希望日本研究所

「自由民主党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告に対する質問をさせていただきます。我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しております。こうした中、自由民主党は、日本を守り抜くとの強い決意のもと、我が国の安全保障、防衛のあり方について不断の検討を行ってまいりました。前大綱策....

「昨年には、世界の百五十カ国以上で、ワナクライと呼ばれるランサムウエアの被害が報告され、我が国国内でも被害が確認されているところであります。アメリカにおきましては、ワナクライを用いたサイバー攻撃が北朝鮮によるものであると非難をしており、仮にこれが本当に事実であるならば、北朝鮮によるサイバー攻撃による被害が現実....

「今回、この予備自衛官、即応自衛官が派遣をされたときに、雇用企業みずからも、こういった熊本のときは雇用企業自体被災をする中で、人員の確保をしながら、それでも予備自衛官、即応自衛官を出していただいた。大変ありがたい思いでありますけれども、こういうことを踏まえ、今回、この給付金制度を新しく導入しようということでご....

「先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたように、この充足率、予備自衛官と即応自衛官の充足率を上げていくには、当然、こういった給付金も必要でありましょう、会社に対しての手当て、給付も必要でありましょう。これもやっていかなきゃいけない。そして、予備自衛官そして即応自衛官本人に対する、先ほど佐藤委員からも御指摘があ....

「人口が減少していくこの日本の中で、十八歳から二十六歳である自衛官の採用対象人口の減少に加え、大学進学率の高い水準や有効求人倍率のバブル期を上回る高い水準など、自衛官採用の環境は厳しくなっていると承知をしております。そこで、最後に、自衛官の採用環境の現状を踏まえ、今後の取組について、防衛大臣に最後にお伺いをし....

「先ほど、所信の中でも、公正取引委員会の存在意義また目的、さまざまなお話を聞かせていただきました。基本的な考え方は聞かせていただきましたが、これまで委員長として五年間任期を務められ、そして、競争政策の強化、こういったものにさまざま取り組んでこられたと思いますけれども、これまでのこの五年間をまず振り返っていただ....

「先ほどお話の中にありましたように、中小企業にとって不当に不利益を与えるような行為の是正というのは更に取り組んでいただく必要があるんじゃないかということを特に感じておりますけれども、今後、新しく委員長になられまして、これからさまざまなことに取り組まれると思いますが、特に中小企業の取引環境の改善について、公正取....

「最後に、先ほどいろいろお話しいただいたように、経済というのはグローバル化をし、そしてまた、起きる事件については複雑化、巧妙化が進んでまいります。競争政策はより一層その重要性を増していくものと考えておりますけれども、これから任期を務められる中で、独占禁止法の趣旨、目的、こういったものを実現していく、そして同法....

「先ほど、昨日の朝のミサイルの状況につきましては防衛大臣から詳しく御説明をいただきました。また、破壊措置命令も出されず、そして船舶や航空機を初め被害がなかったという御説明をいただき、一安心しておるところでございます。それで、そのとき自衛隊がどういうふうな対処をされたのか、発射の瞬間ですね、どういう対処をされた....

「今回のミサイルの発射を含めて、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威、これについて防衛省としてどういうふうに認識をされておるのか、お聞かせください。」

「これほど、この北朝鮮の弾道ミサイルの問題、ゆゆしきことでありますけれども、これから、今後、やはりミサイルに対する防衛の能力を強化していくということは大変私は大事なことだと思っておりますし、やるなら早くやるべきだと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。」

「今回の二協定のうち、ケニアにつきましては、昨年八月に行われた第六回アフリカ開発会議で、安倍総理が現地を訪問された折に署名をされたと伺っておりますし、イスラエルにおきましても、安倍総理と首相との一連の首脳外交の結果として締結がなされたものと承知をしております。まず、基本的なことでありますが、このそれぞれの協定....

「昨年のＴＰＰ協定の条約の審議に当たっても、このＩＳＤＳ条項については多くの議論がなされたと承知しております。今回提出している投資協定にも含まれるこのＩＳＤＳ条項も、我が国の国益を損なわれるようなものではなくて、海外投資を行う上で日本企業を保護するために必要な規定である、そういうものであると認識をしております....

「中国でありました、現代版シルクロードですか、一帯一路経済圏構想、百三十カ国が集まられて話をされたと。中国がやるからよくないということを申し上げるつもりはありませんが、さまざまな経済活動が中国を中心に回っていくということで、やはりこれは日本も乗りおくれるわけにもいきませんので、それに入れというわけじゃありませ....

