橋本大臣いろいろ御説明されましたけれども、それについては違う見方があるんじゃないかという意見もあったやに聞いております。選択的といっても別姓を導入すれば、制度としては今のファミリーネームの廃止というふうになって、氏は個人を表すものとなります。家族の在り方に....

「中国が資金を出している中国語教育機関、孔子学院、日本にも十五校あると聞いておりますけれども、外務省としてはどのような対応、スタンスでいらっしゃいますか。」

「憲法九条についての考え方を申します。まず、平和主義の理念はしっかり守る、憲法は国の基、国柄が反映され、社会の安定、人々の幸せに資するものであらねばならないと考えます。現憲法の平和主義、基本的人権、国民主権、基本原理を守ることは重要です。その上で自衛隊に関する論争に決着を付けるべきです。国民の自衛隊への信頼は....

「次に、緊急事態条項の重要性についてです。前回、憲法審査会でも発言しましたが、今後予測される首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模災害などに備え、緊急時に国民の安全を守り、復興のスピードを上げ、国難を乗り越えるために憲法にどう位置付けるかが大切です。東日本大震災の折、憲法に定める権利や自由を大きく制約....

「憲法は、国の基、最高法規です。国柄が反映され、社会の安定、人々の幸せに資するものであらねばならないと思います。日本国憲法は、占領下でＧＨＱが僅か一週間ほどでまとめ、主権のなかった我が国に受入れを迫ったものです。また、施行より七十年、私たちの生活、国際環境は大きく変化しました。自民党は、今年十月の衆議院選挙で....

「現憲法には良い項目も多いのですが、主権国家として体を成していないところがあるのも現憲法です。国民の九割が自衛隊を認めているのに、憲法学者の六、七割が自衛隊は憲法違反だと言う。放っておいていいのでしょうか。緊急事態条項の重要性については、平成二十六年、衆議院憲法審査会で共産党を除く与野党七党が前向きでした。二....

「先週の金曜日、南スーダンＰＫＯ派遣している陸上自衛隊の施設部隊の活動終了を政府は発表をされました。国際平和協力活動、また安全保障の面において大きな決断であったと思います。五年以上にわたって活動を続けてくださいました自衛隊の皆様、そして支えてこられた御家族の皆様に深く感謝をしております。これは、平和安全法制が....

「今回の判断は唐突感がある、あるいはまた駆け付け警護の任務の実績づくりではなかったか、あるいは治安が悪化したから撤収するのではないかなどの見方や批判がありますが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。」

「北東アジア、東シナ海、平和が脅かされている状況であります。先週、海上自衛隊と米空母カール・ビンソンが東シナ海で共同訓練に入ったということを聞いております。平和を守るため、積極的平和主義の下、抑止力を高めるために何をすべきか、総理のお考えをお聞かせください。」

「外務省にお伺いをいたします。韓国の政治、本当に国政、停滞状態にあるわけでありますが、そのような中で、朝鮮半島統治時代に徴用された人々の徴用工の像が釜山の総領事館前あるいは港に建てられるという計画があるということで、先週、外務省は韓国に申入れをしたと聞いております。どのような申入れをしたのか、そして日本の立場....

「フランスやイギリスやアメリカやイタリアや、もう国家戦略としての文化国家、ブランド化に一生懸命力を尽くしているわけでございますが、日本の場合は、本当に文化国家であるにもかかわらず、世界で最も長い統一国家であり、豊かな深い文化を持っている国であるにもかかわらず、まだまだ、日本の文化というと、侍、忍者、すし、天ぷ....

「丸川オリンピック担当大臣にお伺いします。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、あと三年ちょっとでありますが、その期間に、三年ちょっとの間で二十万件の文化オリンピアード、認定文化プログラムを政府はみんなと一緒にやっていこうとしているわけでありまして、といいますのも、オリンピック憲章の中には、オリン....

