希望日本研究所

「二年前の厚生労働省の調査で、特養一施設当たり三億円の内部留保があるんだ、あるいは全国で合計二兆円の内部留保があるんだということが報じられました。その後、事は単純でないということはいろいろ議論になったわけでありますが、今回の法改正では、この内部留保を、事業の継続に必要な財産と、そしてそれ以外の、本当の意味での余っている余裕財産に分ける、こういうことになっております。私は、この事業の継続に必要な財産とそれ以外、ここの線引きがどうなるかで本法案の性質、性格が大きく変わる、大事なポイントだというふうに思っております。そこで、まずお伺いをいたしますが、この余裕財産を明確化する際の、事業の継続に必要な財産額、法文、法律の文章を見ても、まさにこれしか書いていない状況であります。これはさすがに、法律に余りにも詳しく、細々書く必要はないと思いますが、しかし、継続に必要な財産だけではなくて、もう少し詳しく書く必要があるというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。」 「私は、これ以上細かく書く必要はないというふうに思いますが、一方で、事業の継続に必要な財産ということだけを法律で定めると、これはやはりいかようにもとれてしまう。今大臣が端的におっしゃった四点ぐらいは法律に書くべきだ、逆に、そうしないと、今大臣が答弁された範囲では、しばらくはそれでいいのかもしれませんが、時代が変わるとまた線引きが甘くなって、結局、この二兆円の内部留保、あると言っていたけれども実はほとんど全部必要な財産でした、余裕の財産はありませんでしたというような甘い話にもなりかねないと思うわけであります。今大臣がおっしゃった四点ぐらいは法定しませんか。」