希望日本研究所

「私は、現行憲法のもとにおいても、投票価値の平等という憲法上の要請は、必ずしも、衆議院において議員一人当たりの人口が最高選挙区と最低選挙区の間で二対一未満、つまり二倍未満であること及び参議院において都道府県をまたいだ合区という制度をつくることまでは要請をしていないということを意見として申し上げて、現行憲法でも....

「まず、その理由の第一としては、選挙権、また投票価値の平等というものが重要であるというふうに語られているのは、これは民主制の過程を支えるものであって、民主主義の成立の過程から重要であると語られているわけであります。そうしますと、民主制の過程として、有権者が現実社会の中で具体的に投票行動という場で政治過程にアク....

「二番目に、平等というものも価値的概念であるということを指摘したいと思います。平等もあわせて価値的概念であることから、判例も変遷をしてきたわけであります。そうしますと、しばしば言われております、憲法を私たちの暮らしの中に生かす、生活の中に生かしていくといった場合には、参政権を充実させるに当たっては、過疎対策と....

「次に、もう一点指摘をいたしますと、投票率の問題があると思います。既に指摘をされているとおり、都市部と地方の間では格差があることは、本日配付されている資料にも記載があります。投票率の低い都市部のみで大多数の議員が選出されるということになれば、政治の空洞化が起きるわけでありまして、憲法の三大原理である国民主権が....

「以上のような次第で、私は、憲法の第八章地方自治の現在の記載がどうであるか、今の記載の状況のままであったとしても、衆議院における二倍未満及び参議院で合区をしなければいけないということは、必ずしも投票価値の平等としては要請されていないと考えております。憲法を守って国滅ぶと言ったら言い過ぎかもしれません。国民の生....

「まずお聞きをしたいのは、このテロ等準備罪を新設する理由、目的であります。いかなる法案にも肝というか魂が必要でありまして、この法案によって何を実現するとお考えになっているのか、まず入り口として金田大臣にお伺いしたいと思います。」

「ＴＯＣ条約に加盟するためという点でありますけれども、この法案がなくてもいいんだという意見も見受けられるわけであります。担保となる国内法としては、現在のままでもよいとか、現在限定的な犯罪について定められている予備罪をより多くの罪に定めれば足りるのではないか、個別具体的に立法を検討すればＴＯＣ条約の締結に新たな....

「今のＴＯＣ条約五条のところの御説明でありますけれども、合意を犯罪化する必要があるわけであります。そのための法形式を今政府の中で検討していただいていると承知をしておりますけれども、合意を犯罪化するというところを捉えて、一般の市民の方々や市民運動、労働組合活動などが監視の対象になるではないか、こういう批判もある....

「新聞の見出しなどを見ますと、この翌日の東京新聞の見出しなどは、「政府「普通の団体」も処罰」というふうな見出しになって躍ったりしているわけですね。私は、これを全部きちっと読めば、「「普通の団体」も処罰」、こう言い切ってしまうというこの見出しがミスリードである、そして何か不安をかき立てるだけだというふうに思いま....

「これは要するに、変じたかどうかということではなくて、当該の事案における当該時点において組織的犯罪集団であるかどうかが問題となる。つまり、その集団が以前どういう集団であったかということではなくて、具体的事案によるわけですけれども、その事案の問題とされる時点において、当該団体、当該集団が組織的犯罪集団であるかど....

「この関連で、よく報道などを見ていると、それではということで、一般の同窓会やサークルなどの団体という例を持ち出して、同窓会でもその性質を一変させたら組織的犯罪集団に該当するんじゃないか、こういう指摘をする例を見ますけれども、これについてはどのように考えたらよろしいでしょうか。」

「もちろん、この対象犯罪については絞り込みを含めて現在検討中ということでありますので、きょうはこれは触れませんけれども、ちょっと今ここで幾つか例で出てきたのは、組織的犯罪集団というのは、先ほど御説明を大臣からいただきましたけれども、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などといったものであって、重大....