「総理は、先月のプレミアムフライデーで上野にいらっしゃいまして、座禅をされたり、また東京国立博物館の特別展示鑑賞されたりと、上野の文化の中に身を置かれました。第二次安倍内閣ができてから五年以上、総理はもう本当に歴史上始まって以来というくらい積極的に外交を展開をしていらっしゃいます。訪れた国や地域、百十数か国だ....

「国連女子差別撤廃委員会で、先頃、日本に対する最終報告案の中に、皇室典範改正を求める勧告が盛り込まれようとしておりました。皇位継承権が男系男子の皇族にしかないという、女性差別ではないかという勧告が盛り込まれようとしたんですけれども、皇室典範改正まで言及するというのは内政干渉でもありますし、また日本の国柄、伝統....

「地方創生に、総合戦略の中に祭りや伝統文化の継承ということも入っておりますけれども、しかし、そういうことを行政や国にどこまで求めていいんだろうかという戸惑いも現場にあるやに聞いております。特に、東北地方はそれぞれの集落ごとに民俗芸能があったり神楽があったり、本当に土地の魂と人々のつながりによって天と地と人と時....

「例えば、アメリカのノーベル経済学者であるヘックマンさんが分析されたペリー就学前研究というのがあるんですけれども、ちゃんとした幼児教育を受けた子供たちとそうでない子供たち、ずっと人生を追っていきまして、四十歳の時点で月二千ドル以上収入があるという人が、幼児教育を受けていないグループに比べて幼児教育を受けたグル....

「様々な権利というのはもちろん大事なんですけれども、緊急事態においては、一部の私権の制限をしないと多くの人々の命が救えない、復旧復興のスピードが図れないということがございます。この根本規定が憲法にないがゆえに、東日本大震災のときも混乱が起きました。救えた命も救えなかったんじゃないかと、現場からの声もございまし....

「ＴＰＰについてお伺いをいたします。世界のＧＤＰの四割という巨大な貿易圏が誕生するわけでございます。それぞれの国が立場、国益を懸けて長い交渉をしたわけでございますけれども、総理は常々、ピンチはチャンスであるというようなことで、強いリーダーシップでこの合意に向けて進んでこられたわけでございますが、国民の中にはい....

「続いて、一億総活躍社会についてお伺いをいたします。日本の強みというのは、つながり、そして温かな思いやり、真摯な勤勉性というようなことにあるんだろうというふうに思っております。若い方たちが結婚、出産に希望が持てるような政策、例えば住宅の支援とかあるいは雇用政策、あるいは選択肢の一つとしては三世代の同居、近居等....

「しかし、この一年、動きがなかったわけではありません。国際社会、国連の場に、安倍内閣の強いリーダーシップで北朝鮮の人権問題と拉致問題に関する調査委員会が設置されて、約四百ページにわたる報告書が出ました。それを見て、こんなことはほっておけないということで、昨年末の国連総会では、責任者を国際刑事裁判所に付託、検討....

「しかしながら、難しい課題というのも今感じております。例えば、昔も今も泥棒は捕まえなきゃいけない。しかし、今は例えばサイバーテロ、年間、政府に対するアタックが四百万件あるとか、それから国境を越えた犯罪、あるいはＩＳ、イスラム国、ＩＳＩＬのような国際テロリズム、国境を越えた犯罪、複雑性を増す犯罪、そしてまた見え....

「拉致問題の解決、被害者全員の御帰国、一日も早く実現させなければなりません。日朝政府間協議で拉致の被害者の調査をするということで合意がなされました。特別調査委員会は来週にも立ち上がるのではないかという報道もございます。これは、これまでの日本独自の制裁、そしてまた北朝鮮が大変に今困った状況であること、また、日本....

「本日は、横田めぐみさんの御両親でいらっしゃいます横田滋さん、早紀江さんにおいでいただいております。家族会の前代表としても長く長く解決のために闘ってこられました。そしてまた、偽の遺骨を渡されたりという本当に地獄のようなときも過ごされました。今回の協議スタートということをお聞きになられて、今どのようなお気持ちで....

