希望日本研究所

「一方、ザンビア共和国に行きましたときには、東京ウエーという日本人が造った道路の名前がございました。やはり、海外へ展開していくには情熱が必要だと思うんです。相手の国をこうしてあげたいとか地図を塗り替えてあげたいとかいう、そういう熱意が必要だと思うんです。しかし、一方で、国ごとの風習も違いますし、法制度も違いま....

「ここに一冊の本があります、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画二〇一八という。全部読みました。大変よく書けています。五つの戦略という要素で書かれているわけなんです。特に競争力の強化という点では、よく国交省の内部の会議でもいろんな指摘があったんですけれども、確実だが遅いと、決めるのが遅い、それを確実で速....

「来年、横浜市で開催予定のＴＩＣＡＤⅦへ向けましてアフリカへの取組は一層強化する必要があると考えますけれども、国交省のアフリカにおけるインフラシステム海外展開について、特に重点を置くべき点、留意しておくべき点についてお尋ねをしたいと思うんです。あわせて、ＪＡＩＤＡの最近の活動状況につきましてもお願いを申し上げ....

「インドへの新幹線の輸出、ムンバイとアーメダバード間高速鉄道につきましては、二〇三〇年に開業を目指して、日本の新幹線のシステムを利用した整備、円借款、人材育成、技術育成などの計画がなされております。昨年、インドのモディ首相が来日されまして、安倍総理と一緒に神戸にお見えになりまして、実は私も御一緒させていただい....

「この成長戦略は政治家や政府が考える話であると思われますけれども、私は、日本経済を強く支える総裁として、識者として、これからの日本、どういう分野で成長すべきか、どういう国家、少子高齢化、人口減少でありますから、どういうような国をこれはつくっていくべきなのかということをこの五年間を振り返りながら総裁のお考えを是....

「改めて、企業が四百兆を超える内部留保がございます。つまり、労働者に分配する原資はありながら賃金を増やさないことが物価が上がらない理由の一つであります。どうすれば企業の行動を変えることができるのか、総裁候補の知恵を今お聞きをしたいと思うんです。」

「つまり、デフレ対策を打ちながら、公共料金を見れば低インフレですという、生活者はみんなそう思っていると思うんですね。ですから、二％のインフレ目標というのは国民生活にとってどうなのかということを、このことを改めてお尋ねをしたいと思ってございます。それと、お話が東先生からあったかもしれませんが、実際二％以上のイン....

「国債等の保有者内訳を見ますと、その多くは国内で保有、中でも日銀の保有率が四二％ですね、総裁。二〇一〇年のギリシャ危機に端を発しますが、欧州債務危機のような事態にすぐ陥るわけではありません。さらには、二〇一六年末時点で対外純資産高は三百五十兆円。二〇一四年以降のこの経常収支額の増加など、金利の急騰が喫緊の課題....

「キューバ危機最大の教訓は、人間の弱さと核兵器の恐ろしさだと同氏は語っておられます。数千発の核ミサイルを発射するのに十五分程度しか掛からず、しかも一人の人間が判断をして瞬時にせん滅をさせることができるということなんです。七十一年前に広島、長崎で大勢の人々の命を奪った核兵器がどこの国の人々に対しても二度と使われ....

「私は、この仮設住宅を三年たったら潰す、四年たったら潰すというぐらいだったら、二十年の仮設住宅とか二十年の簡易住宅ということも提供してはどうかということを思うんです。七十歳で家を失ってしまって、今更ローンを組むこともできません。貯金を取り崩すこともできません。自分の介護のことや病気のこともあります。立派な家を....

「介護保険の財源というのは、国庫負担金そして都道府県の財源足して公費五割、それと介護保険料で五割ということになっております。しかし同時に、公費負担の見直しとか公費負担の在り方というものを総合的に判断していかないと、私はこの問題は本当に難しいなと思うんです。いずれやってくる問題ですし、避けて通ることのできない問....

「京都、兵庫、福井の二府五県の市町村でつくっております山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が昨年行った試算では、山陰ルートで関西と九州を結ぶ新幹線を整備した際に、利用者の時間短縮とかあるいは鉄道事業者の収益を直接効果とした場合、建設費が三兆九百億円に対し、整備後四十年の直接効果は三兆三千八百億となっているわ....