「次に、条約では、犯罪が成立するのが合意ということになっておりますが、合意をするというその方法や手段は限定されるものではないわけであります。この合意も、最終的には事実認定の問題となるわけでありますけれども、合意が成立する意思表示の方法としては、面前の会話によるということはもちろんでありますけれども、電話ですと....

「この合意の方法、意思表示の事実認定の方法の議論を受けてからですけれども、テロ等準備罪が成立すると、捜査というのは犯罪の嫌疑があるときに行われるという、もちろんこれは法律に基づく大原則があるわけですけれども、ちょっとそれも横に置いておいているかのような形で、メールやＬＩＮＥなどのコミュニケーション手段やネット....

「昨年成立した再犯防止推進法について、一点お伺いしたいと思います。大臣所信の中でも、この法律の趣旨を踏まえて一層取り組みを推進すると述べられております。私も、政治の世界に入る前から、地元の沖縄で民間人として更生保護に携わってきましたけれども、この分野は、常に最前線に立っている保護司の先生方、更生保護施設や協力....

「今後、統合計画で示されたキャンプ・キンザーの返還、実はこの前倒しの返還も求めておりますが、この点はちょっときょうは触れないでおきますが、那覇軍港の移設、キャンプ・キンザーの返還と一体となって西海岸の開発を進めていく、ここに浦添市民が将来を託していこう、大きな希望を感じて、今般の選挙結果になったわけであります....

「また、もう一つですけれども、実はこの浦添市長選挙では、昨年来、私も、また松本市長も要望させていただいております、よく四事業なんて呼んでいるんですけれども、四つの大きな事業についても、改めて公約に掲げさせていただいております。うらそえスポーツ王国を樹立するということで、浦添市民体育館の建てかえをする。これは、....

「きょうは、防音工事、今までもさまざま質問をさせていただいておりますけれども、もうきょうはこの一点だけに限っての質問であります。この問題は、実は予算も関連するということで、非常に難しい問題であることは重々承知をしているんです。でも、きょうは、この七十五Ｗ区域の防音建具復旧工事を認める、これをやるということを、....

「ところが、その一方で、保育所の設置は行われないまま放置されていた。復帰をした後、認可保育園を設置するということになったら、市町村が主体になるわけでありますけれども、実は、日本全体では昭和の大合併というのが昭和二十八年から三十六年まで行われて、約一万あった市町村が三分の一になって、市町村がぐっと収縮して、市町....

「実は、こういった意見は、昨年の十一月に沖縄県の認可外保育園連絡協議会が主催をして認可外保育園園長サミットというものが開催されて、その中での提言にも入っております。私もこのサミットには参加させていただきました。全県から二百名を超える認可外保育施設の園長さんや関係者の皆さんが集われまして、大変真剣な意見交換がさ....

「最後になると思いますけれども、私は、立憲主義を持ち出して今の憲法に一文字たりともさわれないという考えは、歴史を学んでいない、いわゆる思考停止をしているとしか言えないということでもありますし、また、立憲主義というものを、無用なレッテル張りであったりとか、議論に入ることをいたずらに引き延ばすようなことに使うべき....

「自民党の憲法改正草案も含めて、私たちの考えはこれを否定しているものではありません。国家と国民の間に緊張関係をはらみながら、さらに、人権の規定であったり統治機構であったり、さまざま憲法として定めるものについて、どういったことを示すべきなのか。また、前文を初めとして、目指すべき国家像、伝統や歴史や将来像を示すと....

「先ほど来敷衍がありますとおり、十一月三日に日本国憲法は公布から七十年を迎えたわけであります。そして、この憲法は、昭和二十一年の六月二十日から始まる第九十回帝国議会で審議され、可決されたわけでありますが、この帝国議会を構成する衆議院議員というのは、その昭和二十一年の四月の十日の第二十二回の総選挙で、普通選挙に....