「岸田外務大臣にお伺いをいたします。日朝協議の合意文書のところなんですけれども、日本側は、北朝鮮側に対し、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請したと書いてありまして、拉致の被害者及び行方不明者と....

「昨日、官邸で、総理、古屋大臣御出席の下、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が開かれました。私も委員として出席をいたしましたが、その席で、自民党として、実は御帰国された被害者の支援ですね、給付金を含む、それが今年度で、二十六年度で期限が来ますので、新たな法整備を議員立法で考えていきたいということを申しまし....

「本題に入る前に先に二つのことをお伺いしたいんですけれども、公益法人の制度改革に伴う新法人移行申請が終了いたしました。百十年ぶりの大改革でございます。新制度での公益認定希望数と認定を受けた数をお教えいただけますでしょうか。」 「特例民法法人が解散した場合、当該団体の定款等に、設立者や出捐者、設立時の出資者でご....

「昨年四月より小学校六年生から高校一年生まで定期接種となりました。しかしながら、副反応と思われる事例、非常に奇妙な現象、そしてまた頻度が無視できないというような状況で、六月、「副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」と、一時控えている状....

「このワクチン、十六型、ヒトパピローマウイルスという百種類ぐらいのウイルスがあるんですが、その中でハイリスクという子宮頸がんに発展するウイルス、十六型、十八型に効くと言われているのがサーバリックスというものなんですけれども、この例えばサーバリックスを千人に打った場合、何人ぐらい子宮頸がんになることを防ぐという....

「国家公務員法等の一部を改正する法律案でございますが、省益ではなく国益を考える中枢的な官僚チームをつくるということでございますけれども、省益と国益をもうはなから対立構造で捉えてしまうというのはやはり問題だというふうに思っております。時の政権によって人事がくるくる替わってしまって、ごますり人間が出世するというの....

「まず、冒頭、岸田外務大臣にお伺いいたします。ウクライナ情勢が懸念されますけれども、Ｇ７の声明を出されました。当然、日本も入っております。御説明いただけますでしょうか。」 「総理は昨日座禅をなさられたということで、本日より平成二十六年度の予算が参議院で、予算委員会で審議が始まるということで、きっとまた、御覚悟....

「太田国土交通大臣にお伺いをいたします。公共工事入札不調の問題がいろいろと心配をされております。私も被災地を歩きましたけれども、本当に工事がストップしているというか、進まない状況です。宮城や福島などは入札不調三割前後ということもございますけれども、ここ六年間、一万社以上が毎年、建設業者、会社、廃業になってきて....

「総理にお伺いいたします。政府は、昨年の五月にインフラシステムを戦略的に輸出していくんだという政策を策定なさいました。今十兆円のインフラシステム輸出でございますが、二〇二〇年までに三十兆円に、二〇、三〇、あと六年間で三倍ということでございますが、どのようなプロセスで拡大していこうとお思いですか。」 「総理は、....

「さて、オリンピックにお話を移します。那谷屋委員がかなり細かくお聞きになられましたので、私は下村文科大臣に、これ教育の分野でも、もうあらゆる分野で起爆剤になる、日本のすばらしさを世界にアピールするチャンスでもあり、また日本が一つになってより美しくまた力を発揮するチャンスでもあるというふうに思いますけれども、教....

「さて、学力なんですけれども、ゆとり教育、ゆとり教育はゆとりを持って教育をするのは大事なんですが、緩み教育になっていたという反省から、第一次安倍内閣でそれの見直しをいたしました。そして、学習指導要領を改訂いたしまして、その結果、先日、ＯＥＣＤ諸国の学力調査であるＰＩＳＡという学力調査でありますが、ちょっとパネ....

「最後に、拉致問題についてお伺いをいたします。国連の人権理事会で、二月十七日、北朝鮮における人権問題、拉致問題も含む調査報告書が出ました。国連の報告書としては非常に厳しい踏み込んだ内容になっておりますが、これを古屋拉致問題担当大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。」 「今後、この報告書を受けて、三月の....