希望日本研究所

「自由民主党の山田賢司でございます。まず冒頭に、本委員会の開催に御尽力をいただきました委員長、与野党両筆頭始め理事、委員各位、それから政府の関係者に感謝を申し上げたいと思います。拉致問題は、我が国の同胞が連れ去られて四十年以上も自由を奪われて、肉親と会えないという異常な状態が続いている問題であり、政府のみなら....

「また、何が最も効果的かという観点から不断に検討ということなんですが、我々の認識では、効果が出ていないから更なることを、制裁なりを検討していただきたいということでございますが、何度聞いても同じ答えが返ってくるんだろうと思います。国際社会の連携、とりわけ米国、バイデン政権との連携というのは非常に重要でございます....

「ありがとうございます。米国の圧力、そして米国の理解、協力というのは、大変重要な影響力を持っていると考えます。しかしながら、やはりこれは我が国自身の問題であり、我が国が主体的に動いていかないといけないということは言うまでもありません。菅総理は、前提条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられま....

「ありがとうございます。北朝鮮に対する制裁が効いているかという問いの中で、制裁は確かに効いているというふうに考えておりますと申し上げました。現在、北朝鮮においては、経済制裁、そして災害の問題、次にコロナの影響というものが大変重大な関心事であるというふうに考えております。拉致問題の解決なしに制裁解除ということは....

「三月二十五日の本会議における本改正法案の趣旨説明の際、上川大臣に対して御質問をさせていただきましたが、本日は政府参考人を中心に踏み込んだ質問をさせていただきたいと思っております。まず、少年法改正の議論の中で、少年犯罪は減少しているというふうに言われております。今お手元にお配りをさせていただいております資料一....

「少年犯罪を論じるときは、えてして大人の目線で、未熟な少年、幼い少年が大人の社会に対して犯罪行為を行っているから、大きな目で見守ってあげようという視点が語られることがあります。しかし、子供が子供の命を奪ったり傷つけるというものもあります。いじめと呼ばれる犯罪です。資料三を御覧ください。文部科学省、令和元年度児....

「ありがとうございます。ここが世の中のギャップではないかと考えております。先ほど警察庁からは、少年による刑法犯というのは一万数千件というふうな御報告がありました。しかし、学校における暴力行為は七万五千件を超えております。暴力行為というのは犯罪だと思うんですね。しかし、今驚いたのは、警察への通報件数を言っていた....

「犯罪と認める場合は警察と連携して毅然とした対応を行うように周知しているのに、なぜ警察に通報、告発した件数を把握していないのか。これは、言うだけ言って、言いっ放しになっているのではないか。こういうところをしっかりと把握していただきたいと思います。加害少年の健全育成というのも大事ですけれども、被害を受ける少年た....

「そのとおりなんですね。私も、これまでは少年法というのは物すごく甘いんじゃないかと思っていたんですが、こうやっていろいろな議論を重ねさせていただいているうちに、少年法には様々な有効な機能があるということを勉強させていただきました。しかし、問題は、こういった機能があるのにしっかりと使っていないということなのでは....

「次に、少年は未熟で、可塑性に富むのかという点についてお尋ねをしたいと思います。何歳であろうと、およそ罪を犯す者は、規範意識が欠けているなど未熟な部分があるから犯罪に手を染めるのだと考えます。未熟だから罪を許されるものではありません。また、少年は可塑性があって大人は可塑性がないというものではありません。少年で....

「様々な立場の方から様々な御意見をいただいて、私は、異なる立場の方々の御意見にも目を通させていただいて、自分なりの考えを整理させていただいております。更生保護の点から御質問させていただきたいと思うんですが、刑事処分を科すと更生できないという考え方は成人の更生保護制度の否定につながるのではないかと考えております....

「少年に対する保護処分だけでなく、成人に対する刑事処分であっても更生にはしっかりと機能しているということでございますので、先ほどの可塑性の話と関連して、一律に年齢でこっちは可塑性があるからということではなく、それぞれの加害者、少年、成人問わず、本人の特質に着目して更生を図っていただきたいというふうに思っており....

「さて、少年法は有効に機能しているという意見が多数寄せられている反面、昨日の被害者家族の武るり子参考人からは、加害少年は、謝罪もせず、賠償金も払わず、再犯を犯している、加害少年自身が少年法によって守られていることを知って犯行に及んでおり、少年法が抑止力どころか引き金になっているとの発言もありました。この発言に....

「是非よろしくお願いします。やはり、司法制度というのは、被害者の理解があってこそ納得が得られるものでございます。被害者にこんなことを言わせないように、是非お願いします。同じく、関連して、同参考人からは、家裁では、事件の事実関係を行うのではなくて、少年が今後生きていくことを考えるところだと言われたとか、あるいは....

「当然のことでございますので、間違っても被害者にこんなことを思わせるようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。加害少年が、遺族に対し、本心からの謝罪を行わず、賠償金も支払わない、こういったケースがないよう、保護観察において被害者に対する謝罪や被害弁償に向けた指導、これを充実強化す....

「被害者にとってはもちろんですけれども、加害少年にとっても、自分が傷つけた相手の痛みや苦しみ、悲しみといったものを深く理解をさせることがその少年の将来の健全育成につながると思いますので、是非こういった指導を徹底していただきたいと思います。また、刑事裁判においては、犯罪被害者等による損害賠償手続を刑事手続の成果....

「被害者にとっては、加害者が少年であるか大人であるかというのは関係ないんですね。ただ、刑事手続になったらある程度救済の道があるけれども、家裁に持っていかれたらその救済の道がないということでは、大変取り残された思いになるのではないかと思います。家庭裁判所における少年犯罪事件についても、被害者が損害賠償命令制度を....

「法制度の壁が高いということはよく分かりましたが、今言ったように、被害者の方というのは、誰に殺されたのか、あるいは誰に傷つけられたのかということにかかわらず、同じ痛みを持っておられます。加害者が少年であるがために道が閉ざされるということがないように、是非引き続き検討していただきたいと思います。続きまして、虞犯....

「この虞犯については、罪を犯していなくても、犯罪に巻き込まれるおそれがあるから、犯罪集団に引き込まれたりしないように保護するんだという考え方を取られているようなんですが、犯罪に巻き込まれないようにという意味であれば、これは十八歳、十九歳に限らず、むしろ、別の枠組みとして犯罪者から守るんだということを考えるべき....

「自由民主党の山田賢司です。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。質問に先立ち、本日午前七時過ぎ、北朝鮮が度重なる国連安保理決議に反し弾道ミサイル二発を日本海に向けて発射したことに、強く抗議いたします。北朝鮮には、安保理決議の履....

「本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、黒田総裁にもお越しをいただきまして、日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書の御説明をいただきました。これらを踏まえまして、金融一般について御質問させていただきたいと思います。まず、物価について。これは、ほかの各委員からも様々な御質問があろ....

「物価が上がっていない分析というのはそのとおりなんですけれども、日本銀行の金融政策によって、物価の安定というのは、物価を高騰することは抑えられても、上がらない物価を引き上げるということは、幾らお金を出してもこれは効果がないのではないかという疑問があるので、もう一度、済みません、その点についてお聞かせください。....

「ありがとうございます。これはもう政府の政策と相まって金融面でも支えていただくということで、引き続き金融緩和の方をお願いをしたいと思っております。続きまして、財政収支と金利の関係で、先ほどの委員からも質問がありましたように、財政収支がこれだけ悪化しているのに、ハイパーインフレということはとんでもないですけれど....

「続きまして、今、日銀さんが、地銀の統合を後押しするという形で、地域金融機関のための特別当座預金制度というのを設けられて、日銀当座金利を〇・一％付加するという政策を取られております。これは、日銀が金利を優遇してまで政策誘導する話なのかなという疑問があります。もちろん、地銀の統合、経営合理化というのは重要なんで....

「金融システム全体の安定、それから地域金融を支えるということの重要性というのは理解をしておるんですけれども、手段の妥当性といいますか、〇・一％金利がつくからといって金融機関が統合するかというところは、なかなか余り、統合しようと思っていた人が、これを使うともうかるなというぐらいのプラスにはなるんでしょうけれども....

「金利の面、マクロ金融政策としてはそうなんだろうと思うんですが、世の中が期待するのは、やはり、日銀当座にお金をだぶつかせるのではなくて市場に、どんどん貸出しに回してくれということなので、地域金融機関も、経営合理化をして、統廃合をして経営体力をつけても、積極的に地域経済にお金を流していっていただけるような、そん....

「借りたけれども、なかなか返済が厳しくなっている企業なども多く出てきているというふうにお聞きします。これは、例えば生活困窮者に対する小口貸付けなんかですと、返済の厳しい方に対しては返済を免除するような制度の貸付けなんかもあるやに聞いております。他方で、民間金融機関が貸し出したものに対して、債権放棄、債務免除み....

「そうですね、今大事なことは、借入れももちろんなんですけれども、資本を厚くしていくという観点も必要だというふうには考えます。そこで、今お話が出ました資本性ローンについてお伺いをしたいと思います。これは実は、本委員会、十一月二十四日のときにもお聞きしたんですが、六・三兆円ほど、官民合わせた、鳴り物入りで予算を用....

「資本性ローンによって資本を増強するということで資金調達力が増すという効果は期待できるので、中小企業でもそういう効果はあるという気もしますが、むしろ、煩雑で要件が厳しい資本性ローンというものを無理やり使うのではなくて、既に御用意いただいている、先ほど来紹介のあった据置期間が五年あって金利もゼロだというようなも....

