希望日本研究所

「まずは、ＪＲ東の事故についてでございます。不審火につきましては、今ほど鉄道局長の方から御答弁がありましたので、私からはお尋ねをいたしません。また一方では、四月の山手線の支柱の倒壊事故、あるいは八月四日の京浜東北線の横浜近辺での架線切断事故、八月九日に東北新幹線でのレール部材が壊れてしまった事故など、ＪＲの技....

「私も、過去の質疑で、神奈川県内の東名高速が非常に渋滞をしているということで、全国で一番渋滞をしている高速道路が神奈川県内にあるということで、何とかこの辺りを対応の手を打っていただけないかということで取り上げさせていただいてまいりました。今回、渋滞の解消を目的として、東名の大和トンネル付近を四車線化をする、あ....

「このＮＡＳＶＡが実施をしているこうした講習や診断に対して、民間参入を促進することが平成二十五年の十二月の二十四日の閣議決定によって確認をされております。そして、平成二十六年三月の日付なんですが、自動車局から発出をされました安全指導業務の民間参入促進に向けた取組の工程というペーパーがありまして、全国のトラック....

「ここでは、民主党の二〇〇五年に作成をいたしました憲法提言に基づきまして、二院制の在り方、さらには参議院の基本的な在り方について、基本的な考え方を改めて述べさせていただきます。我が党の基本的な方針を一言で申し上げますと、二院制は堅持するが、議会を改革し、参議院の役割を変えるべきであるとするものでございます。ま....

「日本におけます航空保安の検査の責任は、これは一義的には航空会社が負っているということでありますけれども、日本と同様に、航空会社が、民間航空会社がと言った方がいいかもしれません、国ではなくて民間航空事業者が責任を有している国というのは世界にどのくらいあるんでしょうか、局長にお尋ねします。」 「そうした意味で、....

「愛好者、事業者あるいは研究者、このミニサーベイヤーコンソーシアムというのは多分研究者だと思うんですが、あるいは農業分野、いろんな利用者がいるわけであります。衆議院の国交委員会の中で太田大臣の方から、過剰規制とならないよう配慮し、利用の促進を図る内容の法案であるという御答弁がありました。私も全くこの大臣のおっ....

「あと、今後の検討についてなんですが、これは、こういうふうに衆議院の議論の中でも出てきたんですが、登録制や免許制の採用についても検討をするというふうに聞いております。諸外国ではこれはどういう形になっているのかということ、そしてまた、今後、登録制、免許制というものを検討するにしても、我が国の実情、ユーザーの意向....

「そこで、まず国交省にお尋ねをいたしますけれども、このシップリサイクル条約の我が国にとっての意義と、そして早期発効に向けた取組についてお尋ねをしたいと思います。また、それに続きまして外務省に対しましても、この早期締結に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。」 「世界的に見てまいりますと....

「その間に自賠責保険料というのは何回か改定をされておりまして、その中では、引受けをしている損保会社の努力で、いわゆる社費、損保会社の会社の経費の合理化といったことで保険料の上昇の吸収なども行われたということでありますけれども、その特会の中では積立金が千九百六十一億円ありまして、その運用益と取崩し分を合わせて運....

「最後になります。北朝鮮の船舶に関することでお尋ねをします。北朝鮮の船舶といえば工作船、不審船ということになると思うんですけれども、特に平成十三年の十二月の九州南西の不審船、工作船の事件というのは非常にショッキングで、向こうから射撃をしてくる、あるいは対戦車ロケットのようなものを撃ってくるという衝撃的なニュー....

「まず、本題に入る前に、ちょっといささか細かい内容で大変恐縮なんですが、先週の金曜日に航空局長が業務用の情報が入った端末、そして資料が入ったかばん、それを電車の中で置き引きに遭ったという報道がございました。いや、だからといって説教をするつもりはないんですが、まず、それが事実であるのかどうか、局長にお尋ねをした....

「それでは、本題に入らせていただきます。六月三日の那覇空港の重大インシデントについてお尋ねをいたします。まだ、これは運輸安全委員会から今後その事態の究明結果というのは出てくると思いますので、その内容についてお尋ねをするつもりはありませんし、ましていわんや、現時点で那覇空港から自衛隊を追い出して民間専用にしろと....

