希望日本研究所

「早期再就職を促進するということで、就職促進給付ということが今回強化をされています。基本手当の給付日数を、全体の残り三分の一、まだ日数を残した上で早い段階で再就職した場合にもらえるいわば再就職手当が、今回引き上げられます。これによる支出増加が三百四十七億円、逆に、早く再就職する人がふえることでその後の基本手当が給付抑制されることによる支出の減が百六十二億円で、差し引き、この政策で百八十五億円の支出増となるということであります。その結果、政策の効果としては、四万人が再就職を早めるだろうと効果を見込んでいるということでありますが、これは、百八十五億円の持ち出し、要は、雇用保険財政にとって、出る方が多い、その結果として四万人が再就職が少し早まる。これは費用対効果は十分だというふうにお考えでしょうか。」 「続きまして、介護休業給付の引き上げ、私はこれは高く評価をしております。介護休業の際に、現状では、これまでの賃金の四割もらえていたのが、今後は六七％、三分の二もらえるということで、大変よいことだ。しかし、法律には、「当分の間」というふうに今回の措置が書いてあります。雇用保険部会の報告では、一般会計によりこういう財源は賄うべきではないかという意見が労使双方の代表委員の見解として記載をされているようでありますが、お伺いをしたいのは、「当分の間」と法律にわざわざ書いたのは、将来、この財源の調達先は一般会計に移る可能性がやはり少しでもある、こういうことで恒久化せずに「当分の間」と書いてあるんでしょうか。ここの部分が曖昧で、はっきりさせたいので、お伺いをいたします。」 「これは事前に当局の方と一時間半ぐらい議論をして、何がポイントで何をお聞きしたいかというのをもう十分にお伝えし切っておりますので、そこをお答えいただきたいんです。再度お尋ねしますけれども、あるならお願いします。」 「私は、何か事前にお聞きしたのは、いや、そういう意図は全くありません、「当分の間」と書いたのは、こういう社会状況が政策的に解消されたら別にここまでやる必要はなくなるから、そういう社会状況がよくなったらしなくなるので「当分の間」だ、要は、一般会計に財源を求める可能性を少しでも見込んで「当分の間」と書いた意図は全くありませんとお聞きしたので、そこを大臣の口からはっきり言っていただこうかなと思ったんですが、むしろ真逆で、一般会計に将来行くかもしれないから「当分の間」と書いたんだ、そういうことでしょうか。」 「事前にお聞きした話に戻ってきたと思いますが、ちょっとはっきりさせたいのは、「当分の間」と書いたのは、将来一般会計に財源を求める可能性を見込んでいるわけではみじんもない、政府としてはそこはみじんもないということですか。」 「そこでお伺いをいたしますが、今回、高齢者も雇用保険料を払う、高齢者向けのいろいろな給付もする。ここの出入りを見ますと、入ってくるお金よりも、高齢者向けに失業給付とかに使うお金の方が一・四倍だ、要は、ここも保険財政では出が多いということであります。雇用保険財政にマイナスの影響を与えてまで高齢者に雇用保険給付をすることで、一体どのような政策的効果を期待しておられるのか、お伺いをいたします。」