「今重要なことは、とにかく資金繰りをつけるということ、利益が黒字であっても支払いができなければ黒字倒産ということになるので、資金繰り支援をしっかりとやることなんですが、資本を増強する必要があるんだという指摘も出始めております。ところが、振り返って、これまで、我々政治家も含めて反省しないといけないんですが、何を....

「私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。まず、今般の新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。新型コロナの....

「早速ですが、質問に入らせていただきます。私は、学校の安全、安心ということに関して、二点質問をさせていただきたいと思っております。一つはわいせつ教員の根絶、そして、もう一つはいじめという名の犯罪の撲滅に向けて、政府の取組についてお伺いをしたいと思います。まず、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないという方策につ....

「ありがとうございます。憲法上の問題ではなくて、刑法の刑の消滅、この問題だという理解をしてもよろしいでしょうか。では、内閣法制局に念のため確認をしたいと思います。一般論で結構です。政府の憲法に対する考え方として、生命身体の自由の保護は、職業選択の自由を含む経済活動の自由に優先するという整理でよろしいでしょうか....

「それはちょっと驚きの御答弁ですね。これは私の理解が間違っているのか、憲法の人権の中でも、生命身体の自由、これに対する規制、消極的規制というのは、経済活動に対する積極的な規制よりもこれは優先されるべきだという考えだと思うんですが。ということは、例えば、教師という支配的地位にある者の言うことに抵抗ができないよう....

「ありがとうございます。ある意味ちょっと驚きの答弁であるけれども、そういう整理がなされたということは議事録に残しておきたいと思います。その上で、具体的な法案というものを是非文部科学省においては検討していただきたいんですが、冒頭、局長おっしゃったように、むしろ、憲法上の問題ではなくて、刑法三十四条の二の刑の消滅....

「ありがとうございます。国会の会期のスケジュール的なものも考えて、今国会においては難しいという御判断ですので、引き続き御検討はいただきたいと思います。今大臣、殺人罪でも復帰ができるということなんですが、殺人罪を犯した者であっても十年たてば復職できる。性犯罪というのは、魂の殺人とも呼ばれるように、被害者の人生を....

「ありがとうございます。もし、常習的にそういう快楽殺人をやっているやつがいて、教育現場に何度も復帰しているんだったら、これはこれで大きな社会問題ですから、それに対する手当ても必要なんですが、わいせつ教員というのは、本当にこれでもかというぐらい出てきている、実例、立法事由がある犯罪でございますので、特にこれにつ....

「そういう意味で、性犯罪をやるやつは、児童だからとか小児だからというか、確かに小児性愛者というのもあるんでしょうけれども、これ自体が、大臣もおっしゃったように、なかなかこの判断が難しかったり、専門家の中でも意見が分かれたり、この人が小児性愛者かどうかということは判断がつきにくいところがあります。加えて、小児性....

「ちょっと確認なんですけれども、今おっしゃった官報情報検索ツールというものでは、わいせつにより懲戒処分になったという処分理由も閲覧することができるようになっているんでしょうか。なっていないんだったら、いつから掲載できるようになるのか、併せてお答えください。」

「ありがとうございます。そうしていただけると、わいせつ教員ということ、過去に処分歴があったということが分かるようになるので、是非その方向で進めていただきたいと思います。これは、中には、立法の検討に当たって、無犯罪証明書の提出を義務づけてはどうかといった御意見もあったやに聞きますが、いわゆる無犯罪証明書、犯罪経....

「続きまして、いじめという名の学校における犯罪の根絶についてお尋ねをしたいと思います。まず、政府にお聞かせいただきたいんですが、いじめは犯罪という認識はあるかどうか、お聞かせください。」

「恐らく、冷やかしとかからかいなんかと一緒にしているからこの問題がなかなか根絶されないんだと思っています。冷やかしぐらいの話であればいいんですが、実際に学校でいじめに悩んでいる子供たちから寄せられるものは、殴る、蹴る、お金を巻き上げられる、それから、ひどいものに至っては、裸にされて写真を撮られたり、子供たちの....

「では、実際にこれだけいじめが行われているんですが、どの程度告発が行われているのか、数が分かれば教えてください。」

「千二百件を多いと見るか少ないと見るかですが、いじめのうち警察に言わないといけないものと言っているから、やはりこれは判断がぶれるのかもしれないと思うんですね。冷やかし、からかいなんかで警察に言うやつはいないんだけれども、犯罪だったら告発をしないといけないので、いじめをやはり犯罪とそうでないものに分けて、犯罪は....

「実は、私、引きこもりの問題について仲間と勉強会を進めてきておりまして、今回、自民党の中にも引きこもりのプロジェクトチームが立ち上げられました。そんな中で、実際に、引きこもりの当事者の方、そしてその親御さんからお話を聞かせていただく機会がありました。引きこもりのきっかけの一つには不登校というものがあります。不....

「本来、学校というものは、安全であって安心に学ぶことができる場であるべきです。むしろ、幼少期の多感な時期に楽しい思い出をつくる場であってほしいと思います。被害者が学校に行けず、犯罪行為を行った加害者が学校でのさばることがあってはならないというふうに考えます。学校現場に欠けているのは、学校におけるいじめという名....

「それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、今、やはり何といっても国民の関心はコロナ対策でございます。実は、私の出身であります兵庫県も緊急事態宣言中でございます。これについては、報道なんかを見ておりますと、今日にでも解除されるのではないかということで、本当はこの解除の見通しについて大臣にお聞きしようかと....

「結果的に、兵庫県を含め全国で感染が抑えられつつあるということでこれはよかったんですけれども、これは本当に飲食店に営業時短要請をした結果なのか。それは、人が出歩くよりは出歩かないにこしたことはないんですが、私が強調したかったのは、犠牲が大きい割に、これがどれだけの効果につながっているのか。こういったことについ....

「まさに緊急事態でございますので、分析が精緻にできるまで対策を取らないと言っているのでは手遅れになってしまうので、取りあえずこういう形でお願いをする、ここまではいいとしても、もうこのコロナの感染が始まってから一年がたってきておりますので、こういった中で得られてきた知見なんかを生かして、是非きめ細やかな対応をお....

「続きまして、感染防止に加えて、コロナによって困っている方々への支援というところに着目して御質問させていただきたいと思います。昨年の夏に、一人当たり十万円という形で特別定額給付金が配られました。これは非常によかったという声もあります。中には、高所得者、困っていない方にまで十万円行くのはいかがなものかというよう....

「そうですね。私もこの点に注目しておりまして、困っている方々に安心をしていただくという意味での定額給付金、そして国民を分断しないということ、そしてさらには、迅速な給付ができて、受付窓口である地方自治体が混雑して感染源にならないという意味では、この一律定額給付金というのは大変意味があったというふうに考えておりま....

「ただ、聞くところによると、こういった給付金は一時所得になるということでございますので、五十万円までだったら申告不要ということですので、通常の方、まあ、家族六人以上いたら六十万円になってしまうんでしょうけれども、こういった工夫もできるのではないかなと思っております。この辺は、生活の維持に必要なものということで....

「今、最後におっしゃっていただいた、今後、また緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対する一時金についても期待する声が大変高いんですが、これもやはりインターネットを使わないので申請ができないという経営者があったりする。それから、これはサポートされるということだと思うんですが、そもそもこの制度を知らないという方....

「ちょっと残りの時間が少なくなってきたので、ちょっと話を変えまして、今、二月、この時期というのは、毎年、予算委員会分科会のとき質問させていただいているんですが、まず、二月二十二日は何の日かということについて、政府のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。」

「島根県は竹島の日というふうに決めているということを承知しているということですが、政府は二月二十二日を竹島の日というふうに考えていないということでしょうか。」

「今、先にお答えをいただいたのですが、政府の広報オンラインというツイッターのアカウントで、二月二十二日は猫の日という投稿がされていまして、別に、猫を大事にしようとか猫のことを考えようということを否定するものではないんですが、領土というのは国家の基本に関わること、国土の、領土が奪われているというこの竹島問題を、....

「今の話を聞いていると、所管の省庁からの提案がなかったからということであれば、これは戻って、領土・主権対策室の方が、二月二十二日、竹島の日だよと言ってもらわないと書けないということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。」

「自由民主党の山田賢司でございます。大変見識の高い委員の先生方が集まられているこの審査会で、私自身は、賛成の意見はもちろんですけれども、反対の御意見を大変貴重な御意見ということで参考にさせていただいております。こうしたさまざまな御意見をお持ち寄りになられた先生方の議論、これは、幹事懇という閉じられた場ではなく....

「まず、財政運営に関して御質問させていただきたいと思います。大変財政赤字が拡大しているというふうに言われておりますが、政府におかれましては、コロナ禍における対策、積極的に財政出動を行っていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。これによって、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが悪化してい....

「そこで、これは金融庁の方にお尋ねしたいんですが、コロナ対応融資、民間の部分はわからないと思いますが、ぜひ調べていただきたいとは思うものの、把握している範囲で、コロナ対応融資の据置期間、大体どれぐらいのゾーンが多いのかという分析、もししていらっしゃれば教えていただきたいのと、もしその据置期間が、五年とかあるい....