「次に、港湾、特に東京、横浜、川崎などの京浜港についてお尋ねをしたいと思います。まず、世界的に見て、港湾のコンテナ取扱量、これ直近の二十年間の推移で見た場合に、我が国の港湾の順位というのはどういうふうになっているんでしょうか。」 「そこで、特に我が国の港湾のライバルになります東アジアの主要港における大水深コン....

「最近は北氷洋の氷の量が減ってきていて、そこが船で通ることができるようになってきたということで、まだまだ、何というんでしょうね、遅れないできちんきちんと通るというところまでは行っていないようでありますけれども、例えば沿岸からＬＮＧを持ってくるというような用途には使われ始めたようです。この北極海航路の活用につい....

「本題の道路運送車両法改正案に入る前に、漏れた年金の問題について質問いたします。日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約百二十五万件の個人情報が流出したとのことですが、今後更に被害が拡大する可能性があるのでしょうか。また、情報が漏れた共有サーバーには、流出した百二十五万件以外の年金情報は存在していたのでしょうか。....

「さて、本題に入ります。道路運送車両法改正案について質問いたします。自動車は生活や経済活動に欠かせないものであり、また、自動車産業は、我が国でも製造業の出荷額の約二割を占めるとともに、下請、孫請と非常に裾野の広い我が国の大変重要な産業であります。本法律案は、自動車の安全に加え、自動車産業の国際競争力の確保、車....

「次に、車検制度を中心に伺います。まず、今回の改正で、貨物自動車を中古で購入した場合に受ける新規検査を民間整備工場で受けられるようになることは高く評価したいと思います。さて、その民間整備工場では人手不足が進んでおります。日本自動車整備振興会連合会による平成二十六年度版自動車整備白書によれば、調査対象の四七・九....

「最後に、リコールへの対応について伺います。本法律案により統合される交通安全環境研究所では、国によるリコールの勧告や変更の指示、その判断根拠となる技術的なデータ等を提供するリコール技術検証業務を行っております。今般の統合により、この機能を決して損なってはなりません。自動車の複雑化、高度化や、装置、部品の共通化....

「まずは、ＪＲ北海道、四国、そしてＪＲ貨物といった、ＪＲ会社法が引き続き適用されることになるそうした三社の将来の経営見通しや展望をどのように認識しておられるのか、大臣にお尋ねをさせていただきます。」 「私が拝見している限り、あるいは大臣の今の御答弁をお聞きをした限りでは、それに対応できるだけの財務体質というの....

「続きまして、三千八百七十七億円の経営安定基金についてお尋ねをいたします。様々な用途に割り振る予定だということで承っておりますけれども、その中の一つ、九州新幹線貸付料の一括前払として、開業後三十年までに充当するということを聞いております。ただ、そもそも論になるんですけれども、その貸付料というのは、三十年後、以....

「附則の中で、指針を定めるというふうに書いてございます。この指針の運用については、非常にＪＲ九州というのは鉄道単独ではほかのＪＲ本州の三社と比較をしましても弱いというような条件があります。ローカル線を維持しなきゃいけないという条件もあります。そういった環境を考慮に入れて現実的な対処、配慮が必要になってくると思....

「消費増税後の現在、消費者物価指数総合の上昇が止まっております。どのように受け止めておられるのかということをお尋ねをしたいと思います。これは、消費者物価指数の総合、いわゆるＣＰＩというやつですけれども、去年の四月が一〇三・一で、今年の三月が一〇三・三です。十一か月で僅か〇・二ポイントの上昇にとどまっております....

「そういった意味も含めまして、実は、前日銀総裁の白川方明さんの国会での答弁について黒田総裁にお尋ねをしようと思います。今回は二〇一三年度の決算ということですので、ちょうど二〇一三年度に入る直前に黒田総裁が御就任になりましたので、それ以前との比較という意味でもお尋ねをしようと思います。まず、白川総裁は、これは平....

「この日銀券ルールが守られる守られないというのは、まさに通貨の信認に大きく関わってくることですから、今、通貨の信認、物価上昇率が問題だとおっしゃっていました。物価上昇率のことを考えるのならば、まだまだ、何というんでしょうね、現時点で通貨の信認云々というところにまでは遠いということになるんだろうと思います。とな....