「どれぐらいの国民がこの憲法の制定に参加できなかったのかということを調べてみますと、憲法を制定した昭和二十一年のときの資料というのは、ちょっと戦争が終わった直後でなかなかないわけでありますが、直近の昭和二十五年の人口を調べてみますと、日本の国は全体で八千三百二十万人、沖縄は六十九万九千人、奄美の人口は二十二万....

「きょう議論があるとおり、きょうは憲法制定の経緯についての議論がさまざまされております。先ほど小沢委員からも指摘があったとおり、押しつけだから無効だという意見はないわけであり、私も、この制定の経緯をもってして、関与していないから今の憲法が無効だというようなことを言うつもりは毛頭ないわけであります。ただ、全国民....

「憲法改正の国民投票の議論、そして、さきの国会で成立をした公職選挙法の改正をする中で、十八歳の投票権、選挙権を認めていくその各改正法の附則の中では、民法の成年年齢についても、これを、同じく規定をしっかり整えるということが累次にわたってされておりました。つまり、少子高齢化の進む中で、この国の大人として、この国の....

「国家の根本法であっても、やはり、この国の根本法としてどういったものがあるべきなのか、私たちが主権者として目指すべき国家像であったり、主権者として抱くべき国家の根本法というのは何であるかということは忌憚のない意見交換ができるようにするべきであって、決まりを決めたら、金科玉条のように、これを一文字たりとも譲って....

「まず、防衛省にお聞きいたしますが、沖縄での駐留軍等労働者の中での警備員で仕事をされている方の勤務、業務の実態などについてどのように把握されているか、御説明ください。」 「ちなみに、当然、米軍基地というのは沖縄だけにあるわけではありません、日本じゅうにあるわけでありますが、沖縄県以外の実態、警備に関する業務の....

「沖縄には、例えば嘉手納とか普天間という、私の地元嘉手納も普天間も、例えばキャンプ・キンザー、みんな丸ごと専用施設なんです。ところが、では、本土にも同じように丸ごと専用施設があるのか、残りの二六％はどこにあるんだと探してみると、それはそういうものがあるわけではなくて、共同で使用している基地施設の中で米軍が専用....

「資料一は、自由権規約に関連する勧告であります。上段の方は二〇〇八年のもの。下線部分を読みますが、締約国というのは我が国のことであります、締約国は、国内法によって琉球、沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。二〇一四年....

「繰り返しですが、和解というのは裁判所に無理強いされてするものではありません。お互いにこれでよしと文言調整もした上で、成立をさせていくものです。裁判所の和解勧告があった時点では、双方お互いに和解は難しいんじゃないかと言われていた。これは、あえて和解にしっかりと踏み切った政府の考え、見解、立場を聞かせてもらいた....

「日本人はキリスト教的な施しをするという宗教的な思想背景を余り強く持っていない、それが寄附が余り進んでいない理由の一つであるとよく言われています。ただ、今回の震災対応でも多くの寄附が集まっている。特定をすれば、例えば野球の、阪神に在籍していた赤星という選手が、盗塁をするたびに車椅子をプレゼントするみたいな、寄....

「最後になりますけれども、文化財の活用についてお聞きをしたいと思っております。きのうですけれども、馳文部科学大臣から文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇の策定というのを公表していただいたことに触れました。これは、文化財を観光振興に欠かせない貴重な資源として使うと書いてあるわけです。まず前提として、文化財....

「実は、我が党の経済産業部会が開催されて、この法案が審議されたときに、最初に質問で出たのは、この法案の名称を、中小企業等ではなくて、中小企業、小規模事業者等経営強化法とすべきじゃないかという指摘があったんですね。これは我々の同期の八木哲也先生が真っ先に指摘をした、御自身で拍手をしているという状況でありますけれ....

「この電力の小売自由化というのは、安倍内閣にとってもとても大きなテーマでもありますし、規制を改革していくという意味で六十年ぶりの大改革、非常に重要なことでありますが、一般の方にはちょっとわかりにくい側面があることも事実なんですよね。私、新聞でちょっと見たんですが、鈴木副大臣が何と真鍋かをりさんと一緒に新聞に写....