「もう一つ、金融機関の貸出量も増加しているんですが、それ以上に預金量がふえているというふうに聞いております。この状況についてどのように分析されているか、お考えをお聞かせください。」

「続きまして、資本性ローンについてお尋ねしたいと思います。資本性ローンというと、これは返さなくていいお金みたいに考える方もいらっしゃるんですが、あくまでローンなので、返済順位が低いというだけで。そうはいっても、企業にとっては資本増強につながる、そういう資金で、ありがたいと思うんですが、どれぐらい利用されている....

「今おっしゃったように、中小企業にとっては、資本であるかどうかということよりも、手前の資金繰りが非常に重要だと思います。そういう意味で、ほかのメニューで五年の据置きだったり返済期間が十五年だったりということで、十分返済に余裕を持った融資制度をまずは企業の方は使われているのかなというふうに考えます。ただ、これだ....

「続きまして、大臣の所信にもございました、日本の金融市場を国際金融センターの一つとして発展させというお話がございました。この話は実は新しいようで古い話で、もう二十年来、東京を国際金融都市にするとか、金融構想というものがあったと思いますが、今、政府におかれても、英語での業務の対応ですとか、あるいは税制の見直し、....

「大臣、今、ファイアウオールについて言及していただいたんですが、これはやはりさまざまな立場があって、ファイアウオールを取っ払ってくれという方とファイアウオールを残してくれという方々がいらっしゃるんですが、重要なことはやはり顧客であり、あるいは日本の競争力というのを強めていくことだというふうに考えております。今....

「もうだんだん時間もなくなってきましたので、最後に、中央銀行発行デジタル通貨とデジタル人民元についてお尋ねをしたいと思います。デジタル通貨、今いろいろ言われておるんですけれども、新たに別にデジタル通貨と呼ばなくても、今、日本は、実は、電子振り込み、パソコンで送金しているのも、これもある意味デジタル通貨なのでは....

「質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆様方におかれましては、新型コロナウイルス対策を始め、日々お忙しい中、御奮闘いただいておりますことに敬意を申し上げたいと思います。とりわけ外務省におかれましては、武漢発の新型ウイルス感染が騒がれ始めた初期の段階で、在武漢の邦人退避を調整していただ....

「一定の抑止効果は当然あるんだろうとは思いますけれども、あくまで自己申告なんですね。湖北省とか浙江省から飛行機で出るという場合は、それはわかるでしょうけれども、例えば、北京から入って、その後、浙江省に行ったとか湖北省に行って、また北京から出る人が正直に申告しなかった、その場合は、そのまま抜けてきてしまうという....

「確かにそういう例もあるということなんですが、今挙げていただいた国以外は、ほとんどが国単位で制限をしているということだろうと思っております。そこで、お配りしております資料一の方、これは、日経新聞の方で中国の感染地域のマップというのを出していただいております。数字で見るより、こういったマップ、ビジュアル化した方....

「御説明をいただいたんですが、余り答えがかみ合っていないようなんですけれどもね。確かに、中国でビザを発行している人のビザの効力を停止しても、中国人だけとは限らないわけですね。中国全土におられる外国人の方で入ってくることもできるわけで、なぜこの中国全体という、別に日本だけが特別なことをしろと言っているわけではな....

「続きまして、世界保健機構、ＷＨＯについてお尋ねをしたいと思います。当初、このテドロス事務局長という方が、非常事態宣言は不要だとか、渡航制限は勧めないと主張する、あるいは、事態を過小評価して中国を擁護したり、場合によっては称賛するなどしておりました。結果的に世界じゅうに感染を拡大させたというテドロス氏は、グロ....

「それも余り答えにはなっていないんですけれども。まあ、与党ですから余り突っ込みませんけれども。（発言する者あり）突っ込みましょうか。要は、フランスのル・モンド紙なんかも、これは中国の圧力を受けているのではないかという指摘までされておるわけですね。そこで、お配りしております資料三に、ＷＨＯに対する日本、中国のそ....

「まさに国益に資する使い方をするという意味では、たくさん出すのも一つの使い方ですが、とめるというのも一つの効果ですから、国益に資するようにとめるという選択も含めて考えていただきたいというふうに思います。続きまして、これはほかの委員からもありましたけれども、台湾がＷＨＯから締め出されております。中華民国、台湾の....

「お配りしております資料、前後しますが、二の方ですね、これはＷＨＯのホームページからとってきた資料なんですけれども、中国国内の各省、地域が書かれているんですが、その下から五行目をちょっと見ていただきたいんですが、台北。台湾が中国の中に入ってしまっているんですね。先ほど申しましたように、中華人民共和国政府が台湾....

「米国では、三月四日、台湾の外交的孤立を防ぐように、台北法案が下院で可決されたと聞いております。日本政府におきましても、ぜひ台湾の国際参加への積極的な支援をお願いしたいと思います。続きまして、国際機関、国連における人材の増強ということに関連しましてお伺いしたいと思います。中国は、国連において多数の主要ポストを....

「やはりそういうことだろうという気がしますね。日本も、国連機関のトップとしては、国連防災機関、ＵＮＤＲＲの水鳥さん、こちらのお一方のみであります。我が国は、国連に対してこれまでも多額の分担金、拠出金を出してきましたが、それほどたくさん主要なポストがとれているというわけではありません。これは、要するに、資金の負....

「言葉で言うとそうなのかもしれないんですが、なぜこの資料三の形で中国の分担金、拠出金との比較をしたかというと、中国は、お金を拠出しなくても影響力を行使しているということなんですね。だから、拠出金が減ろうが減少傾向にあろうが、しっかりとした人材を送り込んで戦略を立ててやっていくことで影響力は行使できるんだと思っ....

「昨今、公務員たたきとかで、ややもすると何かいろいろな批判があるんですけれども、子供たちにとっては、外交官というのは格好いい仕事でもあるんですね。国際機関で世界を股にかけて働くということに夢を持ってもらえるように、ぜひ皆さん方の活躍の姿を若い人たちに見せていただきたいというふうに思います。そして、更に力を入れ....

「そして、頭がいいだけだとか、あるいは正しいことを言っているから国際裁判で勝てるとは限りませんので、その辺も含めて、実務家、実務能力のある方をぜひ育てていっていただきたいと思います。さらに、安倍政権においても法の支配を世界に呼びかけていっておりますが、その一方で、では、実は日本国内ではどうなのかというと、国際....

「今、御紹介あったアジア・カップも、たしか優勝したのはフィリピンだったのではないかなというふうに記憶しておりますけれども、まさにフィリピンが置かれている状況、中国とフィリピンとの間での国際裁判という、領土がとられるか、とられないかという本当に緊張感を持った中で、そういった学生たちも国際法に関心を持っているんだ....

「あらゆる努力をしている結果、結果が伴っていればいいんですけれども、遠慮したからといって、何か交渉が進んだとか、帰ってきたというわけではありませんので、遠慮していても意味がないのではないかと思います。そこで、また再び質問させていただきますが、国際刑事裁判所に付託してはどうかと、前回も御質問させていただきました....

「まさに、安保理への付託は考えていないということですけれども、先ほど来ずっとおっしゃっているように、米国を始め関係各国と緊密に連携してとか、あるいは、何が最も効果的かという観点から不断に検討していくということなんですが、ＩＣＣへの付託をしてくれと安保理に働きかけることもしないということは、これ以上に何か効果的....

「まあ、政府の答弁というのは、何回もお伺いしておりますので、最終的には答弁としてはそうなるんだろうけれども、これを見ていらっしゃる国民の方々がどう感じるかだと思うんですね。もちろん、交渉事、相手のあることなので、本当に動いているのであれば、機微にわたる交渉の過程を、経緯をつまびらかにする必要はないというふうに....

「続きまして、ウイグルの問題についてお伺いをしたいと思います。ウイグルにおける人権弾圧について、日本政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。」

「人権状況に対して懸念を持っているというのはもうそのとおりなんですけれども、中国政府が言う再教育施設という名の強制収容所に拘禁され、家族とも連絡がとれず、洗脳教育や拷問、民族浄化も行われていると報じられております。その認識はあるのでしょうか。米国は、ウイグル人権法を上院に加えて下院でも可決しました。日本は傍観....

「これを言うと中国が大変嫌がると言うんですが、私は別に中国と仲が悪くなれと言っているのではなくて、中国との友好は大切なんですね。ただし、真の友人であればこそ、間違ったこと、ひどいことをしているのであれば、とめてあげないといけない。嫌がることは言えないというのが本当の真の友達なのか。そうではないんじゃないかとい....

「まず、昨年、大学入試の民間試験導入に当たってさまざまな議論がございました。実施直前まで課題を解消できなかったという点については問題ですが、他方、一旦決定したからといって、課題が解消されないまま強行するということは最悪であり、ひとまず導入を見送られたという大臣の御決断を私自身としては支持いたしております。その....

「次に、大学入試になぜ英語が必要なのか、その理由について伺いたいと思います。本当に大学で英語を必要としているのか。一般教養として必要なのか、それとも、英語を使って調査、研究、発表、討議などをするためなのか。もし後者だとするならば、実際に入試に英語を課している大学・学部のどこまでがそれを実践しているのか。これは....

「もし本当に大学での学びに英語が必須であるとするならば、外国語の入試は一律英語に統一すべきであって、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語等、他の外国語を選択科目としているのはおかしいのではないかと思いますが、大臣、御所見をお聞かせいただけますでしょうか。」

「確かに、さまざまな言語を学習するということは大事なんですが、今これだけ英語が重要だということを言われているんだけれども、他の言語でも受験ができるということはやや矛盾するのではないかなと思います。ところが、この試験の実績、平均点を見てみますと、英語の平均点に対して、大体、他の言語が二、三十点から、物によっては....