「そういったことで、言わば風評被害というのが非常に憂慮される状況になっております。箱根の町あるいは地元の旅館の皆さんも、それに対していろいろな形で、情報交換をしたり、できることはないかということで模索をしておられるようですけれども、やはりここは、国交省・観光庁が大きなリーダーシップを発揮をしていただいて、風評....

「まず、東名高速の方なんですけれども、東名高速の上り、横浜町田インターを先頭にして、海老名ジャンクションですね、ここまでの区間が二〇一四年の渋滞ワースト一位の区間であったということであります。もう一方、その出口の前を通っている国道十六号線のバイパスですけれども、これは、平成二十二年度の道路交通センサスによりま....

「まず第一にお尋ねをいたしますけれども、まず今回、この事件が発覚したことによって東洋ゴム工業の株価が二千八百円程度だったものが二千二百円程度に急落をしております。これに対して、主に株主に対してどういうふうに思われるか、社長にお尋ねをします。」 「これは国交省の局長にお尋ねをします。今回の問題というのは、建築基....

「この七十七棟について社長にお尋ねをしますけれども、この最初の取消しの部分の五十五棟については、これは全数交換をされるのは当然だと思いますけれども、この七十七棟の部分について、替えてくれという申入れがあった場合は、当然、東洋ゴムさんの責任において交換をなさるという確認です。よろしいでしょうか。」 「はっきり言....

「まず、本題に入ります前に、ＪＲ山手線の重大インシデントについてお尋ねをいたします。四月十二日の朝、ＪＲ神田―秋葉原駅間の線路内で、架線を支える支柱が倒れているというのを走行中の京浜東北線の運転手が見付けたという報道がございました。運転士が緊急停止ボタンを押して周囲の列車を止めたと。仮に列車がそこを通過してい....

「海技教育機構と航海訓練所の統合についてお尋ねをいたします。私は、近年の内航船員の著しい高齢化あるいは外航日本人船員の減少というのは大変大きな問題だと思っております。ですから、日本人船員の育成が大変重要になっておると思いますので、その日本人船員を増やすためにいろいろな方策を打っていかなければいけないと、体制の....

「まず、外航船員の確保についてなんですが、外航日本人船員の数を平成二十年度からの十年間で一・五倍にするということを過去に国交省おっしゃっていたと思いますけれども、その進捗状況と今後の見通しはいかがでしょうか。」 「あと、内航船員についてですけれども、現在の公的船員養成機関の船員養成数によって、我が国が必要とす....

「ちょっと話が変わりますけれども、外航日本人船員にとっての最大の脅威というのは海賊行為であろうと思っております。特に、海上保安庁さんおいでいただいておると思うんですが、海賊対処について、これまでですと海賊行為というのはソマリア近海というようなアフリカ沿岸ばかりでしたけれども、最近はインドネシア近海などにおいて....

「まず、軽自動車税についてお尋ねをしたいと思います。半島振興法の附帯決議にも、交通を始めとする事柄のユニバーサルサービスに配慮するという趣旨の文言がございました、言葉がございました。軽自動車につきましては都会よりも地方の家庭で保有の比率が高い、そして公共交通機関が十分に整備されていない地方を中心に、言わば国民....

「まず、貸切りバスの新運賃制度についてお尋ねをします。平成二十六年の七月から実施をされている件でございますけれども、まずこの新運賃制度、利用者やあるいは旅行業者に対する周知徹底は当然行うべきだと思いますけれども、新運賃を守らない貸切りバス事業者に対して指導、行政処分をきちんとやるべきではないかと思いますが、い....

「続きまして、オリンピックに向けての航空保安体制についてお尋ねをいたします。二十七年度予算での空港セキュリティーなどの航空保安対策、この内容について、具体的な予算面での対応というのはどういうものがあるんでしょうか。」 「空港の保安検査についてですけれども、米国では国の職員が行っている、ドイツやシンガポールでは....

「続きまして、三月二十日に公表をされました物流分野における労働力不足対策アクションプランという報告書につきましてお尋ねをしたいと思います。これは、内航海運とトラック運送という二つの業界について労働力不足が非常に著しく起こっているということで、そこを何とかしなければいけないという、これは極めて正しい問題意識だと....

