希望日本研究所

「続きまして、残業のことを幾つかお伺いしたいと思います。時間外割り増し賃金というものがありますが、これは雇用主が、割り増し二五％、あるいは深夜も加われば五〇％高く払わなければいけないから、残業を余り社員さんにさせたら雇用主がお金が出ていくのが多くて損だなということで、雇用主が残業を減らすインセンティブになるだろう、こういうことがよく説明をされるわけでありますが、お金がたくさんになるから雇用主は残業を減らそうとするというインセンティブの説明が成り立つのであれば、逆に労働者の側から見れば、やはりこれは、お金の面だけ見ると、みずからの残業時間をふやそうとする金銭的なインセンティブにもなるというふうにも考えられるのではないでしょうか。これは参考人に、インセンティブの考え方について伺います。」 「続きまして、残業でもう一点、三六協定について伺います。平成二十五年の労働時間実態調査というもので、三六協定を実際に結んでいる事業所は全体の五五％だったということであります。これは、裏を返せば、残りの四五％というのはほぼ違法であると見て間違いないのではないかというふうに思うわけでありますが、こうした四五％の事業所が違法である可能性が高い実態を早急に是正すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。」 「かなり多いのかどうかは、ちょっと本当にそうかなという気もするんですが、要は、社員誰一人も一時間も残業していない場合であれば三六協定を結んでいなくても違法でないということですが、本当にそういう企業がこの四五％の結構なボリュームを占めるのかというと大変疑問があるところであります。加えて、この三六協定で残業時間月四十五時間以下で締結しているという企業が全体の九九％、実際に一カ月の法定時間外労働が四十五時間を超えている労働者が一人もいない、三六協定の範囲内で全員おさまっているという事業所が八九％というふうに結果を伺っておりますが、私の実感からすると、これはもう事実と随分かけ離れた調査結果ではないかなというふうに考えますが、本当に、世の中の会社は、もう九九％が四十五時間の三六協定、八九％が実際に四十五時間を超えている労働者は一人もいない、こんな実態になっているのでしょうか。参考人に伺います。」 「もう一つ、似たような話でお伺いをいたしますが、医師や看護師、これは労働時間が長いということはこの委員会でも再三問題になっているところです。この医師や看護師は労働時間が長いわけですが、病院は病院でやはり三六協定を結んでいる。でも、これは、真面目に考えたら、全部の病院が、月の残業時間八十時間、百時間、百五十時間、これぐらいの三六協定を結んでいないと、とても理屈が合わないというふうに思うわけでありますが、こういう協定で各病院さんは結んでおられるのか。参考人に伺います。」 「三六協定が本当に有名無実化しているのではないかなと思うのが一つと、それから、冒頭にわざわざ、そもそも論を大臣にお伺いしましたけれども、何のための労働時間規制なんですか、労働者の健康のためだと。だったら、特例があるから合法なんだといったって、これだけ週六十時間働くお医者さんがかなりの数いるということを放置していたら、そもそもの立法趣旨に根本から合わないというふうに考えるわけであります。特に、お医者さん、看護師さん、これは民間企業とまた違って、厚労省の管轄のど真ん中でこういう働き方が常態化をしていて、三六協定、特例だから青天井なんだといったって、そもそもの労働時間規制を守る気が本当にあるのかという気がしてしまうわけですが、所管の大臣として、いかがですか。」