「さて、次に、政府、文科省が目指す使える英語というのはどういうものを目指しておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「そこで、大臣にお伺いしたいと思います。大学入試に英語は本当に必要なのでしょうか。実は、私自身は、入試英語が日本人の英語力をだめにしているのではないかという疑念を持っております。義務的にやる受験英語に時間と労力を浪費するのではなく、むしろ、英語を使いたいと感じる機会をふやし、各自が学びたくなる教育体系にした方....

「ところで、受験生に四技能を求めておるんですが、教える側は四技能を備えているのでしょうかという疑問があります。送り出す側の高校の英語教師も、受け入れる側の大学の教授陣も、果たして自分たちは四技能を備えているんだろうか、自分たちができない能力を受験生に求めているのではないかと思いますが、役所の方からお答えいただ....

「今、高校の先生の英語能力についてはお答えいただいたんですが、大学の先生はどれぐらい英語ができるのかということは、あえて詰めないでおきますけれども。今、Ｂ２以上の方が七割とおっしゃいましたけれども、残り三割はＢ２以下なのか、それとも試験を受けていないのかという、ここもまだ疑問がありますけれども、ちまたでは、英....

「次に、民間英語試験導入についてお聞きをしたいんですが、民間英語試験の導入に当たっては、過去問等の版権というのは、大学入試センター等、公の公共機関が共有して、誰でも自由に利活用できるようになっていたのでしょうか。お聞かせください。」

「恐らくそうだろうなと思いましたけれども、現在のセンター試験の過去問と正解というのは、大学入試センターのホームページにも掲載されているように、誰でも自由に見ることができます。もし英語民間試験の版権をセンターが持っていないのであれば、受験対策をしようとすれば、当該民間業者の問題集を買い、当該民間業者の講座を受講....

「今おっしゃったのは建前論だと思うんですけれども、英語を学んだ人は、最後、受験するときは、過去問を見たり問題の傾向を見たり、そういう形で、その点数の中で合否が判定されるわけですから、ぜひこの辺は解消していただきたい。今の制度であればただでダウンロードできるので、この点については、もし導入されるのであれば工夫を....

「私、この民間試験の導入というのは、本来、大学みずからが行うべき学生選考の手続、この問題作成とか採点の手間とコストを削減して、これを受験生に負担を負わせているのではないかという疑念を感じております。文科省としては、どのように考えられますでしょうか。」

「続きまして、高等教育の無償化、これが四月から始まりますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。貧しい世帯の子供であっても高等教育を受けられるという意義は大変重要であります。他方で、財源には限りがある中で、どんな分野でも無償とすべきではなくて、むしろ、国策として税金でもって支援する以上、国の重点分野に....

「確かに、どの分野がと、国が重要だ、重要でないと決めるというのは、ぎりぎりのところにいっていくと微妙なものがありますので。加えて、東京一極集中、この地方の人口減少を是正するために、地方という観点から、地方国立大学の授業料を無償化するといったことはできないのでしょうか。大臣、お聞かせください。」

「最後に、私立大学について、東京に新しく設立、定員増を認めないという通知がなされていると承知しますけれども、東京につくらせないということではなくて、設立、定員増は自由にさせて、都内の私立大学については私学助成の対象とせず、地方の大学を支援して、東京一極集中の是正や地方への人材回帰、地方創生を図るべきではないか....

「菅官房長官におかれましては、新型ウイルス対応で大変お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。政府を挙げて対応に当たっていただいていることに敬意を申し上げたいと思います。現在、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃるとは思いますが、今何より大事なことは、現在の危機にしっかりと対処することであり、....

「続きまして、水際対策でございます。空港や港湾等における入国管理の強化、これは当然でございますが、こうした正規のルートではなく、日本海側ではこれまで北朝鮮の漁民や工作員が上陸したり漂着するという事態が頻繁に発生しております。その気になれば感染者を送り込むことも可能と考えられます。無警戒な海岸線からの上陸をどの....

「続きまして、邦人の退避についてお伺いをしたいと思います。今回の新型コロナウイルスの件では、中国・武漢からチャーター機により在留邦人の退避が迅速に行われたことに、全ての関係者に感謝を申し上げたいと思っております。一方で、半島有事を始めとする緊張状態における在外邦人の退避について、課題を考えたいと思います。安全....

「続きまして、拉致問題について質問させていただきたいと思います。安倍政権の最重要課題である、北朝鮮による日本人拉致問題について。国民の生命、自由、幸福追求に関する権利というのは、国政の上でも最も尊重されなければならないはずの権利でありますが、長年にわたり侵害され続けております。折しも、拉致被害者の一人、有本恵....

「ありがとうございます。我が国の国民でございますから、我が国自身が取り組む、このことは当然のことだと思っております。そして、先ほど官房長官もおっしゃられましたように、安倍総理は、常々、安倍総理自身が金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられますが、金正恩委員長と対話の余地があるのか、見通しについてお伺いを....

「ありがとうございます。相手のある話でございますから、機微な話であって、全てを明らかにできないことは承知しております。その上で、全ての拉致被害者の全員一括帰国と言われておりますが、この意味についてお伺いしたいと思っております。北朝鮮の言説が信用できない中で、何をもって全員の帰国とするのか、政府のお考えをお伺い....

「続きまして、北朝鮮に対する制裁についてお伺いしたいと思っております。国連制裁に加え、我が国として独自の制裁も科しております。これらの制裁に全く効果がないとは申しませんが、被害者の帰国実現に至っていないことは事実であります。国連安保理も動かない中、国連制裁の強化は期待できないと思います。より効果のある方策を考....

「今おっしゃられましたローマ規程には、人道に対する罪として、人の強制失踪、この中に、拉致する行為、その自由を剥奪していることを認めず、またその消息若しくは所在に関する情報の提供を拒否することということが明記されております。明らかに人道に対する罪だというふうに思っております。他方、このＩＣＣへの金正恩委員長の提....

「続きまして、他国に侵入して当該国の国民を連れ去るということは、主権侵害であります。侵略行為、武力行為にも該当し得る行為ではないかと考えますが、いかがでしょうか。」

「ありがとうございます。主権侵害に当たるけれども武力行使に必ずしも当たらないということでございます。もしこれが武力行使に当たらないということであれば、逆に、我が国も、北朝鮮に侵入し被害者を奪還しても、武力行使に当たらない場合があるという考えが成り立つのではないかと考えます。そこで、実力での奪還について考えたい....

「次に、法的側面を考えたいと思いますが、これは、国際法上可能なのかということと国内法上可能かということを分けて考える必要があると思っております。まず、国際法の観点から、在外自国民保護に当たっては、領域国の同意を有するというのが原則であると考えておりますが、過去に、領域国の同意がなくとも軍隊を派遣して自国民保護....

「次に、国内法として、我が国の憲法上、拉致された日本国民を実力で取り返すことは禁じられているのか、法制局にお伺いしたいと思います。」

「ありがとうございます。武力行使の三要件というのは、政府の解釈であって、明文の規定ではないというふうに理解しております。その上で、日本国民が強制的に連れ去られ、現在も拘束され続けているにもかかわらず、新たな武力攻撃がない限り日本国民を実力で取り返すことができないというふうに解釈をしているんでしょうか。自国民を....

「なぜ、毎日やってくれと言ったかといいますと、誘拐犯が立てこもっているときというのは、毎日でもニュースになるんですね。四十年以上もあるからもう当たり前のようになってしまっていて、進まないのが当たり前になっている、これがどれだけ異常なことかということを日本国民全員で共有していただきたいと思いますが、その趣旨を踏....

「このところ、東アジア情勢というのは大きな動きが出てきております。朝鮮半島では南北会談が開催され、六月には米朝会談も予定されているというところでございます。こうした中、東京におきまして、一昨日、日中韓サミットが二年半ぶりに開催されまして、麻生大臣も御同席されたと承知しております。財務金融分野に限らず幅広い議題....

「ところで、国民の財産、国民の血税、この使われ方という意味でいうと、余り触れられていないんですけれども、最近、政党が新しくできては消え、できては消えということが繰り返されている中で、その政党に交付された血税の行方、これについても大変重要なことだと思っております。最近では、昨年できたばかりの希望の党さんが、新し....

「続きまして、党の移動の仕方ということで、今回、旧希望の党さんは二つに分かれて、新しい党をつくって合流されたということなんですけれども、例えば、旧希望の党の一部の議員さんが民進党さんに合流する際に、五月七日付で一旦、国民党という政党をつくられて、旧希望の党を二つに分割した上で、同日に民進党と合併して、党名を国....

「聞いていてもなかなか難しい話なんですけれども、要するに、新しい政党をつくって、分割せずに議員だけが移る場合は、政党交付金はその人数に応じて移った先でもらえないということだとすると、政党交付金を受け取るためのトンネル政党みたいなものを一回つくってそれを合併しているということで、ある意味、これは脱法行為ではない....

「与党だとか野党だということではなくて、政府と国会の関係でいうと、国会に対してないと言っていたものが、あったということがわかったのであれば、わかった時点で、やはりありましたと言わないと、報道されてから事実関係を確認中というのでは、いかにもやはり対応がまずいと思っております。いつ、どのような文書を作成して、どこ....