「島尻大臣の肝いりで、今回、沖縄の子供の貧困対策の緊急事業、平成二十八年度の予算案で十億円を計上していただいております。大臣のここにかける思い、また、沖縄の社会であるとか沖縄の子供たちに向けている大臣の目線をぜひ聞かせてください。」 「さきに私も指摘したり、また大臣もお答えいただいたとおり、沖縄の子供をめぐる....

「こういった施設の建設を行う場合、防衛施設に関連して、環境整備法に基づく措置として民生安定事業などの支援をいただくことが多いわけでありますが、今回、こういった保育所をつくるような場合でもこのような制度を使うことが可能であるかどうか、お尋ねをいたします。」 「政務官、もう一点確認をしたいんです。ちょっと確認的に....

「現在、総務省の予算事業を活用して検討を進めておりますけれども、分散型エネルギーシステムの構築というものは地域活性化の観点からも重要でありまして、関係省庁連携しての取り組みが必要だと思っております。経済産業省の取り組みの方針を伺わせてください。」

「報道で知るところでありますが、米軍のハリス太平洋軍司令官の発言についてであります。二十三日、アメリカ議会上院の軍事委員会公聴会で、米軍普天間基地の移設の計画について、二年ほどおくれて二〇二五年になると見ていると発言をしたと伝えられております。普天間飛行場の返還がおくれることがあってはならない。日米両政府の返....

「こういったエンターテインメントを切り口として、世界に通用する表現力であるとかビジネススキームとかを身につけていく常設のスクールを設置していくことで、エンターテインメントを文化として発信するだけではなくて、クールジャパンの集積地や産業拠点へと進化させていくことができるんじゃないかというふうに考えているわけです....

「官房長官のもとで有識者の懇談会が開催されて、さまざまな栄典制度について見直しが図られるという知らせを聞いております。多年にわたって活躍をして社会で貢献をした女性、民間で経験を積まれた方、地方で活躍をされた方、こういった方々の実績にぜひ光を当てていただきたいと思っております。政府の御所見を聞きたいと思っており....

「先ほどの説明の中で、例えば、参議院の任期の六年、半数改選、そして解散がない、こういった形で多角的、長期的な視点から民意を反映させるという意味で、衆議院と異なる配慮をしなければいけないという要請が働いている、こういう指摘もあったところでございます。こういうことも踏まえて、改めて、この選挙制度における格差の是正....

「こういうことも踏まえて、改めて、この選挙制度における格差の是正を三倍未満にしているということについての合理性についての御説明をいただきたいと思っていることが一つ。もう一つは、今回の制度を実現するために合区がとられたわけであります。鳥取県と島根県、そして徳島県と高知県、この四県二合区を含む十増十減という改正内....

「先ほどのお話の中で、さきの大戦で最後の激戦地となった本島南部の南城市の市長さんとして、平和を大切に思うお気持ちが非常にあふれておりました。今回の法整備は、平和を守る、構築するというものでありまして、平和のための制限、歯どめが盛り込まれているということについて、古謝参考人の御意見をいただきたいと思っています。....

「私は、集団的自衛権の一部行使容認、特に新三要件のもとで限定容認される武力行使が、従来の政府見解と整合している、憲法に違反するものではないという旨の意見を申し上げます。既にるる御説明がございましたが、これまでの政府見解、四十七年見解は二段階で構成をされております。戦争放棄の憲法九条のもとでも、自国の平和と安全....

「そして、最後に、私は沖縄県の選出でありますので、沖縄の視点を交えて一言申し上げたいと思います。この平和安全法制は、憲法九条の制約と専守防衛を変えないで、法制上の措置を行って平素の備えをすることで、日米関係の上では、日米安全保障体制の実効性を高めて、日米同盟による抑止の力を向上させることになるわけであります。....

