希望日本研究所

「それが今はインターネット上でもまさに大々的に行われておりまして、二年前の質疑のときでも、ネット上のそういう不動産のおとり広告が、警告が過去最多だった。その後も、なくなっているかというと、決してなくなっていない。きのうもネット上をいろいろ見ましたけれども、やはり、厳然として不動産のおとり広告は、実店舗にもあるし、ネット上にもあるというふうに思います。そこでお伺いをいたしますが、まず大臣、不動産のおとり広告をなくすために、消費者庁としては現状何をやっておられますでしょうか。」 「ここでちょっと参考人にお伺いをいたしますが、やはり、業界団体の自主規制、そして業界団体のチェック、警告、そして違約金という制度もあるんですけれども、わずか十万円程度の違約金、これでは、残念ながら不動産おとり広告が撲滅できていないのが現状だというふうに思います。私は、やはり消費者庁が、法律も明快にあるわけですから、本来の仕事として、調査の上、措置命令また行政指導を行って改善をすべきだ。不動産おとり広告に対して消費者庁が措置命令や行政指導を行った例は、ここ数年で何件ぐらい実際ありますでしょうか。」 「こういう実効性のある措置命令をゼロ件で避けて、しかも行政指導すら年一件ということですから、私は不動産おとり広告がなくならないのも仕方ないというふうに思います。私は、措置命令を行政指導にとどめること自体も果たして理由があるのかなというふうに疑問に思うわけであります。参考人にお伺いいたしますけれども、行政指導にとどめた場合は、では、その行政指導した先が次にもう二度とそういうことをしていないかどうかという監視は、継続してやっているんでしょうか。」 「大臣にお伺いいたしますが、こういう職権調査、もちろん、世の中にある全てのサイト、全ての不動産屋をチェックする、これは人手がかかる問題でありますが、まずは目立つところから順にやっていく。大事なのは、見つけたら、これは行政指導などにする理由はないですから、ちゃんと措置命令を出す。これは明らかな不当表示、違法広告なので措置命令を出す。こういうことをやり始めれば、まず一罰百戒ということもあるでしょうし、一回措置命令を受けた業者は、これはもう二度としない、できないですから、こういうことをやっていくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「私は、これがこんなに堂々と道端やあるいはネット上に横行して放置されているということは、これは余り続くと、最後、消費者庁というのは一体何なんだと。こんなことも業界団体任せで、実効性のある取り締まり、しかも取り締まりの手段は、さっき申し上げたように、措置命令という、ほかのに比べたら簡単にできて、しかももう二度と再犯がされないであろう手段を持っているわけですから、やる方法もあって、しかもこれだけ横行していて、みんなももう知っていて半ば諦めている、不動産というのはそんなものだみたいに思っている人も多いと思いますよ。これはやはり、このまま放置すると消費者庁の存在意義を最後問われる問題となりますから、消費者庁の存在意義をかけてという熱意で、もう一言お願いできないでしょうか。」 「ちょっと最後に参考人がおっしゃったのはひっかかるのでありまして、悪質な不当表示が見つかった場合というのは、何か、良質な不当表示というのはどんなイメージなんですか。」