「これは、理財局だけじゃなくて財務省全体、もっと言うと、政府、役所全体にあるのかもしれない。誰しもそういうミスは犯すんですね。我々も、サラリーマンをやっていましたから、まずい情報というのは上司に上げにくいんですけれども、そういうものこそ、まずい情報こそ先に上げろということをよく言われたものです。こういうことも....

「金正恩委員長と習近平主席の会談が行われましたが、現段階において、予断を持って判断すべきではないとは思いますけれども、この意義、影響についてどのように見ておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「現段階ではまだ確定的なことは言えないと思うんですが、北朝鮮にとっては、国際社会が圧力をかけていく中、また、米朝会談で具体的な交渉が進められればいいんですが、もし具体的な交渉成果が得られない場合に、米国が強硬策あるいは軍事行動などに出ることを牽制するために、核廃絶に合意したという表明をしたような形で見せかけて....

「こうした中で、韓国が経済協力などについて前のめりな交渉を進めるとすれば、これは国際社会がせっかく一致団結して北朝鮮の核廃棄に向けて制裁を科していることに対してマイナスに作用するのではないかと考えますが、韓国政府に対して、制裁決議を徹底して履行する、このことを遵守するように求めていただきたいと思いますが、いか....

「北朝鮮の核廃棄の可能性、現実性についてどのように認識しておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「そうしますと、米朝会談が今後行われますけれども、北側がもしも時間稼ぎだということがわかった場合、米国が軍事行動に出る可能性も、これは否定できないというふうに考えるんですけれども、その場合、これはいたずらに不安をあおるつもりはないんですけれども、半島有事が起こった場合、この蓋然性は決してゼロではないと考えてお....

「政府におかれましても、国際社会に精いっぱい働きかけを行っていただいているとは思うんですけれども、なかなか現実に被害者の帰国実現ということにつながっていない。このことについては、今回、ある意味で世の中が動き出したということはいいことなんですけれども、実際に被害者が帰国を実現させる、このためには、ある意味、実力....

「ただ、拉致問題というのは、我が国の国民が、我が国に侵入されてそして連れ去られたという、我が国独自の問題でございます。我が国として、こういった北朝鮮の侵略行為、この存在を認めて必要な行動をとるように安保理に申立てを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。」

「日本国憲法第九条第二項後段には、交戦権はこれを認めずという規定があるんですけれども、現代国際法において交戦権に基づく武力行使というのは認められているのでしょうか。」

「ですので、先ほど、ちょっと重複になりますけれども、従来交戦権に該当し得るというような似たような措置ではあっても、これは交戦権の行使としてではなく、自衛権ないしは自衛権行使に伴う、自衛行動権ともいうのでしょうか、こういったものが憲法上も行使が可能というふうに理解してよろしいでしょうか。」

「そこで、日本国憲法の交戦権というのは、政府の公式な英訳では、ザ・ライト・オブ・ベリジェレンシーとされております。日本国憲法以外にこのザ・ライト・オブ・ベリジェレンシーという用語を規定したような憲法、法律、条約あるいは国際法規というものはあるのか、お聞かせください。」

「国際法の専門家の間では、これは余り使用されていない用語法であり、マッカーサーの特殊な用語法に起源するものというふうな説明がされている例もございます。実は、当時は、交戦権というのは国際法の中で一般的に確立した概念ではなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。」

「自衛隊は、国内の憲法上は軍ではないとしておりますけれども、国際法上、とりわけジュネーブ諸条約では軍隊として位置づけられると理解してよろしいでしょうか。」

「これは軍隊に該当するかどうかということは何が重要かというと、自衛隊が仮に海外で活動した場合にジュネーブ諸条約の保護を受けるかどうか、もし軍隊に該当して軍隊の構成員ということであればこれは捕虜として扱われるか、ここが問題になるんですが、これは実は、国内憲法で軍と言っているか言っていないかではなくて、このジュネ....

「その上で、ＰＫＯなどで海外派遣するときには、すなわち紛争当事者にならないように、このように注意しているということの理解でよろしいでしょうか。」

「もう一つ、ジュネーブ諸条約では、四条約あるんですけれども、四条約とも条約の普及という規定がありまして、締約国は、この条約の原則を自国の全ての住民等に知らせるために、平時、戦時を問わず、この条約の本文をできる限り普及させること等を約束しております。我が国の国内においてこの条約の本文をどのように周知させていただ....

「続きまして、国連憲章に関連しまして、国連憲章に関しては、敵国条項、旧敵国に対する条項というのがいまだに残っておるんですけれども、この削除に向けてこれまでどのような取組をなさってこられたのか、教えていただけますでしょうか。」

「一般企業でも、例えば、競合他社だったんだけれどもＭアンドＡで一緒になった会社が、そのライバル会社のことを敵だとか書いている定款があったら、合併した時点で改正するんじゃないかなと思うんですけれども、なぜこれを速やかに削除させないのか、教えていただけますでしょうか。」

「外務省さんには何度もこの話をしているんですが、憲章を改正するのに手続が要るとか言って、それは安保理の改革と一緒にやりたいとか言っているんですが、安保理、例えば、日本の常任国の理事国入りというのは、全部の国の合意が得られているわけではないですよね。だけれども、この国連の敵国条項の削除は、あらゆる機会で、みんな....

「大臣に、改めて、国連憲章における敵国条項の削除に向けた御決意をお聞かせいただけますでしょうか。」 「ということは、大臣は、特にこれを、削除に向けて何かを行動されるということはないという御理解でしょうか。」

「北朝鮮による拉致被害者は、何の罪もないのに、身体の自由を奪われ、家族とも離れ離れになって、四十年以上が経過している、まだ帰ることができない状態にあります。一刻も早く帰国を実現しないといけないと思っております。そして、軍事力を放棄している我が国においては、話合いによる解決、あるいは経済的圧力、そして国際社会と....

「こうした中、対話のための対話は意味がないということは、安倍総理もるるおっしゃっておられるところでございます。ただ、長年にわたり圧力を強化しているはずなんですが、一向に拉致被害者の帰国実現には至っておりません。こうした中、物理的に奪還を考えるべきではないかと考えますが、被害者奪還のために、例えば自衛隊を北朝鮮....

「今、領域国の同意ということをおっしゃいましたけれども、我々が自衛隊を派遣しないといけないことを考えるような状況というのは、そもそも相手国が同意しないからであって、相手国がそれを同意してくれるぐらいなら、とっくに返してくれるのではないかと思っております。そんな中、平和安全法制ができた際に、我が国が直面する当面....

「物理的な救出ということが困難であれば、今、当面については、最大限圧力を科していく以外にないのかなということで、そこで、果たして日本は制裁を十分に行っているのか、日本は国連決議に上乗せして独自の制裁を行っているということなんですが、果たしてそれを十分に行っているか、これを確認したいと思っております。まず、我々....

「今、日本にはテロ国家ないしはテロ支援国家を指定する制度がないということでございました。これは、アメリカに対してはテロ支援国家再指定を求めておいて、日本には制度がないからやらないというのは、やや当事者意識に欠けるのではないかなと考えております。制度がないのであればつくってでもやるべきではないかと思いますが、い....

「今、さまざまな独自制裁について御説明がありました。ただ、国民の中にやや疑念がありますのは、朝鮮総連、こちらが北朝鮮の出先機関であるということはみずからも認めております。政府もこれまで、朝鮮総連関係者が拉致の実行に関与したとの認識を示しているはずです。にもかかわらず、北朝鮮の出先機関が公然と日本国内で活動を続....

「そして、債権者としてなら多分そうなのかもしれません、大口の破綻した債務者に対して金融庁が回収するということであればそうなのかもしれない。ただ、これは、日本国民の人権が奪われ、日本国の平和が脅かされている、こういう問題なんです。通常の債権者、これはもう金融庁に言ってもしようがないと思うんですけれども、政府全体....

「適用に関しては個別具体なので言えないということなんですけれども、もし現行法の要件が該当しないということであれば、この法律を改正してでも、ないしは同じような仕組みで北朝鮮の活動を支援できないような仕組みの新法を制定してでも、この北朝鮮の活動を支援するような組織、団体への資金提供、あるいは不動産の提供、役務の提....

「続きまして、国連安保理決議二二七〇の主文十七では、全ての加盟国が、北朝鮮の核開発、核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野の、自国の領域内における若しくは自国民による北朝鮮国民に対する専門教育又は訓練を防止する義務を負っています。この決議を履行するということは憲法違反になるかどうか、お考えをお聞かせください....

「そこで気になるのは、日本には、サンフランシスコ講和条約によって日本国籍を喪失した韓国・朝鮮籍者と呼ばれる方々がいらっしゃいます。このうち、大韓民国の国籍を保有する方は韓国籍として、それ以外の方はどこの国民に当たるのか、教えていただけますでしょうか。」 「そうすると、ちょっとよくわからないんですけれども、彼ら....

「北朝鮮を国として認めていないから北朝鮮国民がいないということになると、この安保理決議は、そもそも北朝鮮国民に対する核開発関連の教育訓練をするなということが全く意味のない決議になってしまうんですけれども、国連においては、我が国の研究機関においてそういう訓練をするなと言っているんですね。そうすると、教育訓練を受....