「問題は、「相当の金銭その他の経済上の利益」という、三十五条四項の改正案の中にあるこの文言が、どれだけの内実を持ったものとして定められるかということになるわけでありまして、そこで、そのガイドラインというものの持ってくる意味は非常に大きいと思うわけです。発明を奨励して、イノベーションを創出して、科学技術立国、知....

「まず、平成二十七年度の沖縄振興予算についてお伺いをしたいと思っております。平成二十七年度の沖縄振興予算三千三百四十億、昨年度比で百六十二億円の減額ということになっております。この積み上げをしていくに当たっての、策定の経緯、概要、減額の理由などについて、まず御説明いただきたいと思います。」 「昨年十一月の県知....

「よく、沖縄は、東アジアの玄関口だとか、日本のフロントランナーとして日本経済を牽引していくんだというふうに言うんですけれども、どうも形だけ。もっと掘り下げた形で、新しい目線で沖縄を活用できないかなと私はよく思うんです。きょうは、沖縄を担当していただいている平副大臣、クールジャパン戦略も担当されておられるし、た....

「結局、五十八号線の交通渋滞の解消をしようと考えたら、道をもう一本つくるしか実は方法はないんですね。このための抜本的な道路整備、今、よく西海岸、西海岸というふうに言いますけれども、臨港道路浦添線、浦添港川道路、沖縄西海岸道路、浦添北道路というんですけれども、この整備が非常に急務である。当然、ここにはキャンプ・....

「まずお聞きをしたいのは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとして、仲井真知事と安倍総理で約束をした四項目の事項がございます。この中でも、特に普天間飛行場の五年以内の運用停止について、これまでの政府の取り組み状況を御説明いただきたいと思います。」 「ところが、実は、沖縄の軍用地の中では、大きな面積の地主さ....

「一昨年のこの予算委員会第一分科会で、認可外の保育施設に対しても認可保育園と同じように防音工事の助成対象とするべきだという旨の質疑を立てまして、当時の小野寺五典防衛大臣と議論をさせていただきました。そこでの御答弁、そして取り組みをいただいて、今、私どもの地元沖縄では、認可外の保育施設に対しても防音工事の助成が....

「まず、防音工事というのは、その後に復旧というのがあります。例えば空調施設などにつきましては、十年を経過した後に壊れた、機能の全部もしくは一部を失った場合に復旧の対象になるという定めがあるわけでございます。しかしながら、物が機械でありますし、それぞれ、きちんとした使用、通常の使用をしていたとしても、十年たたず....

「まだもう少し問題がございます。資料二をごらんいただけますでしょうか。これも同じく、事務手続について防衛省の方で公にしている書類でございまして、ホームページなどで見ることもできます。二枚目を開いていただきますと、住宅防音工事を実施した場合には、それが補助対象財産でありますので、善良な管理をしてもらう。ですから....

「そして、住宅防音工事に関する空調の件を、もう一つだけ挙げたいと思います。住宅防音工事の対象になるのは、現に人が住んで、生活をしている住宅なんです。今、そこに人が住んでいるわけですね。沖縄で人が生活をしている住宅、しかも、住宅防音工事の対象となるエリアです。つまり、浜辺の静かなところであるとか、山原の静かな山....

「北谷町にあります嘉手納基地の第一ゲート、これをぜひとも改修していただきたいと思います。資料の四をごらんいただけますでしょうか。一枚目に地図と写真、写した方向の矢印が描いてございますが、めくっていただきますと、二枚目の写真は、朝、これはけさもそうです、私は見ていないですけれども、必ずこうでありました。第一ゲー....

「まず冒頭、今の法曹界を目指す若者の社会動向などについて大臣がどのような御認識でいらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。」 「司法制度改革をして、司法試験の合格者をふやしておきながら、法曹三者のうちで、裁判官、検察官の法曹公務員の新卒者の採用、これを十分にふやしていかなかったから、勢い弁護士だけ....