「このウーバー社というのは、福岡で白タク実験をやったんですけれども、事故発生時に損害補償会社が白タク行為をやっていたときにもきちんと保険金を払うのかどうかについて、本人はチェックをしたというふうに言っているんですが、国交省さんが再チェックをしたら本当に払われるかどうかよく分からないというようなこともありました....

「高速道路と一般道路を比較をしますと、高速道路の方が一般道路と比較をして事故が起きる確率が十分の一あるいは十二分の一でしょうから、できるだけ、高速料金は掛かりますけれども、高速道路を走っていただくことが望ましいというふうに思うわけですけれども、トラックのドライバーには、簡単に言いますと、四時間運転をしたら少な....

「自動車の関係諸税についてお尋ねでございます。これ、まず総務省にお尋ねをしたいと思います。消費税再増税の延期によりまして、自動車への環境性能課税の導入についてはこれは延期をされましたけれども、そもそも環境性能課税というのは、自動車取得税の廃止、これの単なる付け替えであり、これは全く不適当だと思います。私どもも....

「タクシー改正特措法で、指定要件について日車営収が賃金の水準の指標として入っております。しかし、これはやはり乗務員の平均賃金を入れるべきだと思います。立法趣旨からしてそれを入れるべきだと思います。また、人口三十万人以上というのは流しが多いからだという御説明をいただきました。しかし、こんな、恣意的なと言うと失礼....

「早速お尋ねをいたします。二十七条に勤労の義務と権利がございまして、これに関連してでございます。過去、約二十年以上の我が国の歴史を見てまいりますと、一九九〇年代に財政緊縮が行われたり、あるいは急激に公定歩合、金利が引き上げられたりしてデフレに陥ったと。それが、例えば去年の十月―十二月の時期を見ても、労働分配率....

「まず、冒頭お尋ねをいたしますのが日本歯科医師連盟の献金の問題でございます。この日本歯科医師連盟の献金、これ実は、政治資金規正法二十二条一項には、年間、同一の政治団体に対しては五千万円を超えることができないと規定をされております。この上限は、実は約十年前、日本歯科医師連盟からある党のある派閥への一億円闇献金事....

「経済問題でございます。まず、昨日、補正予算が成立をいたしましたけれども、個人消費の落ち込みが天候が原因であるという議論がございます。（資料提示）ただ、これは総務省の家計調査を見てまいりますと、これ別に総務大臣にお尋ねしませんけれども、家計調査を見てまいりますと、二十代、三十代の若年層や低所得者層が収入も減っ....

「ちょっと話は変わります。これは総理にお尋ねをしたいんですが、財政健全化目標や消費増税は国際公約だというような声を政府の数多くの部署の方々から過去聞きました。本当にそのように諸外国は受け止めていたんでしょうか。また、昨年十二月、増税の延期をなさるということで総理が発言をなさいましたけれども、これに対して各国は....

「いわゆる消費増税の法の附則十八条で、景気条項についてこれはお尋ねをしたいと思います。まず、総理にお尋ねをしますが、総理が解散を決めた記者会見のときにも、この景気条項について随分と言及をなさっていました。経済が今後悪くなるというようなことが予想されるんでしたら消費増税はしないという、停止を含む措置をとるという....

「先ほど総理から言及がありましたけれども、点検有識者会合というのが、あれは総理官邸であったんでしょうか、そこでは、ＧＤＰの成長率が大幅に落ちるということが予測できなかった方、総理のお話ですと六割、七割おいでだったということであります。ところが、一昨年のその外した方々が去年の会合にも大勢出ておられるんですよね。....

「また景気条項の話に戻りますけれども、総理が、解散の記者会見のときには、景気条項は撤廃をする、なくするというようにおっしゃったと思っております。これは、法律の中の附則十八条ということですので、これは今国会中に撤廃を、改正をして外されるんでしょうか。いかがでしょう。」 「では、その削除する場合、立法事実というの....

「時間がありませんので、日銀総裁に一つだけお尋ねをしたいと思います。現在、消費者物価指数総合の上昇が止まっております。言わば、八か月間で僅か〇・二ポイントぐらいしか上がっておりません。これに対して岩田副総裁が昨日の記者会見で、原油価格の下落が原因なんだとおっしゃっていました。ところが、消費者物価指数総合も四月....

「さて、課徴金についてお尋ねをしたいと思います。課徴金については一律、対象商品若しくはサービス、役務の三％だということでありますけれども、これは、衆議院での質疑を拝見しますと、売上高営業利益率を目安に取ったということでありますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。」 「私は、売上高利益率だと低いんじゃ....