「大変おくれておるようでございますが、最後に、政府として、社会保障協定の締結、早く前へ進めていただきたいと思いますけれども、今後、いかなる方針に基づいて各国と社会保障協定の締結を進められていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。」

「条約の質問の前に、先日、韓国の駐韓大使が三カ月ぶりに韓国に帰任をしたという報道がなされました。さまざまな臆測を含めてさまざまな報道をされておりますけれども、今、なぜこのタイミングに帰任をされたのか、まず、条約の質問の前に、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。」

「その前に、非常に基礎的なお話になると思いますけれども、まずは、一九九二年五月に採択されました生物多様性条約、この意義そして世界的な背景、そして、その後、十回目になりました、名古屋で開催された第十回の生物多様性締結国会議において、一九九二年五月に採択された生物多様性条約を引き継いで大きな成果を上げたのが名古屋....

「そういう中で、実は私は、二〇一〇年に採択をされたこの名古屋議定書、これはもう既に締結をされておるというような考えでおったわけでありますけれども、あれからもう既に六年、七年がたっておるということで、二〇一〇年に採択されたこの議定書がなぜこれまで未締結であったのか、その背景をお示しいただきたいと思います。」

「ここまで、先ほど御説明あったように、国内関係者との調整に時間を要したということは、すなわち、本議定書はもしかしたら途上国を中心とする遺伝資源の提供国にとって有利な内容だったのではないのか、そのような中で、遺伝資源の一大利用国である我が国が本議定書を締結するメリットというのは本当にあるのかどうなのかということ....

「今、大臣、お話がありました、遺伝資源の利用国である我が国にとってもメリットがある議定書だということでありますが、我が国の遺伝資源の利用者として、医薬、種苗、食品、大学の研究者など、さまざまな関係者がいるところであります。本議定書の締結によって、我が国の産業界や学術界への影響などがどのようにあるのか、さらに、....

「ところで、国内的には問題がないということでありましたが、既に九十五カ国及びＥＵが締結しており、二〇一四年には議定書はもう既に発効しております。さらに、名古屋議定書の締約国会合が、もうあれから二回開催をされているということを承知しております。この点について、これまで我が国が本議定書を未締結であったことによる影....

「ところで、先ほどの名古屋議定書は、くどいようですけれども、既に二〇一四年に発効しておりますが、本補足議定書は未発効であると承知をしております。本補足議定書の発効の見通しはどうなのか、また我が国は発効までに締結することができるのか、お聞かせをいただきたいと思います。」

「ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書についてお尋ねをいたします。本件は、ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象産品が見直されたことに伴うものと承知をしておりますけれども、本件の概要そしてその意義について、お聞かせをいただきたいです。」

「今回は品目の拡大ということでありますが、今後も対象品目というのは拡大をしていくのか、また、このような取り組みが世界全体の国際貿易の活発化にもつながるのであれば、このような取り組みはさらに進めるべきではないかと考えております。このようなＷＴＯ交渉における我が国の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。」

「南西地域における中国の行動、北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル発射に見られるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。アジア太平洋地域の平和と安全の礎である日米同盟の重要性はさらに増しており、我が国は、新日米ガイドラインの実施を初め、米国との間で、幅広い分野での安全保障及び防....

「自衛隊と米軍、豪州国防軍及び英国軍が実際に活動する現場で、円滑に協力できる体制を整える必要があることは言うまでもありません。今回、米国、豪州及び英国との間でＡＣＳＡを締結することは、その体制を整える上でまことに重要であります。日米、日豪及び日英ＡＣＳＡを締結する意義、またその目的について、外務大臣にお伺いを....

「米国及び豪州との間では、これまでも共同訓練等においてＡＣＳＡを通じた協力が円滑になされてきた実績があり、このことは高く評価されるべきであります。平和安全法制により自衛隊が新たに実施することが可能となった後方支援につきましても、これまでと同様に円滑に実施されるようにすることが、日米及び日豪の協力の実効性を高め....

「最近の北朝鮮による累次の挑発行為は、日本にとって新たな脅威となりました。万が一の事態への備えには万全を期す必要があります。既に施行された平和安全法制の実効性をより高めるためにも、ＡＣＳＡの早期締結が重要であります。一方で、平和安全法制につきましては、国会での審議において、自衛隊が無制限に物品や役務を提供する....