「私は、法科大学院が活性化していくためのキーワードは、これはやはり手塩にかけるだと思いますね。法科大学院という、単なる大学教育でもない、しかも、ただの大学院でもない、法科大学院とスペシャライズされたもの、そこではマスプロ教育をしてもしようがないんですね。手塩にかけていく、こういうことがやはりキーワードになると....

「続きまして、更生保護行政についての質問をさせていただきたいと思います。保護司活動と地方自治体の協力関係についてであります。保護司さんの活動というのは、地域において単なる犯罪抑止効果をもたらすだけではなくて、安全、安心、住みよい町をつくっていくという意味でも非常に意義が大きいと思っております。そのためには、市....

「消費者問題を担当される大臣として、今回のアメリカ外遊の成果について、まずお聞きしたいと思います。」

「さて、景表法の改正法案の話に入りたいと思います。今回の改正法案の提出に当たりましては、昨年来我が国を騒がせました食品偽装の問題というのも、一つの大きな契機になっているわけであります。その関係で、食品偽装をどのように防止して消費者の利益を図っていくのかということについては重大な課題であるということを確認してお....

「ここでちょっと話を戻しまして、わかりやすいのかわかりにくいのかという話ですけれども、先ほど言ったとおり、自己の供給する商品、役務の取引について、こういう表示はしてはいけませんよということが法に書いてあるわけですね。そうすると、今の問題、楽天自身は、モールといって、場を提供する事業者なわけでありますね。商品の....

「次に、消費者安全法に関して幾つかお聞きしたいと思います。この観点では、国民生活センターにおける研修の件をお聞きしたいと思っております。これは、私も、弁護士として消費者問題に取り組んでいる中で、今も消費生活相談員の皆さんともおつき合いしておりますけれども、この研修というのは非常に重要であるということは、現場の....

「さて、早速質問に入らせていただきます。特許法等の一部を改正する法律案でございます。きょうは弁理士会の皆様も傍聴に来ていただいておりまして、今般の弁理士法の改正の中で弁理士の使命の明確化、業務の拡充というのも図られておりまして、我が国の知財戦略を担う弁理士の皆さんの業務がさらに進むことを我々も求めながら、今回....

「さて、個別の問題を取り上げてまいりたいと思います。商標法の改正について一点触れたいと思います。今回、商標法の改正で、保護対象に色彩や音というのが入っておるわけですね。記号、文字など伝統的なものから、音が入ってきた。なぜ音が入ってくるのか。諸外国の商標関係の法令における音の取り扱いなども含めて、御説明賜りたい....

「次に、もう一点、地域団体商標についてお伺いしたいと思います。今回の法改正では、地域団体商標の登録主体が商工会、ＮＰＯなどに拡充されるわけであります。これはいい話であると思います。ちょっと別の観点から御質問したいと思います。地域団体商標というのは、そもそも地域名と商品名から成っているわけであります。例えば、茂....

「最後になりますが、大臣、ちょっと一つお伺いしたいことがあります。世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備していくんだということで、知財立国を目指すために、今、営業秘密の保護というのが非常に重要な要素になってきていると思います。私も、自民党の知的財産戦略調査会の役員の端っこの末席に置いていただきまして、昨年来、....

「まず、沖縄振興特別措置法改正案について質問させていただきます。私も、国会に上がらせていただきました一昨年十二月の総選挙以降、第二次安倍内閣のもとで、アベノミクス三本の矢、間断なく出ておりまして、日本経済の再生をしっかりと果たし切るまでこの三本の矢は出続けるわけでございます。その中で、昨年の税制改正協議の中で....

「沖縄の広大な返還地の返還、そして、返還のためにさまざまな調査をしないといけないということに関して、地元だけではその人員もその費用も賄い切れない。もともとは、国のため、安全保障のためにこのような基地としての提供がされていたものが返ってくるというような事態でありまして、基地返還に向けての準備の一例としての埋蔵文....