「じゃ、その理屈が正しいとして、何で過去の事例の粗利率だと一律にできないのか、速やかな対応ができないのか、ちょっと御説明お願いします。」 「一向に質問にお答えいただいていないんですけれども、粗利率だとどうして一律にできないのか、どうして速やかには対応ができないのかとお尋ねをしているんですが、その点はお答えでき....

「続きまして、また景表法の関係で、コンテンツ産業と申しましょうか、オンラインコンテンツに関わるお尋ねをしたいと思っております。今、成長戦略ということで、安倍総理がクールジャパン戦略というんでしょうか、我が国のコンテンツ産業を海外に輸出をして国内でそういった産業を伸ばしていこうというお考えを持っておられるという....

「大臣は、この委員会での御発言で、以前に「消費者行政は、消費の拡大、ひいては経済の好循環を達成するためにも重要な役割を担っています。」という御発言をなさっておられます。ということで、ちょっと最近の個人消費の動向についてなんですけれども、ちょっと一つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。現在行われております....

「最近、円安が続いております。最近ちょっと戻しましたけれども、基本的に円安が続いております。円安になりますと、輸出をできる企業は大変有り難いことになりますけれども、一方で、原燃料を輸入をするということになりますので、輸入していく、そして国内でサービスのような形で提供をするという企業になりますと、あるいは産業に....

「続きまして、タクシーについてお尋ねをいたします。タクシーにつきましても、普通はＬＰガスで走っているということでありますので、円安の悪影響というのは大変大きくなっております。今年の一月の二十七日に改正タクシー適正化・活性化特別措置法、いわゆるタクシー新法が施行されました。これについていろいろお尋ねをしたいと思....

「あともう一点でございますが、先ほども出てまいりましたけれども、規制改革会議のことにつきましてお尋ねをいたします。規制改革会議から、改正タクシー特措法の特定地域に係る指定基準に関する意見というものが出されております。その関係で今日はお尋ねをいたしますけれども、先ほど大臣にもお尋ねをしましたが、平成十三年から二....

「じゃ、もう一歩お尋ねをしたいと思いますけれども、この意見の中には、タクシー業界の営業の収益あるいは運転手さんの賃金といった数値的な分析、あるいはその分析に関する言及というのが全然ありませんけれども、それはなぜなんでしょうか。」 「今の四つの指標だけでは恣意的かつ不明確であるとしてあるのに、四つだけじゃ駄目だ....

「まず、このバラスト水規制管理条約につきましては、これもう既に二〇〇四年、平成十六年に採択されておるというふうに聞いております。海洋保護に関する条約でもありますし、我が国とも非常に密接に関連の強い、関連のある条約でありますが、その法律の整備に約十年掛かっているわけですが、これはもっと早く措置すべきではなかった....

「あと、ほかの国の動向についてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、まだ中国なりなんなり、他国は、条約を締結をしていない、そういう国がございます。そういった国の船舶が我が国やあるいはほかの国の間を行き来する間で、何か有利なことが起きてしまわないかどうかと。そして、我が国に入ってきたときにはきちんとチェック....

「もう一件、環境に関わる条約で未発効なものとして、シップリサイクル条約がございます。これは条約によりますと、船舶における有害物質の使用の禁止、制限、あるいはその制限された物質をどういうところにどういう種類のものが使われているのかというのを示すインベントリーを作っておくということ、あるいはシップリサイクル施設、....

「先ほどから名前が出ておりますＩＭＯ、国際海事機構ですか、日本語で申しますと。こちらの方も関水さんという国交省御出身の方が事務局長をなさっているということですし、そういった場でもリーダーシップをきちんと取っていただきたいと思いますし、また、それ以外、我が国の非常に進んだ造船などの技術をきちんと生かして国際競争....

「尖閣諸島に中国公船の侵入がもうずっと続いてきております。これへの対処策というのがこれは非常に大切であると私は常々思っております。これは与党も野党も関係ない非常に重要な案件だろうと思っております。そこで、例えば海上保安庁の巡視船、それもいわゆる大型巡視船、七百トン以上の大きなものを増強していく、あるいは、船を....

「ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。この法案に対します私の問題意識は、民営化に取り組んだ当時の道路関係四公団民営化推進委員会の考えと一致をしております。民営化推進委員会は、その取りまとめの中で、道路公団が大きな負債を抱えた原因を、償還主義、全国プール....

「また、公団民営化当時、約四十兆円の負債を持ちながら、それ以降も不採算道路が建設され続けました。これは、新たに建設される路線単独では収支が合わないことが明確であるにもかかわらず、全国の高速道路の収入と支出を丼勘定にする料金プール制があったことにより建設が可能となったものです。料金プール制を一気に廃止するという....

「次に、料金政策についてお尋ねいたします。需要に応じた料金体系による交通需要管理を行うべきではないでしょうか。道路整備は受益が広く地域に及ぶことから、高速道路の直接の利用者や自動車ユーザーの負担を基本とし、加えて自動車ユーザー以外の主体や便益を共有する地域からも負担していただくという発想は理解できます。しかし....

「次に、高速道路の運営の枠組みについてお尋ねをいたします。旧日本道路公団の組織についても、民営化とはいいながら、なるほど株式会社にはなりましたが、固定資産税が賦課されるおそれなどの障壁があることもあり、全株を政府が持っている形では、これは真の民営化とは言えないのではないでしょうか。現在、道路整備特措法により民....

「まず、更新費の計算についてでございます。民営化当時の計算ではたしか千億円の更新費という計算だったと思いますが、今回の法改正では、首都高六千三百億円、阪神高速三千七百億円、ＮＥＸＣＯが約三兆円ということで、合計約四兆円の更新費と大規模修繕費ということになっておりまして、これは余りにも計算が違い過ぎるんじゃない....

「さて、ちょっとお尋ねする案件を変えてまいりますけれども、休日上限千円の料金についてでございます。これは先日の代表質問のときにも大臣にお尋ねを申し上げましたけれども、これはやはりかなりいろんなひずみがあったんじゃないかと思います。観光の振興というようなメリットはもちろんあったと思いますけれども、同時に、トラッ....

「そこで、料金の徴収期間が終わってから、首都高も阪高も、そしてＮＥＸＣＯについてもこれは無料開放するということになるわけですよね。となりますと、特に首都高や阪高あるいは東名高速などで申しますと、私は神奈川ですけれども、東名厚木からずっと東京寄りというのは非常に渋滞をすると思うんですが、渋滞するんじゃないでしょ....

「最後の質問になると思いますが、財務省にこれはお尋ねをさせていただきますが、こういった道路の建設などに使われておりました道路特定財源というのはずっと前に、これは自民党さんの政権のときに廃止をされたわけですけれども、となりますと、自動車重量税とか、これはガソリンや軽油の価格に含まれている揮発油税や軽油引取税、特....

「時間もございませんので、早速入らせていただきますが、今日は主に景表法の方ということなんですけれども、ちょっとこれ一点、磯辺参考人にお尋ねをしたいんですが、それは相談員さんの件です。相談員さんといえば、余り高くない時給で長時間働いておられて、しかも五年で切られてしまうことが非常に多いということで、言わば官製ワ....

「現在の検討状況をいろいろとお聞きをいたしますと、果たして本来のこの改正案の考え方、どこを向いているのかということがきちんと事業者の皆さんに理解をされているのか、そういうことについて若干疑問なところがございます。元々、この景品表示法は公正取引委員会が持っていた法律で、これが平成二十一年に消費者庁に移管をしてき....

「あと、いろんな中小の事業者の御意見を聞いておりますと、景品表示法の違反要件が明確ではないとおっしゃる方が大変多いわけです。これ、昔をたどれば公正取引委員会の時代から消費者庁に至るわけですけれども、違反要件が明確ではないから、課徴金制度が導入をされると、なかなか、企業として経済活動に、あるいはいろいろな表示と....

「まず、マクロ経済情勢についてお尋ねをさせていただきます。日銀の黒田総裁に引き続きお尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず、先ほどの片山先生の質疑の中で、失業率を目標にした金融政策の運営をやったらどうかという御提案がございました。私も大変感銘を受けまして、大賛成でございますが、テーラー・ルール、マッカラム....