「大臣、今お聞きになられたように、我が国は、他国に対して、国連加盟国に対して、制裁を厳格に履行しろと言っているんですけれども、当事者である我が国自身が何か曖昧な解釈をしているということなんですけれども、国連安保理決議を厳格に履行しているとは言えないのではないでしょうか。御所見をお伺いできますでしょうか。」

「今、朝鮮大学校について言及していただきましたけれども、朝鮮大学校では物理工学とか情報工学の授業も行っているんですね。これは明らかに国連安保理決議違反ではないでしょうか。」

「もう一点、国連安保理決議二三七五の主文十七では、全ての加盟国が、自国の管轄権内において北朝鮮国民への労働許可を提供しないことを決定するとしています。我が国国内において、北朝鮮国籍者に対して労働許可を提供しないことをどのように担保しているのか、教えていただけますでしょうか。」

「北朝鮮籍者に対してやっていないということなんです。先ほど来の答弁で、朝鮮籍の人が北朝鮮籍者かどうかわからないということであれば、この制裁を履行、徹底するということはできないんじゃないかと思うんですね。ただ、こんなことを余り言っていると、またヘイトスピーチと言われてしまうんですけれども、今申し上げていたような....

「最後に一問だけ。大臣に、拉致被害者の早期帰国実現に向けた御決意をお聞かせいただけますでしょうか。」

「まず冒頭、本日のテーマは新しい人権でございます。新しい人権の話をするのに、皆さん方、九条の話を議論するのはけしからぬとおっしゃっている方ほど、前回もそうです、前回は地方自治なのに、地方自治のときに九条はいかぬとか、あるいは新しい人権の話をするときに九条の話はいかぬといいながら、言われたらこちらも反論せざるを....

「前置きはこれぐらいにしまして、新しい人権につきまして、私は、従来から、新しい人権、特に必要がなければ規定を入れる必要はないんじゃないか、このように考えておるんですが、中でも、今回のテーマでありますところでいえば、犯罪被害者の人権、これについてはやはり考慮する必要があるんだと思っております。上川先生からも詳し....

「まず冒頭に、五月三日の総理発言が大変話題になっております。先ほど古屋先生から発言がありましたけれども、私からも申し述べたいと思います。私も、これが何が問題になっているのか全くわからなくて、憲法とは国民のものであり、国民主権のもと、主権者たる国民の皆さんに向けて、自民党総裁として国民的議論を喚起したいという意....

「そして、本日の本題でございます地方自治の問題でございます。もう各委員の方々から出ていることは重複いたしますけれども、地方が固有の問題について地方独自のルールを定めること、これはぜひやっていくべきであるし、また、地方の自主財源を確保すること、このことも重要だと思っています。これは各委員の方々からも出ている意見....

「私を含めた普通の一般人なら、組織的な犯罪集団が犯罪を計画しているから、その時点で捕まえてくれ、こういうふうに思うわけでございますが、そこを一定の配慮をして、本法案では、準備行為という何らかの外形的な行為があらわれたというときにそこを取り締まるということで、これはぜひやってほしいと願うのが私なんかの考えでござ....

「そこで、この議論を聞いておりまして、日弁連さんからいろいろな御意見をいただいて、反対だという御意見をいただいているんですけれども、これは海渡参考人にぜひお聞きをしたいんですが、日弁連というのは、テロ準備罪、いわゆる共謀罪とおっしゃっておられますが、これに対して反対の意見を表明されているんですが、日弁連の中で....

「そこで、改めて木村参考人にお尋ねしたいんですが、木村参考人のようにこれはぜひとも創設すべきだというような御意見というのは、日弁連さんの意見表明なり決議なりの過程においては反映されなかったのか、あるいは、こういったことを言う機会があって、十分議論して、その上で日弁連全体としてこの意見表明になっているのか、この....

「そこで、今度は椎橋参考人にお聞きしたいんですけれども、民進党さんとか海渡参考人が御主張されるように、現行法のまま、何ら法整備がなくてもＴＯＣ条約に入ることは可能なのか、あるいは、先週金曜日に民進党さんが対案を提出されましたが、この法案によってＴＯＣ条約の定めるような義務を満たすことはできるとお考えでしょうか....

「そこで、一つお聞かせいただきたいのは、論点の一つで……（発言する者あり）やじらないようにしてください。まず、論点の一つとして、パラグラフ五十一の解釈について、誤訳があるということを木村参考人が御指摘されました。資料の中に載っているということなんですけれども、これは専門的なことで、資料を見られる方、見られない....

「続きまして、テロ等準備罪を設けると内心の自由が侵されるとか人権侵害の法案だとかとよく言われるんですけれども、そうすると、日本を除くほとんどの先進国が既にこのＴＯＣ条約を満たす国内規定を設けているということは、こういう国々というのは内心の自由が保障されないような人権侵害国家なのかという疑問が生じるんです。これ....

「続いて、これは加藤参考人にお聞きしたいんですけれども、いろいろな、監視の例とか、大変勉強になりました。こういうのはやはり気をつけないといけないことだと思っておりまして、私、賛成意見ばかりでなくて、政府に対する批判の意見、そういったことも聞いて、問題があるところについては十分対応をとっていかないといけないなと....

「そのとおりで、これは私も、そのとおりと言ったのは、だから、この法律、テロ等準備罪を創設しなくても、これはあってはならないことなんだけれども監視というのが行われているとすれば、この法律をつくるかつくらないかではなくて、今そんなことをやっちゃいけないよという議論をしないといけなくて、今御指摘になられたのは、いみ....

「本法案は、地方への事務、権限の移譲や義務づけ等の見直しを行うというものでございますが、政府が掲げる地方創生において極めて重要なテーマとなっております地方分権改革、従来は政府の委員会勧告方式であったものを、平成二十六年から、個々の地方から要望等を上げてきてこれを審議するという形の提案募集方式に変更されました。....

「そして、大変すばらしい試みであるんですが、この提案募集方式というのは今年度も続けるのか。もし続けるのであれば、自治体によっては、意識の高い自治体というのはこういうのを上げてくるんですけれども、なかなかまだ消極的な、どうやっていいかわからないといった自治体もあろうかと思います。こういった自治体が提案をするため....

「ローカルアベノミクスということが叫ばれておりまして、この一環としてスポーツを核とした地域活性化というものが一つ挙げられていると思います。先日も、未来投資会議の場で、総理がバスケットボールのＢリーグについて触れられております。スタジアム、アリーナというものを後押ししていこうというような議題が出たかと思っており....

「社会に貢献するという意味では、必ずしも弁護士さんとか法曹の方だけが社会に貢献するわけではない。国立大学、あるいは私学も私学助成という形で、ほかの学部の方々も税金で養ってもらっている。そして、ほかの仕事の方々も、ボランティア、いろいろなことでもって社会へ貢献されている。そんな中で、法曹については税金で面倒を見....

「そこで、郷原参考人にお聞かせいただきたいと思うんですが、今回の法曹制度改革というのは失敗だったというところ、私もそこはそうじゃないかなと思っておるんですけれども、では、前の制度はよかったのか。多分、プロセスということを考えたときは、この理念は正しかったのではないかな、理念はよかったんだけれども、手段が間違っ....

「だとすると、何が間違っているのか。社会で求められる法曹に対する素養と、法科大学院で教えていること、これは恐らく多分マッチしているんじゃないかなと思うんです。では、司法試験がそれにマッチしているのか。司法試験に通ること、そして法科大学院で教えていること、社会で必要なこと、どっちかというと、司法試験というものが....

「角田参考人は司法修習所にいらっしゃったからなかなか否定しにくいとは思うんですけれども、郷原参考人、ぜひ、司法修習所の意味がどういうものなのか、これはどっちかでいいんじゃないか、司法修習所でやっているようなことを法科大学院でやるか、法科大学院でやるようなことをいっそ司法修習所で、幅広い素養を含めて教えた方がい....

「私は、緊急事態における国会議員の任期の延長等の規定を設けることについては賛成という立場で意見を申し上げさせていただきたいと思います。まず、この話は、平時において国家権力が恣意的に任期を延長しようという話ではなくて、あくまで緊急事態においてどうするかということをあらかじめ平時から議論しておこうという話でござい....

「以下、必要性と許容性について申し上げたいと思います。まず、必要性ですが、憲法五十四条の第一項では、衆議院解散の日から四十日以内に選挙を行わないといけない、こう規定されております。そうすると、解散してしまった直後に大震災その他の緊急事態が生じたとき、それでも四十日以内に選挙をしないといけないのかという問題が生....

「それも、緊急事態であるのだからほかの方々は我慢しなさい、国民みんながそれを許容しなさい、こういう考え方もあるでしょう。しかし、そうではなくて、別の方法もあるのではないか、こういったことをあらかじめ規定しておくことが必要ではないか、このように思っております。そして、どういう場合に任期を延ばすんだということも、....

「そして、緊急事態とはいかなる事態かということで、災害のことばかり言っているけれども、実は戦争のこともあるんだろうという御指摘もあるかもしれません。もちろん、そのとおりです。戦争を含めた有事というものはあります。ただ、この戦争というものも、戦争をするために何か国会あるいは内閣が任期を延長して進めるのではないか....

「そこで、まず外務大臣にお尋ねしますが、本日、島根県が主催となりまして、竹島の日の式典を開催されている方々に対して、一言メッセージをお聞かせいただければと思います。」

「これは外務省の事務方にお尋ねしたいんですが、竹島を実際に取り戻すための政府の取り組み、具体的にどんなことをやっているのか、それが有効なのかも含めてお尋ねをしたいと思います。」

「そして、この竹島の日の式典に関しましては、毎年これまた同じように抗議活動をしに来る人物、韓国の方から来る方々がいらっしゃる。これは何で入国させているんだということですね。韓国とのビザなし交流みたいな、ビザ免除みたいなことをしているから抑えることができないんじゃないか。平和的に、友好的に観光で来られる、これは....

