希望日本研究所

「後ほどまた少しこの点、議論をしますけれども、納付率ということで、もう一点お伺いをしたいと思います。これは参考人にお伺いをいたします。納付率、現在は、時効の二年後をもって、その時点まで払っていただいた方を最終の納付率というふうにカウントしておりますが、今、後納ですとか追納ですとか、十年後まで払える、あるいは五年後まで払える、こういった幾つもの制度がある中で、それらも含めた十年後の最終納付率をせめて測定するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。」 「幾つか反論したいことがあるわけですけれども、まず冒頭おっしゃった、所得要件があるから、要は、非常に所得の低い人しか免除や猶予を使えないんだから、払える人は払わなきゃいけないんだ、こうおっしゃる。私ももちろんそこはわかった上で、所得要件以下の人がたくさんおられます。その方々は今、全員、免除や猶予の適用を受けているんでしょうか。申請をされているんでしょうか。もちろん、そうではないわけですね。所得要件に入っているのに、別に申請をせずに満額払っておられる方はたくさんおられるわけです。そういった方々に対して、いや、免除、猶予をもっと使ってくださいよと、今回いろいろな便宜が図られますけれども、そういったことで、逆のケースも大いにあるのではないですかということを伺ったわけで、そういうことは物すごくあると思いますよ。所得要件があるから、払える人は払うし、払えない人はこれまでどおりなんだ、こんな話では全くないと思いますから、そこは、もし反論があればまた言っていただきたいというふうに思います。それからもう一つ、後納や追納はいわゆる時効後で、義務ではなくて、払えるという制度であるから、そこまでカウントすることはどういう意味があるのかという御発言がありましたが、私は、今回の一連の制度改革の最終的な目的は、やはり将来の無年金者、低年金者を減らしていく、国民皆保険というか、年金制度に皆さん入っていただいて、将来きちんとしかるべき金額を受け取っていただくということが目的でありますから、義務者が義務を果たしたかどうかのベンチマークが納付率だとお考えならそういう答弁ですが、そうではなくて、だからこそ、後納や追納の制度を重ねてつくっているわけですよね。別に義務者に義務を果たしてほしいからではなくて、とにかく、後追いだろうが何だろうが、何とか保険料を払っていただきたいという趣旨での納付率でありましょうから、そういった点も、何か根本的なお考えが私と違うんだなというふうに思いましたので、何かありましたらお願いします。」