「続きまして、展望レポートの内容と、そしてまた、潜在成長率の問題についてお尋ねをしたいと思います。今回、四月の展望レポートでは、一月の見通しと比較をいたしまして、二〇一三年度で実質ＧＤＰ、経済成長率が二・七％だったものが二・二％とマイナス〇・五％落ちている、そして二〇一四年度については、一・四％であったものが....

「ちょっと話題を変えさせていただきますけれども、四月一日以降の物価の動向について、これはＰＯＳデータを集計をする東京大学消費者物価指数というのがございまして、カバレッジは余り広くないんですけれども、すぐにデータが分かるという非常に便利なものになっております。この動きをどういうふうに評価をされているのか、これは....

「まず、この消費生活相談員の皆さんというのは非常に専門性が高いということが言えるわけです。消費者問題の知識だけではなくて、金融とか、あるいは不動産取引とか、あるいは行政の手続とか、そういったことにも一通り通じていなければいけないと。さらに、そういった中で、要するに、経験を積めば積むほどその、何というんでしょう....

「次の案件に、質問に移らせていただきます。最近マスコミにも報道をされましたが、消費者庁が、中間発表という形でしたけれども、消費者被害額の推計暫定値というのを公表なさいました。それによりますと、二〇一三年の暦年については約六・〇兆円だということでありました。これは私拝見をして、またいろいろ御説明を受けて、白書の....

「まず、予算委員会では、電力を大量に消費をしてスクラップを製鉄をする電気炉を使う製鉄業についてお尋ねをいたしました。その電力多消費産業についてなんですけれども、今回は生産性向上設備投資促進税制が新設をされます。そして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が拡充をされます。これは両方ともいいことだと私は思いま....

「続きまして、税理士制度に入らせていただきます。今日は尾立議員からも御指摘がありましたけれども、今回、公認会計士に係る資格付与の見直し、研修の受講ということでうたわれております。この改正自体には私も賛成をいたしますけれども、現行の制度について、私はこういう声をいろんな方から聞いております。今の制度では、新任の....

「最後の質問になりますが、復興特別法人税の関係になります。足下の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、一年前倒しして終了するということであります。減税自体には私は賛成をいたしますが、これが本当に賃金の上昇につながるのかということには私は大変疑問を持っております。政策の割当てを間違えているんじゃ....

「昨日は消費増税の悪影響についてお尋ねをさせていただきまして、駆け込み需要のところにプラス四％、しかし四月一日以降、反動減がマイナス〇・四％分あると承りまして、それ以上はないのかというところでちょっと議論がごちゃごちゃっとしてしまいましたので、そこについて再びお尋ねをさせていただきたいと思います。家計への影響....

「続きましては、国債の金利についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。午前中にも、そして昨日にも、国債の利回りが、金利が上がってしまうと大変経済に悪い影響があるということを御発言なさっておられました。今日は日銀の岩田副総裁にもおいでをいただいておりますけれども、まず、せっかくでございますので岩田副総裁にお....

「ちょっとこの問題につきましては終わらせていただきまして、続いて、円安関連の問題についてお話をさせていただきたいと思います。円安が進むことによって非常に大きな利益を得た有力な企業もございます。一方で、輸入エネルギーなどに頼っている業界では大変大きな赤字を出すところも多く出ております。また、消費者にとってもこれ....

「さて、昨日の予算委員会、総理御答弁で、二本目の矢は一本目の矢と相まって効果を発揮するというふうな御趣旨で御発言をなさいました。その真意についてお聞かせをいただきたいと思います。」 「そして、今言及なさいました第一の矢、大胆な金融政策ということで、これはもちろん為替介入とは全く異なりますから、意図をしてと申し....

「総理に再びお尋ねを申し上げます。二〇〇〇年と二〇〇六年の日銀の早過ぎた金融引締めが誤りであったということで、これは昨年の三月二十七日の財政金融委員会での私の質問に対してお答えをいただきました。そして、そういったことがあるからこそ物価安定目標が必要だと御発言になったと思いますが、その御認識に今も変わりはありま....

「昨年の十月の一日に消費税引上げの本格的な決定がなされました。それ以前、総理官邸に大勢の学者さん、エコノミストさんがお集まりになりまして、様々なヒアリングが開かれておりました。そこでどういう議論が行われたのか。特に、駆け込み需要、あるいは消費増税の逆進性の問題、さらに財政再建によるプライマリーバランスの問題と....