「そこで、ちょっと疑問に感じるのは、メディアなんかで取り上げられる、反日的な活動をされる韓国の方々、これは一部の方が反日的なのがメディアで大きく取り上げられているだけなのか、あるいは全国的に幅広く反日感情が高いのか。この辺について、外務省、わかる範囲で教えていただければと思います。」

「韓国に対して今ビザを免除している、これはちょっと見直すべきではないかと考えておりまして、一律にビザ免除というふうにするのではなくて、問題を起こさないとわかっているような方については、普通の方については簡易な方法で入っていただいたらいいんですが、明らかに反日活動を行った実績がある、こういった人物については個別....

「北朝鮮自身がこの国連制裁決議に従っていないだけではなく、北朝鮮に対して制裁を科す側、例えば中国なんかですと、石炭、こういったものは輸入しないというふうに言っているのに、規定された量の三倍以上の大量の石炭を輸入したりということが行われている。また、武器の輸入をしている国もあります。国際社会が、制裁を科さないと....

「そして、許せないのは、中国というのは安全保障理事会の常任理事国だ。常任理事国も入って決議している安保理決議を守っていないのが中国。この中国に対して、安保理決議を守らせるためにどのような取り組みを行うのか、外務省のお考えをお聞かせください。」

「例えば、安保理決議二三二一号では第十八項で、「全ての加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止すること」を決定しております。しかし、日本国内では、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が公然と活動を行っておりますが、同決議を厳格に遵守す....

「にもかかわらず、日本国内にある朝鮮大学校では、理学科で量子力学や相対性理論を基本とする物理学研究、あるいは、電子工学科でコンピューター、情報工学の研究が公然と行われております。同大学の卒業生あるいは教授というのは、朝鮮総連傘下の科学技術協会、通称科協に所属する者もおり、また、同大学は、昨年の創立六十周年記念....

「国連人権理事会の勧告にもあるんですけれども、日本人の拉致を初め、深刻な人権侵害を続ける金正恩を国際刑事裁判所、ＩＣＣに訴追すべきと考えておりますが、安保理の決議が必要だと承知しております。我が国は、国連安保理の理事国として、非常任理事国として、安保理の決議がなされるよう強く働きかけていただきたいと思いますが....

「高度外国人材、一定ポイント、八十ポイントですか、これに達したら一年で永住許可を与えることを法務省が考えておられると聞きます。これも法務省のポイント計算でいくと、博士号で三十ポイント、年収一千万だったら四十ポイント、年齢が三十四歳以下だと十ポイント、これで八十ポイントになってしまう。これが本当に高度な外国人材....

「高度外国人材として入ってきて、高収入だよといって永住許可を与えているのに無収入になってしまったとき、生活保護の対象になるんでしょうか。」

「そこで、もう最後になりますので、井野政務官にお尋ねしたいんですが、こういった高度外国人材という理由で、一年という短期間に永住許可を認めるというのは問題が多いと承知しております。海外から人材を集めるのに永住許可でもって集めてくるのではなくて、実際、外国人の方々も、永住許可を一年で欲しいと言っている人はいなくて....

「今回、憲法改正の限界についてということでございます。もはや私も憲法の無効論とかはとりませんので、これを前提にお話をさせていただきます。違憲なものは幾ら時間がたとうが違憲なのか、時間がたって国民が受け入れればこれは合憲になるのかというと、それはそうではないはずです。何を申し上げたいかというと、日本国憲法、これ....

「何が重要かというと、すなわち、主権を守るということがいかに大事かということでございます。日本国憲法がＧＨＱから日本国民の人権を守れなかった、これは日本国憲法制定後のことでございます。もちろん、我々は二度と戦争を起こしてはいけない、他国を侵略してはいけないのと同時に、二度と他国に侵略されてはいけない、二度と他....

「こういったものを、先ほど岡参考人からはお話があったように、壊れていないものを直す必要はなしみたいな議論も一部にあったというふうに聞いております。そういった考え方は一つあるんですが、民法という、消費者あるいは国民生活にとって大変身近な法律ですから、きちんと法文に書いて周知し、わかるようにするということは非常に....

「今回、三条の二ということで、意思無能力者の無効という規定が設けられました。これは、法制審の民法部会にも参加していただいております岡参考人にお聞きしたいと思うんですが、意思無能力者の行為は無効、意思能力を有しなかったときは無効という規定になっております。他方で、既に現行の七条では、事理を弁識する能力を欠く者に....

「九十五条で、錯誤、これが、従来の無効から取り消しというふうになりました。今まで無効としてきて、これは逆に、実務上不都合というものがあったのかなかったのか。あるいは、無効という言葉を使っているんですが、錯誤の場合の無効というのは、本人が反対しない限り有効にしていたというふうに思うんですね。無効なものというのは....

「これは、加藤参考人には無効の議論についてはかなりお聞きをしましたので、黒木参考人、この点について同じような点から御意見をいただければと思います。」

「この辺、要素の錯誤だけではなくて、動機の錯誤まで入れてしまった、これによって何か不都合が生じるのか。先ほど、加藤参考人のあれは意見陳述の中でお聞きをしましたので、何度も恐縮ですが、岡参考人、御意見をお聞かせいただければと思います。」

「こういう場合、今までは、買うという行為についての意思ははっきりしているのでこれは錯誤ではなかったんだけれども、動機の錯誤まで取り消せるということになると、そのとき得だと思って買ったけれども、全然得じゃなかったということが後でわかったときに、これは取り消せることになるんでしょうか、どうでしょうか。これはまた教....

「また、もう一つの考え方を見ると、債務不履行というか、こういうものだと言って売ったのに、その債務に合っていないんだという考え方もあろうかと思うんですが、今回の動機の錯誤、これを取り消せるようにしたことによって、実際の実務の場では、消費者ないしは買った人とか、こういう方の救済にはつながるのかどうか、また岡参考人....

「ただ、これは決めの問題ですから、わかりにくいというものをきれいにするというのは一つの意義はあろうかと思うんです。例えば、不法行為の損害賠償請求権の消滅時効、これは知ったときから三年で、行為のときから二十年になっている。他方、債権の消滅時効は全部延びて、知ったときから五年、そして行為のときから十年ということに....

「今回の改正案が大変不十分だというお考えというのは私も理解をしたんですけれども、不十分な点、不満足な点というのはあるんですけれども、それでもさまざまなところで消費者の保護であるとかそういった規定が設けられていて、これをまず一旦速やかに成立させて、課題は課題としてさらにもう一度議論をしていくというお考え方という....

「まず、この審査会の運営につきましては、先ほど来、各委員からお話がありますように、少数会派にも公平な発言の機会を与え、また政局から離れた冷静な議論ができること、大変すばらしい委員会の運営だと思っております。その中で、各委員の方々の自由な発言の機会ということですから、これはもちろん自由に御発言をいただいたらいい....

「そして、先ほど来、本審査会のテーマであります、議論に出ております押しつけ憲法論ということ、これも各皆さん方がおっしゃっているとおりでございます。ただ、その押しつけという言葉をどう捉えるか。これは自由な意思が発言できるような状況下で制定できたかどうかという意味では、かなり自由な意思はなかったということなんです....

「そういう意味で、私がこの審査会が大変すばらしいなと思っておりますのは、立場の違いこそあれ、各会派の方々の御意見も、大変勉強になる御意見を聞かせていただいております。辻元委員がおっしゃられた国民の声に耳を傾ける、このとおりだと思います。我々議員だけが変えようということではなくて、国民の皆さんの声を踏まえてこの....

「その中で、私は、ほかの委員からおっしゃられた、国民の議論を、国論を二分するような論点はやるべきではないという御指摘も他方であるんですが、国論を二分してでも議論しないといけないことは議論しないといけないのではないか。その上で発議するべきではないという判断に至れば、これは発議をしない、あるいは、それでも発議しよ....

「その観点からあえて申し上げますと、憲法九条、この憲法九条を変えようと言うと、何か戦争をするための法律にしようという誤解を招くんですけれども、我々も、憲法九条一項の概念、これを変えようというものではございません。平和を守る、国際紛争解決の手段として武力行使をしない、これは当然のことでございます。ただ、他方で、....

「もう一つ、緊急事態条項、災害時における、とりわけ選挙の問題。国会議員の選挙というのは憲法で決められております。大災害が起こっているときでも、これは選挙をやらないといけないのか、これは延ばしてはいけないのか、そのときに応じて、緊急時だからといってうやむやにしたままやっていいのかということであれば、平時において....

「この株式買い取り機構でＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴまで買い取りの対象となっておるんですが、これを購入対象とする必要性は何なのか、これは政府参考人の方からお尋ねしたいと思います。」

「続いて、株式買い取り機構が買い取った株式を、買うのはいいんですけれども、その後どのように処分していくのか。もちろん、市場に関することなので、どんな株式をいつ幾ら売るということは言えないとは思うんですけれども、大きな方針みたいなものは決まっているんでしょうか。これもまた政府参考人の方からお尋ねしたいと思います....

