希望日本研究所

「もらえる金額が少ないからという話であるから、だから、国税と一緒に徴収をすればそういった問題も解決できるのではないかというふうに思うわけですよ。別に、どっちかだけ滞納しているとか、あるいは両方滞納している方もいっぱいおられるわけでありますし、コストの問題、それから回収額が要は単価が少ないという問題は、これは統合するという議論にそのまま直結する話だというふうに私は思っておりますのが一つ。それからあと、後から払った分しかもらえないので、では払わなくていいのか、こういう話なんですよ。だから、私はここが本当にわからなくて、義務なんですか、払わなければいけないんじゃないんですかということなんですよ。払わなきゃもらえないんだから、自己責任で払わなくてもいいというものなんですか、さっきの御答弁だと。」 「やはり微妙に答弁をずらしておられると思うんですけれども、別に、保険料を払わなかったらその分年金ももらえないから、損するからいいだろうではなくて、義務なら、逆に、やはり集めるこちら側の義務もあると思うんですね。ところが、そこの話は微妙にすり抜けて、払わなかったら損するんだから払うだろうということで、税ほど厳しい強制徴収をしない。ところが、その結果、払わない人が今物すごく多いわけですね。払えるのに払わない人も物すごく多い。今般、四百万以上はやると言っていますけれども、別に四百万以上の話だけじゃなくて、要は、猶予や免除の対象にならない人は少なくとも全員強制徴収しなければいけないのではないですか、制度上、義務とおっしゃるなら。」 「そもそも、国税が怖いから税金はちゃんと払っているけれども、国民年金保険料は払っていない、こういう保険料納付義務者は今何人いますでしょうか。」 「国税並みの強制徴収という厳しい話をいたしました。義務であるから当然だというふうに思っておりますが、ただ、ここまでだと、大変冷たい話になってしまいます。なぜかといえば、日本の国民年金保険料は、著しい逆進性があるからであります。日本の国民年金保険料の著しい逆進性、要は、どんなに所得が低い人でもみんな同じ保険料を払わなければいけないですから、生活費や可処分所得に占める保険料の割合が物すごく大きくなってしまう。事実上、払えない人はたくさんいると思います。この問題について、大臣は、改善の余地や改善の必要性は全くないというふうにお考えでしょうか。」 「おととい申し上げましたけれども、無年金者あるいは低年金者というのは、老後、多くが生活保護にやはり頼らざるを得なくなります。六十五歳以上の生活保護受給者の実に八四％が無年金・低年金者であるという現実があります。結局、どうなっているかというと、払わなくても厳しく徴収をされませんし、しかも、払わなくても将来は生活保護で年金を満額払った人と同等以上の生活費のようなお金が支給されるとなれば、年金保険料を真面目に払うのがばからしいという人の気持ち、私は一定わかるわけであります。私、本筋は、やはり義務なのだから強制徴収をきちんとする。その大前提として、低所得者にはやはり払える金額を設定し直す。免除の仕組みもいいですよ。ただ、そういう仕組みも含めて、低所得者には逆進性の問題をきちんと解消する。さらに、強制徴収コストが高いなら、国税との事務の統合であるとか、あるいは究極的には歳入庁、こういったことが納付率を上げる王道ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。」