希望日本研究所

「まず、そこで、カジノの施設の入場に当たりましては、マイナンバーカードを使って本人を確認する、あるいは年齢を確認するということも考えられると思うんですが、この点、どう考えているのか、発議者にお答えいただきたいと思います。」

「その意味では、カジノの利用に関する家族の同意だったりとか、あるいは依存症ではないよというようなことに関して、マイナンバーカードをうまく使ってこうしたことをうまく証明していくという利活用も私は想定できるのではないかなというふうに思いますが、提案者にお願いします。」

「そこで、インターネットを開いてみると、インターネットのカジノのサイトが結構あるんですね。このインターネットカジノの取り扱いはどういう現況になっているのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。」

「そこで、二〇二〇年以降、さらに日本のデジタル化社会、あるいは世界のデジタル社会というのは進んでいると思いますが、こうした時代におけるカジノのあり方、ＩＲのあり方について、本法案では、先を読むという意味においては、どう読み込んで次の時代を考えていくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。」

「そして、まず、これからまさに日本の課題は超少子高齢化社会を迎えていくわけですが、この法案によって、日本の経済の成長とか、あるいはもう一つ、地域の課題、これはまだまだ残されているものもございますので、この解決についてこの官民データ活用推進基本法がどのように貢献するのかということから伺いたいと思います。」

「そこで、法律で明記をいたしました官民データ活用推進戦略会議、ここがリーダーシップをとって国全体の取り組みを牽引することが重要だと考えています。そこで、この会議の推進体制ということがすごく重要になってくると思いますが、これをいかに運営されるのか、お願いいたします。」

「それは、まずはデータがあって、なおかつそのデータが横串を刺せて、そしてそれがいろいろな形で見出されることが前提にならないと、これは使い物にはならない。それぞれ、公やあるいは民間やいろいろなところがデータを持っていても、それはただ持っているだけでは意味がないし、あるいはばらばらであったら横串は刺せませんし、こ....

「まさにこれから新しい時代を迎えるためには、必要なのは、先ほども述べましたけれども、デジタルガバメントというものだと思います。その中で、個人やあるいは企業が役所に提出する書類だとか、あるいは国と地方の自治体とのやりとりの書類、こうしたものは今は紙が中心で、あるものはデジタルでもよいという取り扱いになっている状....

「一方で、この限られた予算の中で税を有効に使っていくという視点は、予算だとか、あるいは政策だとかの優先順位を決めていくこと、これもデータに基づいて判断するということが重要じゃないかなというふうに思います。これは、昔、大先輩方が大きな声を出したら政策の優先順位が変わっちゃったり、あるいはまた何かエピソードが起き....

「まず、昨年、耐震改修促進法を成立させまして、耐震強度の不足したマンションの改修が促進されるよう法制面の手当てをいたしました。しかし、さらに進んで、耐震強度の不足したマンションの建てかえを促す法的な手当ては行われませんでした。その意味で、本改正案は、昨年の耐震改修促進法と一体をなすものと考えられると思います。....

「今回の改正案で建てかえを促してマンションが販売できると想定できるのは、都市部の資産価値の高い土地にあるマンションであって、少子化社会における都市部への集中が想定できる地域に限られるのではないかという指摘もあるところであります。しかし、旧耐震基準のマンションというのは、高度経済成長期につくられた都市近郊の住宅....

「今回の法改正、このポイントというのは、事業が成功するか否かについては、買い受け人、つまりディベロッパーの開発能力とか市場調査能力とか、そうしたことにもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、一定の時間を要し、あるいは代替住居をあっせんしたり、買い取りの資金調達などを考えますと、このビジネスに参入できる機....