「これは民間の出資による機構でございますので、民間のことに口出すなという考え方もある一方で、機構の資金調達に関しては政府が債務保証ができる仕組みになっている。ということは、今持っている資産の含み益を吐き出して資本を割り込んだ場合には、国民負担につながる。ということであれば、ある程度はやはり政府が関与して、リス....

「別の観点からいうと、保有している株式を市場で売却すると市場が下がるから売らないということであれば、この機構を民間の機関と捉えるか公的機関と捉えるかは別として、機構がいつまでも保有し続けるということは、かえって市場の健全性というものを逆にゆがめているのではないかと思いますが、この辺についてどうお考えか、お聞か....

「生命保険契約の保護機構による政府補助、すなわち、生命保険会社等の破綻があって業界負担が大きくなって財務状況が悪化してしまうと、これは保険業への信頼が揺らぐということから、業界の負担を超える分に対して政府が補助する仕組みを延長するものだと理解しております。ただ、本来、積立金というのは、保険業者、保険業界で出し....

「英国のＥＵ離脱とか、あるいは新興国経済の不安定さ、こういったもののリスクへの対応ということからこの延長の趣旨があると思うんですが、銀行業界が今、資本不足で貸し出しができないですとか破綻の危機にあるといった状況ではないと理解しております。株式保有制限法というのはまだニーズがあるんじゃないかなとは思うんですが、....

「聞くところによりますと、韓国がまた通貨スワップ協定を締結してほしいというような要請があるやに聞いており、また、報道等によれば、政府の方もまた検討をするというふうにお伺いしておりますが、この韓国からの通貨スワップ協定締結の要請に対して応じる予定があるのか、この辺をちょっと麻生大臣、お答えいただけますでしょうか....

「確かに、交渉中の話ですので予断を持って言ってはいけないんですが、何度かこの委員会でも申し上げさせていただいておるんですが、日本にとって何のメリットがあるのかがちょっとよくわからなくて、翻って、世界経済全体の安定という意味では間接的に日本にはメリットがあるんですが、例えば百億の通貨スワップ協定をすると、ウォン....

「まず、国家戦略特区と地方創生特区の違いについて改めてお伺いをしたいと思います。どちらもいわゆる岩盤規制と言われる規制を緩和することを手段としておるんですけれども、国家戦略特区はどちらかというと、世界で一番ビジネスがしやすい国を目指すというように、我が国の競争力を高めることを目指しております。これに対して、地....

「地方創生の目的というのは、一つは人口減少社会への対応だというふうに承知しております。具体的に、例えば人口減少をこれだけ食いとめることができた、あるいは人口増加につながった、こういった地方創生、すなわち、人口減少の観点からどのような効果があったか、この辺を、定量的な評価があればお聞かせいただけますでしょうか。....

「政治も経済もあるいは流行の文化も全て東京にかなり集中しがちになっておりますけれども、実は文化、これも、地域の伝統文化、文化財、あるいは食文化といった伝統文化、伝統芸能というのは、まだまだ地方にすぐれたものがたくさん点在しております。こういったものを生かして地域活性化につなげるということは大変有効だと考えてお....

「ことし一月六日の核実験、そして続く二月七日の弾道ミサイル発射、こういった相次ぐ暴挙の中、二月二十三日、一昨日ですが、北朝鮮は、韓国及び米国への先制攻撃を行うとの発表を行ったと聞いております。国際社会の再三にわたる忠告を無視して核ミサイルの開発を続け、これを牽制しようとしたら先制攻撃を行うという、とんでもない....

「まず、竹島の日の式典を政府主催でやらないのはなぜなのか。実は、この質問、この分科会で昨年三月にもお伺いしたんですが、当時の御回答は、諸般の情勢を踏まえて適切に対応ということでございました。地元自治体、島根県が取り組まれるというのはもちろんなんですけれども、本来、領土問題というのは国の責任で解決すべき問題です....

「そこで、これも再三議論になっているんですけれども、国際司法裁判所への単独提訴を行えないのはなぜか。もちろん、国際司法裁判所というのは、強制管轄権を相手側、韓国が持っていないので、幾ら日本が訴えても出てこないんですけれども、日本側から単独提訴、せめてこれぐらいできるだろうというのが多くの方々の声でございました....

「ただ、幸い今、足元においては、マイナス金利と言われるように、国債の金利も十年でもう〇・二というように、日本国債の償還に疑問を持つ人はどなたもいらっしゃらない。投資家の中でやや一部にいるかもしれませんが、ほとんどの方は日本国債の償還については疑義を持っていないのではないかと考えておりまして、だからこそ、今の時....

「それではちょっと話題をかえまして、今、日銀においてマイナス金利という政策がとられておるんですけれども、これについてなかなかまだどういうものか世の中の方は御理解が進んでいないのと、これはそもそも何のためにやっているのか、その狙いは何なのか、そして、その狙いどおりの効果が出ているのかということについて財務省の御....

「もちろん、こういうことをやることによって、稼げる企業がより稼ごうというインセンティブが出ていく、そういったこともあるし、もちろん、安倍総理含め安倍内閣においては、経済界に対して賃上げを要請していっていただいている。このことも重要なんですが、ただ、最終利益をどう使うかというのは、民間企業ですから、結局は企業の....

「決算と、そしてこの決算行政監視委員会についてでございます。民間企業におきましては、予算とか経営計画というのももちろん重要なんですが、それよりも、何より重要なのは決算。これによって企業の業績も全て判断される。他方、政治の世界におきましては、予算というのはもう大変注目されて、みんな一生懸命やるんですけれども、決....

「まず、経済対策に関連して、マクロ経済対策というのも重要なんですけれども、やはり何より、国民の皆さんが景気回復というのを実感していただくというのは、とりわけ、御商売の売り上げが上がる、あるいはお給料がふえる、こういったことが大変重要だと思っております。なかんずく、日本の大多数というのはやはり中小企業でございま....

「そこで、まず長谷部先生にお伺いをさせていただきたいと思うんです。先生は、憲法の改正には限界があるという憲法改正の限界説をおとりなんですが、日本国憲法の改正には限界があるんだけれども、大日本帝国憲法の改正には限界はないのか。限界は無視してもいいと考えていらっしゃるのか。この辺の矛盾についてお聞かせいただけます....

「まず、石破大臣にお伺いしたいのですが、この地方創生、これはそもそもどういう政策なのか。言葉のイメージからすると、印象を受けるのは地方の活性化、地方経済を活性化させるために、例えば地域振興のプレミアム商品券なんかを配ったりという経済対策というイメージが強いんですが、いろいろお話を伺っていますと、問題の本質とし....

「続きまして、ほかの委員の先生方からも質問があったかと思うんですけれども、地方拠点強化税制について御質問させていただきたいと思っております。首都圏からの企業移転を促す政策の一つとして、税制優遇措置を設けて地方へ企業の本社を移転させようという政策が盛り込まれていると承知しておりますが、移転先として、中部圏あるい....

「続きまして、国家戦略特区についてちょっと教えていただきたいんですが、今回の地方創生の政策の一環として国家戦略特区というのがあるんですけれども、きのうもどなたか、別の委員の方の御質問がありましたけれども、特区といっても、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、そして、この中に入るんでしょうか、地方創生特区という....

「お話を進めるに当たりまして、私は、議論の仕方として、大きな全体の話というのと個々の具体的な条項の話というのを分けて考えないといけないと思っておりまして、そもそも憲法というのはどうあるべきか、どういう憲法が必要なのかという議論をする方と、この条項をこういうふうに変えようという議論が、交互にやっていると話がごち....

「改正をする各論に入らせていただきますと、船田本部長もおっしゃられている、合意を得やすいところからやるというお話がありましたけれども、私は、そうではないと思います。これは珍しく辻元先生と意見が合うんですけれども、そうではなくて、やはりやらないといけないところからやらないといけないんだ、どれだけ合意が得られなく....

「もう一つ申し上げさせていただくと、憲法解釈変更の限界というお話が先ほどあったんですけれども、これまた最初の話になるんですけれども、憲法改正の限界を今の憲法は超えていたんじゃないかということを指摘しておかないといけないんです。これは専門家の学者の方もおっしゃるように、八月革命説みたいな議論があって、憲法改正を....

「そこで、まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いします。昨年の五月の日朝協議を受けて、速やかに日本、北朝鮮双方が行動をとるということで、日本側は七月に制裁の一部を解除しました。その際、九月までに北朝鮮側から報告があるということであったんですが、北朝鮮側からは、形ばかりの調査機関を設置したという以上の進展は何....

「そして次に、もう一つ、最近の事例ではございますけれども、国民の自由が奪われている例といたしまして、産経新聞の加藤前ソウル支局長が大統領を批判した引用記事を掲載したということで名誉毀損に問われ、出国禁止という状況になっております。この件に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。」 「そこで、....

「続きまして、これは国民の生命、自由もそうなんですけれども、領土が奪われている事態、長年にわたって、六十年以上も領土が奪われている、この一つに竹島の問題がございます。ここでちょっときょうはお聞きしたいんですけれども、政府主催の竹島の日の式典を行わない理由はどこにあるんでしょうか。」 「そして、政府としては、竹....

「そして、これもさっきのソウルの産経支局長の話と関連するんですけれども、韓国も、やはり近代国家として国際社会の一員として認められるということを望むのであれば、きっちりと国際社会の共通の価値である法の支配という近代国家の根本原則を尊重して、司法手続にのっとってこういった諸問題を解決するよう強く呼びかけるべきだと....