「しかし、中小企業が大半を占める地方には、景気回復の実感はいまだ伝わっておりません。個人消費を本格的に回復させるために、大企業の賃上げ機運を中小企業や地方にも波及させる必要があります。そのためにも、より一層緊張感を持った、そして謙虚な経済政策、政権運営が求められると思います。以上の問題意識より、本年最初の質問....

「東日本大震災から間もなく五年となります。私は神戸の出身ですので、同じ被災地として東北の皆様の苦労は痛いほど分かるつもりです。折しも、今年三月で五年間の集中復興期間が終わり、次の五年間である復興・創生期間に入っていきます。被災地の自立と地方創生のモデルとなるような復興をという願いを込めた命名とのことですが、こ....

「昨年末には、岸田外務大臣が訪韓し、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的に解決するという日韓合意が行われました。安倍総理自身の強いリーダーシップの下、様々な意見があることを承知の上での大変大きな決断であったと評価をいたします。今回の合意をきっかけに、日韓両政府は真摯な姿勢で未来に向けた関係構築に取り組んでいた....

「我が兵庫県内にも、山陰近畿自動車道、大阪湾岸道路西伸部、播磨臨海地域道路といった高速自動車道、地域高規格道路の事業計画が存在し、各々の超党派の国会議員連盟が存在します。全国各地にこうした社会資本整備の需要が存在していますが、国として一つ一つ着実に対応していくことが重要ではないかと思います。ＴＰＰに負けない強....

「それでは、ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。瀬戸内海は、古くから優れた自然景勝地であるとともに貴重な漁業資源の宝庫であるという恵まれた自然条件を有しております。しかし、その周辺に産業や人口が集中した昭和四十年代に....

「次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。第一に、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を新設し、瀬戸内海の環境保全は、瀬戸内海を、人の活動が自然に対し適切に作用することを通じてその有する多面的価値及び機能が最大限に発揮された豊かな海とすることを旨とすること、また、その施策は、規制の措置のみならず瀬戸内海....

「私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、自民党発議者に質問をいたします。平成二十二年と平成二十五年の参議院通常選挙に対し、二回連続して違憲状態という最高裁判決を受け、参議院としても、選挙制度の改革に関する検討会及びその下に設けられた選挙制度協議会において....

「次に、当初、自民党は、参議院が担ってきた地域代表的な使命を重視する観点から、現存の広域地方自治体である都道府県を単位とする選挙区を極力尊重するという考え方を軸に、六増六減案で各会派と交渉してきました。しかし、今月に入り、急遽、二合区を含む十増十減で、維新、元気、次世代、改革の四党と合意し、今回の改正案を提出....

「振り返って、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックですが、これもまた、今の子供や若者たちにとって、将来、思い起こしても、思い返しても本当に良かったと、心に残るものにしてほしいと思うわけです。地方創生の大きな起爆剤、地方再生の大きな核の一つとしてお考えをいただきたいわけです。自治体も今、合宿所の誘致であると....

「こうした世論の流れを受けまして、規制改革会議では公開ディスカッション等で議論が開始され、院外処方として薬局で受け取る方が患者の負担が大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上とか分業の効果などは実感できないという厳しい意見が出されたところでございます。この問題は、医師会と薬剤師会との間で意見が割れており....

「そこで、このサービス体制加算に係る加算項目で問題になってくるのは、一つは、介護福祉士をそれだけの比率を取ろうとしましても、これ、田舎の方に行きましても有資格者がいないわけなんですね。だから、地方と都市部との地域間格差、加算項目を増やせば増やすほどこれは出てくるという、そういう課題もあろうかと思うんです。もう....

「言葉は良くありませんけれども、死に場所難民についてお聞きをしたいと思います。二〇一二年の年間死亡者数は約百二十五万人であります。死亡者は、病院・診療所が七八・六％です。自宅が一二・八％となっております。そして、内閣府が行った意識調査によりますと、最期を迎えたい場所の希望が一番多いのは、自宅が五四・六％です。....

「大変時間が迫ってまいりました。元の質問に戻ります。処遇改善加算の課題につきまして質問をいたします。今回、厳しい介護報酬の削減が行われます。マイナス二・二七です。しかしながら、大変努力をいただいたものとは思います。十分配慮をいただいたものと私は思っています。この介護職の方の処遇改善加算一万二千円、プラス一・六....