希望日本研究所

「次に、今度は地方の問題でありますけれども、ある都道府県で消費者の問題で行政処分を受けた業者、これが、ある都道府県で行政処分を受けた後に、別の都道府県、隣の都道府県に行って同じような違反行為をするということが現状では可能になっています。そこでお伺いいたしますが、複数の都道府県にまたがる被害事案に対しては、また新しい仕組みが必要ではないでしょうか。」 「ところが、各都道府県別に見るとこれは大変なばらつきがありまして、業務停止命令あるいは指示処分、これを過去三年間で一件も行っていない都道府県というのが二府十八県ある。要は、やっているところはたくさんやっている、もう国以上にやっている、ところが、全体の半数近くの都道府県は一件もこういう仕事をやっていない、あるいはできていない、こういう格差があるわけであります。そこで、まず参考人にお伺いいたしますが、この執行件数、仕事の実績に地域間格差があるということについて、今政府はどのように認識をし、そして、実際、ゼロ件というような都道府県に対しては今後どのような対策を打っていくのか、お伺いをしたいと思います。」 「これは一つの工夫だと思いますが、ただ、これはもう既にやっておられることじゃないですか。いろいろやっておられて、なお二府十八県では消費者対策の仕事が行われていないということ、執行がされていないということでありますから、そこで、やはりさらなる、これまでされたことは私は否定しません、いい工夫だと思います。ただ、それでなお二府十八県ができていない、やれていないということでありますから、これはさらに追加で対策が必要だと思いますけれども、具体策はまだないにしても、副大臣、いかがですか。現状、今の答弁は、やった上でなお二府十八県が執行実績ゼロだということであります。」 「これは一歩前進でありますけれども、しかし、今後も、このインターネット通販というものは、かつては一部のコンピューターなれしている人たちだけがネット上で物を買う。今は、もう本当に、スマホでも服が買える、そして高齢の方でもパソコンで本を買ったり、こういうことは当たり前になってきている時代に、さらにネットの消費者保護ということで、例えば、虚偽、誇大広告に関する契約取り消し権、ネットはもう結局ネットの画面だけ見て買うか買わないか判断しますから、激安とか、とても品質がいいとかホームページに書いてあって、それで買ってしまってということは、普通のお店よりもさらにあるわけであります。こうしたインターネットならではの問題に対する被害防止、救済措置が今後さらに必要だというふうに思いますが、副大臣、総論でお願いいたします。」