希望日本研究所

「まず、山崎参考人にお伺いをしたいと思いますが、いただいた資料の九ページ目に、地方分権とローカルオプティマム、地域の最適化ということを御説明いただきました。国基準の画一的な給付ではなく、市町村の独自の事業展開ができる地域支援事業に移行することは、介護保険が本来目指していた地方分権の方向性に合致するという御見解でありますが、お伺いをしたいのは、将来的には、今回の介護予防だけでなく、大半の介護保険サービスが地域支援事業、あるいはローカルオプティマムと言えるような状況に移行すべきだとお考えなのかどうか、お伺いをいたします。」 「介護保険自体が、地方分権がきちんと地域で最適化できる仕組みであるにもかかわらず、そうなっていないということで、今回、手始めにということなのか、介護予防の事業を地域支援に移すことに賛成をしておられるということなんですけれども、これはやはり国でしっかりと、画一的と言うと悪い言葉ですけれども、統一的なサービスを提供する部分と、市町村独自で、いわゆる昔からある上乗せ、横出しで自由にやっていい部分の切り分けということに尽きると思うんです。この要支援、介護予防の分野については、上乗せ、横出しではだめで、やはり地域支援に移してもっともっと自由にやる必要がある、また、やっても大丈夫だという、そこの考えの違いについてどうお考えでしょうか。」