希望日本研究所

「必ず、この遺児、孤児問題を国会で取り上げると、心のケアであるとかさまざまな相談業務をやっていますというような答弁で終わってしまっているんですけれども、実際はそんなことじゃなくて、例えば石巻では、親類に引き取られていたのはいいんですけれども、その親類の人に、両親がいただいたはずの弔慰金を始め見舞金、これがみん....

「そして、きょう御紹介したこの遺児、孤児のデータというのは、震災の時点で十八歳未満の子供だけが対象なんですね。しかし、皆さん、考えてみてください。やはりまだ大学生とか専門学校に通っていたりとか、まだまだ十八歳未満と言ってもいいような若者も含まれているわけでありまして、これは十八歳未満しか調査対象にしていないん....

「御案内のとおり、住宅の被災については、今、四区分ございます。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、こういう四区分になっているわけです。全壊や大規模半壊ですと、それぞれ百万円、五十万円などという支援金が出るわけですが、被災地の現状で改めて申し上げますと、今回、沿岸部のほとんどの住家の人たちは、全壊というよりも全流....

「また、国の復興計画、復興庁の設置年度もちょうど十年間ということで、宮城県なども十年計画なわけであります。まだまだ沿岸部では、宮城県も住宅再建が七割、八割にとどまっているところも少なくないわけでありますけれども、特に大臣の御地元の福島県は原発の問題もあって、残念ながら中長期化せざるを得ない見通しも出ているわけ....

「ぜひ、東日本大震災に限らず、常に、災害が起こったときには自治体での人手不足による事業の進捗への影響ということが大変大きな課題になっているわけで、人の支援をどうするのかということをもう一度整理して、我々も、海外青年協力隊のＯＢを活用したり、もちろん行政マンのＯＢにお手伝いいただいたり、ＵＲからもたくさん入って....

「ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、議員間において協議を重ねた結果、第百七十七回国会において災....

「本法が定める十一月五日の津波防災の日には、国民に津波対策についての理解と関心が深まるよう、毎年全国各地で津波避難訓練等が実施されるなど、様々な取組が行われております。二〇一五年十二月には、国連総会において、津波防災の日である十一月五日を世界津波の日として制定すること等を内容とする決議が満場一致で採択されまし....

「また、津波対策に非常に重要な役割を果たすものとして、地方公共団体の作成する津波ハザードマップが挙げられます。津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります....

「次に、本法律案の内容について御説明いたします。第一に、津波防災の日の規定について、二〇一五年十二月二十二日の国連総会において十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加することとしております。第二に、国の財政上の援助に関する規定の有効....

「ただいま議題となりました法律案について、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。津波対策の推進に関する法律は、津波対策を総合的かつ効果的に推進するため、第百七十七回国会において災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。本法制定後、津波被害軽減のためには、国民の理解と関心を深めることが特....

「本案は、津波防災の日の規定について、一昨年十二月の国連総会において、本法が津波防災の日と定める十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加するとともに、本年三月三十一日限りその効力を失うこととされている地方公共団体に対する国の財政上の....

「日ロ間の相互交流、そしてまた島民を交えたさまざまな成果を生んできた事業がこういった形になってしまいまして、今年度の第一回目がこういう形になって残念に思っておりますけれども、今回のこの状況を外務省としてはどのように受けとめて、そして、今年度は、さらにこれから五回以上予定もあるわけでありますが、ことし予定をされ....

「そうしたアジア圏域の大国でもある日本が、世界の中で見ますと拠出額が第六位に甘んじているというのはいかがなものかと。日本という国のプレゼンスを考えたときに、残念ながら、この金額は必ずしも妥当な金額とは言えないんじゃないか、そういう認識を持たざるを得ないわけであります。あわせまして、救助ということの機動性なり迅....

「日本は、ＴＩＣＡＤを早い時期に開催するなど、アフリカ地域に対しても早い時期から取り組みをしてまいりましたけれども、今回の安倍総理の演説の中で、後半の方、「最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではあ....