希望日本研究所

「早速、質問に入ります。まず、新型コロナウイルスのワクチンについてお聞きしたいと思います。我が国など先進国が導入する新型コロナウイルスのワクチンには、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製などがあります。その全てがＷＨＯの緊急使用リスト、ＥＵＬに掲載されております。五月七日には、ＷＨＯは中国のシノファーム社の....

「続いて、岸防衛大臣にお聞きいたします。私、全閣僚は速やかにワクチンを接種すべきだと考えます。特に、内閣総理大臣及び防衛大臣は、安全保障や危機管理の観点から接種するのは当然だと思います。防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。そしてまた、防衛大臣はワクチンを打ったんでしょうか。もしお打ちになったとすれば....

「続きまして、ゲームのアプリについて、ちょっと外務大臣にお話を伺いたいと思います。ゲームのアプリ市場、今や国内だけでも二兆円に迫るほどの大きな産業に育っております。日本のアニメは海外でも根強いファンが多く、ゲームアプリの世界市場はより拡大することが必至でございます。しかしながら、海外のゲームアプリ企業、彼らは....

「昨年の秋のこの委員会で白委員が外交ナンバーの放置車両の違反金を払わないというお話取り上げて、非常に関心を持ちました。これ、やっぱり針の穴から世界が見えるということがございまして、違反金を払わないナンバーワン、ナンバーツーは中国、ロシアと、あっ、失礼、ロシア、中国と、不動の地位を彼らずっと取っているわけでござ....

「さて、数時間後に日米２プラス２が行われます。バイデン政権になってからの日米の外務・防衛担当大臣が初めてフェース・ツー・フェースで議論をしますと。本日の質問では中国の台頭問題等について取り上げますけれども、中国の国際秩序への挑戦的な姿勢が明確になる中、２プラス２は非常に大きな意義を持つと考えます。岸大臣、茂木....

「新型コロナウイルス感染症の発生地とされます中国でございますけれども、日本を始め先進国のみならず途上国の多くが今なおコロナ禍で苦しむ中、中国は躍進をいたしております。中国は、二〇二五年まで毎年五・七％の成長が見込まれ、二〇二八年にはアメリカを抜き世界一の経済力になるとの予測も出ております。同様の分析を日本経済....

「岸防衛大臣にお聞きいたします。日本は米中間の紛争リスク低減のためにどのようなことができますでしょうか。」

「茂木外務大臣に重ねてお尋ねしたいと思います。ロシアや中国の国際社会での地位を認める方法の一つとして、Ｇ７の枠組みを活用することも一つの意見としてはあるかもしれません。また、もしクリミア併合をやったロシアがＧ７復帰を希望した場合、日本はどのようなスタンスをお取りになりますか。また、どのような条件がそろえば復帰....

「関連して、茂木大臣にお聞きをいたします。もし中国がＧ７参加を希望した場合、どのようなスタンスをお取りになられるでしょうか。」

「次に、テーマを変えまして、台湾問題、そして我が国の固有の領土でございます尖閣諸島に関して質問をさせていただきます。ＭＩＴのテーラー・フレーベル教授の研究によりますと、中国の領土紛争の処理には三つのパターンがあるそうでございます。概して申しますと、一つ目は周辺部との紛争でございますけれども、これはどちらかとい....

「岸防衛大臣にも、中国が台湾に武力行使をする可能性についてどれほど現実的であると分析されているか、お聞きしたいと思います。」

「続けて、岸防衛大臣にお聞きをいたします。台湾での有事は、我が国にとって存立危機事態に該当いたしますか。」

「次に、我が国の固有の領土でございます尖閣諸島についてお聞きをしたいと思います。言うまでもなく、特にこの十年でございますけれども、中国の海警局の船などが我が国の領海に毎日のように侵入するなど、緊張感が高まっているということは言うまでもございません。そうした中、けしからぬ発言がございまして、昨年、中国、王毅外相....

「岸防衛大臣にもお聞きしたいと思います。今私が申し上げました四つのポイントも考慮しまして、このような事態が起こった場合、日本としてはどのように対応されるでしょうか。また、問題は、海上保安庁の管轄範疇にとどまるのでしょうか。それとも、海上自衛隊が指揮を執るような事態になるのでしょうか。」

「次に、中国海警について話をしたいと思います。本年二月一日、海警法が施行となりまして、海警は中央軍事委員会の命令に基づいて防衛作戦等の任務を遂行することなどが海警法には明記をされております。岸防衛大臣にお尋ねをいたします。海警法の成立は我が国の安全保障環境にどのような影響があるとお考えでしょうか。」

「外務省にお聞きをいたします。海警法に対する日本政府の懸念を、ポイントを絞って簡潔にお聞かせください。」

「最後に、国土交通省参考人にお聞きをいたします。海上警察の組織論は様々あろうかと思います。米沿岸警備隊も、危機のときに当たっては海軍長官の指揮に入るということでございます。海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊....

「昨年秋の参議院外交防衛委員会におきまして、白眞勲議員が外交ナンバー車について質疑をされました。私、とても興味深く質疑を聞かせていただきました。来週は、日米の２プラス２という大きな外交、安全保障の国際会議があります。それに比べれば外交ナンバーなんて小さいという話に聞こえるかもしれませんけれども、針の穴から世界....

「いわゆるその駐車違反の切符を切られると、後日、多くの方が違反金をお支払いするわけでございますけれども、これ支払期日から五年で時効になるというふうに聞いております。放置違反金が回収不能となったいわゆる未払件数とその概算の総額を、警察庁、教えてください。」

「警察庁に改めてお聞きいたします。これ、違反金ですね、未払になった場合、普通の一般の方が駐車違反の違反金を払わない場合にどのような制裁というか措置がとられて、それと比較すると、外交ナンバーの場合は何か、特権か何かあるんでしょうか。」

「それでは、外務省にお聞きしますけれども、違反金未払のこの現状について、外務省はどのような対応を最近取られましたか。」

「先日、ヨーロッパのある国の駐日大使からとても丁寧なお手紙を頂戴いたしました。日本の外務省より車両放置について未払の違反金を払ってほしいとの連絡があったので、すぐにお支払いしたという手紙をいただきました。外務省の動きを受けて、白眞勲議員の質問を受けまして、真っ当な国はやっぱり払ってきてくれる、くれているという....

「にもかかわらず、なかなか支払が進んでいないような気がいたしておりますけれども、在日外国公館の車両はガソリン税の免税措置があるそうでございます、租税特別措置法によりまして。続けて外務省にお聞きいたしますけれども、具体的にどのような国にガソリン免税の措置を実施しているのか、そしてまた、ロシアや中国は免税措置の対....

「外務副大臣、宇都外務副大臣にお聞きをいたします。このように、未払件数が目に余る国や車両に対しては、やっぱり毅然とした日本国として何らかの厳しい対応を私は取るべきではないかと考えます。例えばですけれども、今話題にいたしました、少なくとも即刻ガソリン税の免税措置という優遇措置を停止すべきではないかと考えますが、....

「続きまして、今我が国の大きな政策であるデジタル化戦略についてお聞きいたします。私が今日テーマにするのは司法分野でございます。二〇一七年十月に内閣府に裁判手続等のＩＴ化検討会が設置されて以降、司法の場においてもＩＴ化が進められております。裁判手続のＩＴ化として、①書面や証拠を電子情報でオンライン提出することや....

「紙の証拠物についてデジタルカメラを用いてデジタル証拠化するという謄写を既に許容しているということですので、複合機のスキャン機能を介してＵＳＢなどの媒体への複写をすることも刑事訴訟法は排除していないという理解でよろしいですか。」

「それでは、法務副大臣にお聞きしますけれども、謄写室に既に設置されている複合機に弁護人等がＵＳＢを差し込んでそれに謄写したいというニーズも現にございます。ニーズがあり、法制度上、技術的にも可能であるのであるから、紙からデジタル複製も認めるべきだと考えますが、御見解はいかがですか。」

「田村大臣、ちょっと順番を変更して先にお聞きしてもよろしいですか。感染予防のために人との距離は当然取るべきでございます。ただ、つながりはやっぱり密がいいなと私は思っております。そういう意味で、ソーシャルディスタンスを取りましょうという言葉は、少し使うのを私は官民とも慎んだ方がいいんじゃないかと最近思っておりま....

「次に、家族と世帯、戸籍、そして氏の在り方について取り上げたいと思います。平安の時代から鎌倉時代を生きた北条政子、夫は源頼朝でございます。氏は異なりますけれども、あの二人が夫婦であることは歴史の事実です。婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、婚姻や家族に関する事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等....

「法務省にお聞きします。戸籍について、異なる氏の者が同一の戸籍に記されるケースはありますか。」

「氏が異なる者がまさに親密な家族として生活している場合には、戸籍上どうなりますか。」

「法務省にちょっと、質問通告しておりませんけれども、まず、一つの戸籍には一つの氏だということでございますけれども、いろんな、国際結婚とか様々な場合にはどのような扱いになりますでしょうか。」

「これも質問通告しておりませんけれども、明治三十一年民法、どのような家族に関する定め方だったでしょうか。今分かる範囲で結構でございます。」

「いろいろ今お話を伺いましたけれども、世帯等の実態を見ますと、氏が異なってもやっぱり同一世帯として、失礼、氏が異なっても、世帯としてはやっぱり一般的には家族という認識の方も多いかと思います。制度的にもそういうケースが客観的に存在します。私は、氏が同一であることと家族の一体感、心のつながりとは別次元の、失礼、氏....

「財務大臣も質問通告していないのでお聞きしづらいんですけど、御無理がなければ、一言、申し訳ございません。」

「田所法務副大臣はいかがでございましょう。」

「宇都副大臣はいかがでございましょう。」

「御答弁いただきました政府参考人の皆さん、どんなお考えですか。」

「まず、山田参考人にお聞きしたいと思います。今、井上参考人からも話題に出ました特別定額給付金、十万円でございますけれども、かなり貯蓄に回ったんじゃないかという声もありますけれども、商店街の皆様方にとってはどういう評価をされているのかというのと、もう一つお聞きしたいのは、ワクチンの接種も世界で八十数か国・地域目....

「お話の中に、冒頭の御発言の中にもございましたけれども、商店街の皆様にはこういう厳しいときに地域のきずなのインフラとして本当に御活動いただき、そしてまたコロナ対策でもとても御協力をいただきまして、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。先ほどのお話の中では、ＧｏＴｏ商店街とか様々な金融支援について今後もしっ....

「フリーランスの方々が増えることが日本の将来にとっていいことなのか悪いことなのか、どのようにお考えでしょうか。」

「フリーランスといっても様々な方々がいらっしゃると思います。本当に、望んで、スキルは十分生かせるんだと、労働市場で十分私は能力を売れるという自信満々でそういうフリーランスの立場になっていらっしゃる方もいれば、そうでない、仕方なくという方もいらっしゃると思います。今日のお話の中で強調されましたのは、グラデーショ....

「平田参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございました。このベーシックインカムは、本当に理論的にも、そしてまた知的好奇心もとても刺激される、私は、すばらしい制度設計、制度案の一つだと本当に思っております。ただ、かねて言われておりますように、最大の問題は財源でございます。制度設計の仕方によっていろんな試算があり....

「ベーシックインカムのそもそもの狙いなんでございますけれども、貧困の解消と中間層の生活基盤を確保することによって民主主義経済社会を発展させるというのが一つの狙いだろうと私は思っております。今先生がおっしゃったように、ＢＩ導入によって経済社会がうまく回り、それによって経済規模が増え、必然的に税収も増えるという好....

「発言の機会を、質疑の時間をいただきまして本当にありがとうございます。まずもって、今回の集中豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。そして、自衛隊、そして多くのボランティアの方々の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。さて、新型コロナウイルスによりまして、世界中で約六十....

「先月の十二日でございますけれども、第二次補正予算が成立をいたしました。過去、例のない最大規模十兆円の予備費を積んでおります。新型コロナウイルス感染症対策予備費でございます。私は、第一次補正予算を組むときに一世帯三十万円給付の話が国民一人十万円に切り替わったということがありまして、第一次補正予算の成立が少し四....

「そうなんですね。予備費を使おうと思えば、所管の大臣が財務大臣に対して要求をしなければ前に進まないということでございます。そこで、経済産業副大臣にお聞きをいたします。経済的に苦しむテナント、たな子でございますけれども、固定費に非常に苦しんでいらっしゃる売上げの少ない小売店等に対しまして、一法人当たり最大六百万....

「次に、観光振興と感染拡大防止につきましてお聞きしたいと思います。来週の二十二日から、国内旅行をいたしますと費用の半分を国が補助をするいわゆるゴー・ツー・トラベル事業がスタートいたします。私は、今、地方の観光関連産業、ホテル、お土産物屋さん、そして観光スポットの周りにある商店等、非常に疲弊をいたしておりまして....

「その観光といえば、もう一つの課題がございます。これは海外からの観光客、インバウンドでございます。来年夏にオリンピック・パラリンピック大会が東京で開催できることを心より期待をいたしております。ただ、言うまでもなく、治療薬、そしてワクチンが準備できるなど、新型肺炎が落ち着くことが必要条件になろうかと思います。感....

「この数か月の新型肺炎で大きく浮き彫りになった我が国の課題として、デジタル化の遅れというものがございます。国を挙げてテレワークを推進しているのに、判こを押すために会社に行かざるを得ないということもございました。そこで、法務省と併せて総務省に続けて御回答いただきたいと思いますけれども、まず法務省でございますけれ....

「平成二十八年五月の政府投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、自由化型の協定を念頭に交渉を行うとございます。しかし、本日議題となっております四つの投資協定のうち、自由化型協定はコートジボワールとの協定のみでございます。保護型となりましたＵＡＥ、ヨルダン、モロッコの三か国につ....

「さて、外務省は、先月十日の衆議院外務委員会におきまして、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはインドなど、医療体制が脆弱な途上国における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、協力すると答弁をされておられます。報道によりますと、新興途上国で新型コロナウイルスの感染が急増しているそうでございます。新規感染者数は五月上旬に先....

「今の御説明は国内での話でございました。国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございます。本年一月二十九日、参議院の予算委員会の質疑におきまして私が質問した法律でございますけれども、海外で大規模な災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を....

「今、外務大臣よりまだ海外より援助の要請は来ていないという御答弁ございましたけれども、河野防衛大臣、準備の方はいかがでしょうか。」

「次に、新型肺炎と外交安保についてお聞きいたしたいと思います。台湾でございますけれども、感染防止に成功した地域として知られます。台湾元首相の謝長廷氏によりますと、謝氏はこのように述べております。自由民主主義社会の防疫は、強制手段が取れる独裁国家より効率が悪いという見方があると。だが、台湾の事例は、自由民主国家....

「台湾は、イスラエルなどと並んで厳しい安全保障環境にあると言われております。そうした厳しい環境が今回の新型肺炎封じ込めに、危機意識が、日常の危機意識が奏功したのではないかという見方もございますけれども、河野防衛大臣はどのようにお考えですか。」

「次に、中国のマスク外交といいますか、そしてまた健康シルクロードづくりについてお聞きしたいと思います。中国政府は、イタリアに大量のマスクを送ったそうでございます。感染症で遅延ぎみの一帯一路構想に続いて、健康シルクロードづくりを標榜し始めたとも聞いております。また、フィナンシャル・タイムズ紙によりますと、このよ....

「火事場泥棒という言葉がございますけれども、やっぱりこういう危機のときには国家の品格というものが問われているんだろうと私は思います。河野防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、人類の大きな脅威となったわけでございますし、海外では軍関係者の感染も起きました。日本の安全保障環境にどのよ....

「まず、大日向公述人にお聞きをしたいと思います。昨今、選択的夫婦別姓制度、選択的な夫婦別姓制度、そしてまた、子供が一人しかいない、一人っ子の男性、一人っ子の女性は、我が国では選択的な夫婦別姓が認められていないがために、法律婚をしてしまうと名前が絶えてしまうから困るという意見がかねてございます。そしてまた、一人....

「レジュメのこの希望出生率一・八を打ち出した意義と課題のところに、先生は、近年の少子化の真の原因を直視する言葉を前面に掲載すべきではないかと、このようにまとめていらっしゃるんですけれども、それでは、先生が自由に書けるとすれば、どのような言葉でお書きになるんでしょうか。」

「この、いろんな審議会に入っていらっしゃると思いますけれども、政府の少子化関連の審議会では、少子化対策のために選択的な夫婦別姓制度を主張される委員の方とか、そういう方は余りいらっしゃらないんですか。」

「この関連で三浦先生にもお聞きしたいんですけれども、多くのアカデミアの先生方は、法律上の名前が変わっても、通称というか旧姓を括弧の中に入れたりして使っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、三浦先生御自身は、この選択的な夫婦別姓制度についてはどのようなお考えですか。」

「次に、男性の育児休業取得について、妻の就業形態とかそういうものとの関係ではなくて考えるべきじゃないかという御主張だと思うんですけれども、内閣におきまして、小泉進次郎環境大臣がパパになられて、育児休業をするんだという宣言をされました。様々な、賛同する意見、批判する意見、あったと思うんですけれども、私あのときい....

「今日、実は、三浦先生にはアメリカ大統領選挙、民主党の候補者選びの話をお聞きしようと思ったんですけれども、新型肺炎の話が多かったものですから、ちょっとその話からお聞きしたいと思いますけれども。先生がおっしゃりたいことは、恐らく、国際的な危機、日本にとっても危機でありますけれども、この問題を政局に利用するなとい....

「今回の新型肺炎でも、中国の経済的影響力の強いエチオピア出身のＷＨＯ事務局長の発言とかを見ていると、ちょっと恥ずかしいよねという印象を私は持ちますけれども、実態は、大きな流れで見ると、三浦公述人のおっしゃるように、今回の貿易戦争を含めた外的要因を、アメリカ経済圏から完全に出るわけじゃないんでしょうけれども、自....

「ＪＲの葛西さんとの座談会の記事を拝見いたしまして、非常に興味深く読んだのでございますけれども、そういう中国のこれからの持続的な膨張と、それからアメリカの内向き志向というか、どっちになってもそうなるだろうという中で、我が国、どのようにして立ち位置を確固たるものにしていくかということは極めて大事でございまして、....

「おはようございます。昨日に続き質問の機会をいただきまして、委員長、そして理事始め各位に御礼を申し上げたいと思います。これから伸びる成長分野、間違いなく私、二つはあると思います。一つは、労働力不足の観点から外国人の日本で働く方が増えるだろうと、これもまた間違いないと思います。技能実習制度に続きまして、昨年春か....

「自由民主党の三宅伸吾でございます。本日は、質問の機会をいただき、金子委員長始め、理事そして委員の各位に御礼を申し上げたいと思います。先ほど藤井委員の方から子育てのお話がございましたので、少し質問の順番を変えまして、まず麻生財務大臣に、一人親世帯の、一人親世帯の支援税制についてお話を伺いたいと思います。子育て....

「本日は、日米デジタル貿易協定についてお聞きいたします。ＴＰＰ協定の電子商取引に関する規律に加えまして、日米デジタル貿易協定は幾つかのルールを追加しているように思います。具体的にはどのような規律が加わっているのか、そしてまた、それぞれの規律を上乗せした理由をお聞かせください。」 「このデジタル貿易の分野につい....

「私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。平成の時代、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増してきました。残念ながら、令和になっても状況は好転していません。二度目の米朝首脳会談の後も、北朝鮮の核・ミサイル問題は未解決....

「私、一番印象に残っておりますのは、ルワンダのある大臣と話をしたときにとても率直な回答がございまして、その案件はよく知っていると、そしてアフリカのある国でも似たようなことが起きつつあるというのも知っておって、とてもショックであると、我が国は自国の財政状況、それから案件を進める場合の手続に慎重を期して、スリラン....

「今日は、日韓関係につきまして、様々なことが起きておりますけれども、まずは本年十月三十日の朝鮮半島出身労働者をめぐる韓国大法院判決についてお話を伺いたいと思います。まず、外務省にお聞きしますけれども、判決の概要をお知らせください。」 「この判決を出された韓国大法院の概要につきまして、いわゆる裁判官の任命権者、....

「法務省にまずお聞きしたいんですけれども、外国判決の承認とはどのような手続で、承認される場合の要件はどういうものがあるのか、そしてまた、同一内容の事実関係において、我が国の司法が請求に理由がないと判断したものについて請求を認容した外国判決の国内承認がなされる可能性は高いんでしょうか。」 「次に、外務省にお聞き....

「法務省にお聞きしますけれども、国家賠償法の立法趣旨、またどのような場合に国の責任を認めることになっているのか、そしてまた国の不作為を理由に賠償を認めた例は過去にございますか。」 「外務大臣にお聞きをいたします。我が国政府は、いわゆる外交力をどのように定義をされているんでしょうか。」 「次に、法務省にお聞きを....

「外務大臣に是非お聞きしたいんでございます。この構想に言う自由とは何からの自由なんでしょうか。強権政治からの自由なんでしょうか。圧制、監視社会からの自由なんでしょうか。それとも経済保護主義からの自由なんでしょうか。もう一つ。この開かれたインド太平洋の開かれたというのは、具体的にどのような状態が開かれたというん....

「太平洋、そしてインド洋を越えるとアフリカがあるわけでございますけれども、外務大臣にお聞きします。我が国の対アフリカ外交の基本理念は何でしょうか。」 「その関係で外務省にお聞きしますけれども、ルワンダを我が国の総理又は外務大臣が公式訪問をされたことはありますか。それから、日本の総理が一度も公式訪問していないア....

「今年七月に中国国家主席の習近平主席がルワンダを訪問しております。今年の五月、中国、李克強総理が、今年が日中平和友好条約締結四十周年という関係もございまして、来日されました。その際、安倍総理は、都内のホテルの関連式典でこのようにおっしゃいました。競争の時代は終わり協調の時代に入ったとの趣旨の御挨拶をされました....

「企業の財務諸表において特許権の資産評価はどのように取り扱われているのか、その基本原則と、そして、上場企業において財務諸表で特許権は実際どのように資産計上されているのか、具体例を幾つか挙げていただいて概要の御紹介をいただきたいと思います。」

「特許権を一生懸命取っているベンチャー企業とか、ベンチャーに限らず大企業も多かろうと思うんですけれども、特許資産経営という言葉ももう十数年前から流布しておりますけれども、実際、金融の現場におきまして特許権を担保とする融資というのがどの程度あるのか、とっても関心がございまして、特許権資産担保等に着目をした融資と....

「麻生大臣にちょっとお聞きしたいのでございますけれども、もう想像で結構でございます。昨年末までの十年間ぐらいで、日本全国全ての地方裁判所において出された十年間の判決におきまして、特許権侵害を理由とする損害賠償で過去最高額というのはどのぐらいであっただろうと、大臣、御想像されますでしょうか、感想で結構でございま....

「一般に、民事責任と刑事責任は分けて考えるという講学上の説明をよく耳にするんですけれども、もう少し分かりやすく民事と刑事の責任の分担について御説明をいただきたいと思います。」

「著作権もそうですけれども、特許権においても、特許権侵害をすると法定刑が定められておりまして、場合によっては刑務所に行っていただくという立て付けにはなっております。そこで、私の素朴な疑問がございまして、じゃ、特許権侵害で手錠を掛けられて裁判に、公判に引きずり出されて刑務所に行った人がいるんだろうかということで....

「特許法で罰則定められております。一番分かりやすいのが特許権侵害を故意にやったやつ、悪質な場合は、場合によっては検察が出ていきますよと、こういうふうになっております。それ以外にも、特許法に規定をされております刑事罰というのがございまして、例えば特許申請とか特許期間の延長等の申請につきまして虚偽の申請をするとか....

「ちょっと金融庁にお聞きしたいのは、例えば金融商品取引法においても、民事の、例えば証券詐欺等で株主が損害を被った場合、当然裁判も起こせます、場合によっては刑事処分があるわけでございますけれども、金融商品取引法においては行政上の処分としてどのような違反行為抑止のための手続を備えているのか、概要のみお知らせくださ....

「お聞きしたいのは、今後、我が国の、まあ課題先進国という評価もありますけれども、少なくとも介護のノウハウは我が国進んでおります。そして、東南アジア等においては、まだまだ介護というものがマニュアル化をされておらず、家庭介護が基本でございますので、我が国が国際貢献ということで技能実習制度を通じて他国に介護ノウハウ....

「経営破綻といえば、今からちょうど六年前の三月でございますけれども、会社更生手続に入っておりました日本航空、当時の社名は日本航空インターナショナルという名前だったんですけれども、現在の日本航空の会社更生手続が終わったという決定を東京地方裁判所が今からちょうど六年前にしております。麻生大臣にお聞きしたいんでござ....

「このいわゆる官民ファンドの一般的な定義、それから主なファンドの名前、そして国から官民ファンドへの現在又は近時点での出資額と信用供与額、それぞれの総額を教えていただけますか。」

「私の関心は、大きくなったいわゆるこの官民ファンドでございます。この官民ファンドもしっかり規律を働かせて、その設立趣旨に沿った形で運営をしていかなければいかぬというわけでございます。そういった意味で、官民ファンドの運営に係るガイドラインというのがございます。概要を教えてください。」

「このガイドライン、拝読をいたしますと、投資の判断をするときにはいろんなことを注意をして慎重にやれということをたくさん書き込んであるんですけれども、私一番気になったのは、投資をやめるとき、いわゆるエグジットということに関する記述がほとんどございません。言葉は三か所出てまいりますけれども、行きはよいよい何とかと....

「もう一つ、私、官民ファンドで関心がございますのは、大きな上場会社に官民ファンドが出資をしたと、時価総額が一兆を超えるものも実はもうあります。そうした場合に、官民ファンドが出資をしている上場会社の株式の評価、資産評価と、それから官民ファンドの資産、そして官民ファンドに出資を、投融資をしている国のバランスシート....

「官民ファンドが保有する上場株式の評価を時価評価していれば反映されるという御説明でございました。していない場合も念頭にあるということでよろしいんでしょうか。」

「まず、米国では法人税制改革を主要政策の一つにしていると聞いております。まず、法人実効税率について、トランプ新政権及び議会の与党共和党からはそれぞれどのような主張がなされているのか、概略をお教えいただきたい。そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源....

「海外の子会社が稼いだ利益についてどのように課税をするかということでございますけれども、アメリカの新政権及び与党は、海外子会社、米国法人の海外子会社ですね、の内部留保についても新たな課税を検討しているようでございますけれども、その概要はどのようなものでございましょう。」

「次に、我が国の海外子会社のためている内部留保の近年の状況を教えてください。そしてあわせて、日本は近年、税制改正により結果的に海外子会社から日本の親会社への配当を促すような方策を取っているように私は思っておりますけれども、その仕組みと政策的効果をどのように評価されているか、お聞かせください。」

「海外子会社から日本の親会社への配当について益金不算入ということでございますけれども、正確に申しますと五％は益金に算入しているわけであります。その理由をお聞かせください。」

「これが一番話題になっているわけでございますけれども、国境税、まあ国境調整税という言い方もしている場合もありますけれども、トランプ新政権そして議会、与党共和党からそれぞれどのような主張がなされているのか、概略を教えてください。また、これらが実現した場合、対米輸出企業や米国の消費者への影響としてどのようなことが....

「麻生副総理は、四月からペンス米副大統領と日米の経済対話を始められるわけです。先般の参議院予算委員会で、トランプ大統領につきまして麻生副総理は、白いキャンバスに向かっておられるような感じがすると、それからとても聞き上手だというふうな印象を持たれたそうでございますけれども、賛否両論入り交じる米国の法人税制改革に....

「国税庁にちょっとお聞きしたいんですけれども、世の中では、社員旅行において、一人当たり年間十万円を超えて会社が社員旅行に対して支出をすると従業員に対する所得課税が発生するという十万円基準という話が出回っておりまして、私も何人かの税理士の方からお聞きをいたしました。税務の執行の現場においてこの十万円基準なるもの....

「と申しますのは、少額は非課税で扱う、所得税法上ですね、それは私そのとおりだと思うんでございますけれども、その少額といった場合に、うちの会社は毎年やっていると、別の会社はうちは隔年に、二年に一回しか社員旅行をしないんだという場合で、全く同じような業態で、もし利益水準も同じで、もし他の福利厚生に対する会社の支出....

「マッカーサーは、実は別の機会にこんな発言もされております。過去百年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的誤りは共産勢力を中国で増大させたことだと、次の百年で代償を払わなければならないだろうというふうにマッカーサーは別の機会に述べております。宮家公述人にお聞きしたいと思いますけれども、米国がどのように中国と向....

「外交の失敗を続ける中国の政治最高指導層の構造的欠陥で、先生が挙げられていない一つについてちょっと御紹介をしたいと思います。私の発案ではなくて、ある外交のベテラン政治家がおっしゃっておられました。習近平総書記に対する情報伝達ルートの問題を指摘されておられました。安倍総理は多くの日本の霞が関の局長と、本当に総理....

「六日、北朝鮮が四発の弾道ミサイルを発射し、うち三発が日本海上の我が国の排他的経済水域に落下しました。この件につきまして、昨日、参議院の本会議で抗議の決議をしたところでございますけれども、公述人にお聞きしたいのは、もし今後、北朝鮮からの弾道ミサイルがＥＥＺに落ち、日本船籍の船に衝突、多数の死者が出たような場合....

「あした、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免するかどうかの判決を下しますけれども、今後の朝鮮半島情勢、日本にとって最悪のシナリオは何だとお考えでしょうか。そして、それを防ぐために米国に期待すること、日本ができることを簡潔に御教授いただけないでしょうか。」

「さて、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域で、自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配といった共通の価値観を持つ国々が、新たなルールに基づく巨大な経済圏をつくり出すものです。安倍総理は、国家百年の計と評価されておられます。私のふるさと香川県出身の大平正芳元総理は、三十数年前、環太平洋連帯の構想を提唱しました。こ....

「ＴＰＰ協定が承認され、発効すれば、関税の削減、撤廃だけではなく、サービス、投資の自由化を進めます。さらには、知的財産、電子商取引など、幅広い分野で新しい公正なルールを構築、そして、アジア太平洋地域に人口八億人、世界のＧＤＰの四割を占める経済圏を誕生させます。我が国は人口減少時代に入りました。同時に、高齢化が....

「さらに、重要なことがあります。それは、ＴＰＰ協定は単なる自由貿易の枠組みではないということであります。この協定は、経済社会の基本的、普遍の価値を共有する国・地域が経済のきずなを深め合い、その輪を広げます。地域に平和と安定をもたらすという極めて戦略的な意義を持っております。北朝鮮による度重なる核実験や弾道ミサ....

「一方、ＴＰＰ協定が目指す透明、公正なルールによる自由貿易は、言論の自由を基盤とする民主主義や基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値観と極めて親和性が高いのです。この協定は、これらの普遍的価値観をアジア太平洋地域へと押し広げてまいります。軍事的な膨張主義、人権侵害の脅威に対抗し、地域に平和と安定をもた....

「ＴＰＰ協定の発効には各国の国内手続が必要です。しかし、この協定はこの手続の締切りを定めておりません。自由貿易の促進、普遍的な価値観の拡大、我が国が掲げてきた正義の旗を一ミリたりとも下ろしてはなりません。逆風であるからこそ、正義の旗は高く高く掲げなければなりません。我が国の、我が国の基本方針を具体化するＴＰＰ....

「総理は今年四月の衆議院本会議におきまして、ＴＰＰ協定は国家百年の計だと述べられておられます。今から三十数年前のことでございます、大平元総理が環太平洋連帯の構想を提案されておられましたけれども、これを安倍総理はどのように評価をされるのかというのがまず第一点目でございます。そして、第二点目の質問でございますけれ....

「そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、もしイギリスが離脱の通告をできた場合、そしてしましたと、その後、ＥＵとの間で、離脱後のＥＵとイギリスの間の通商関係の交渉がうまくまとまらず、いわゆるハードランディングで離脱をしてしまった場合、イギリスの通商政策、そして英国に工場とか金融関係の統括機関を置く日本企業に対....

「失礼、石原大臣に質問を聞くのをお忘れいたしました。トランプ氏や政権移行チームがこれから協定の全体像を十分に理解すれば、冷静な判断をし、ＴＰＰを支持する可能性があるのではないかと私は期待をするわけでございますけれども、石原担当大臣はいかがお考えでしょうか。」

「こうした状況の中でＴＰＰの協定が基本合意されたわけです。協定には電子商取引に関する部分がありますけれども、どのような内容で、どうしてこういう規定を作ったのか、政府参考人にごく簡単に御説明をいただきたいと思います。」

「ＴＰＰ協定の発効後、この協定に加盟していない国は電子商取引分野の競争でどのような不利な状況に追い込まれるというふうにお考えでございましょうか。」

「そこで、もう一つ、余り国会で議論になってはおりませんけれども、ＴＰＰ協定には国有企業という実はチャプターもございます。どのような内容で、そして何のためにこのような国有企業の章を置いたのか、政府参考人、簡単に御説明ください。」

「中国の素材産業、ほとんどが国有企業でございまして、特に鉄鋼も当然国有企業でございます。中国では、鉄鋼産業で国有企業の過剰生産能力が世界的にかねて問題になっていると聞いております。具体的にはどのようなことが問題というか、日本から見ると課題だと思われるのか、世耕経済産業大臣にお聞きしたいと思います。」

「ＴＰＰ協定の交渉に参加していない大国、小さい国でも構いませんけれども、交渉に参加していない国が、ＴＰＰ協定が発効して、参加しないと電子商取引分野で損になると考えて、入りたいといったときに、その国がＴＰＰ協定の国有企業に関する章の履行を果たさないでＴＰＰ協定に参加することは可能でしょうか。政府参考人、お聞かせ....

「ＴＰＰ協定は、米国にとっては成長するアジア市場での権益を拡大するものであり、どのような人が大統領になっても米国政府が有望市場を無視することはできないと私は考えております。つまり、米国はアジアにおいて軍事上のプレゼンスを低下させることはしづらいというふうに私は思っております。こういった意味で、力の均衡を通じて....

「さて、総理は、本年四月七日の衆議院のＴＰＰ特別委員会においてこのようにおっしゃられております。中国がＴＰＰの基準を満たして参加することは大歓迎だというふうにおっしゃっておられます。ＴＰＰ協定がアジアの全ての国や地域や、このルールがもし世界に広がれば、法の支配が浸透し、ひいては自由で開かれた国が増えるように私....

「通告をしておりませんので質問ではありませんけれども、トランプ次期大統領との会談を三日後に控えております。もし可能であれば、総理のお考えを、お疲れでなければお聞かせください。君子を豹変させていただきたいというのが私の願いでございます。」

「ＴＰＰ協定の著作権と商標に関する部分で、法定損害賠償又は追加的損害賠償制度のいずれかを維持、採用することというふうに求めておりまして、その脚注で、追加的な損害賠償には、懲罰的賠償を含めることができるというふうに書いてあります。ということは、懲罰的損害賠償ではない追加的な損害賠償制度があるということに論理上な....

「いわゆるメード・イン・ＴＰＰというやつでございます。新しい協定では、ＴＰＰ加盟国の中でいろいろ融通を利かせれば、関税がゼロになって輸出ができるということになりますけれども、この協定の規定と、どうもＴＰＰは中小企業には関係ないという話をよく聞くものですから、中小企業にとってのこのＴＰＰ協定のメリットを是非経済....

「近年、我が国では大企業の不正会計が相次いでおります。粉飾決算が明るみに出るたびに、監査法人は一体何をやっていたんだというようなことが話題になるわけでございます。この度、日本に常設事務局が開設されることになりました国際機関、これは監査法人を所管する各国の機関が集まる監査監督機関国際フォーラムと申します。片仮名....

「多くの方が待ち望んでおりました再婚禁止期間に関する民法の改正法案が成立の見込みとなった気がいたしております。改正法案の附則に、公布の日から施行するとあります。仮に、あした六月一日の参議院本会議で本法案が可決、成立した場合、公布の日の予定日は通常であればいつ頃になるのか、いつ頃を目指して準備をされているのか、....

「議題となっております法律案は、日本司法支援センターの業務を拡大し、ストーカー等被害者に対する援助を拡充することなどを内容としております。まず、法務省にお聞きします。ストーカー等被害者に対する援助というのは具体的にどのような援助を想定されておられますか。」 「私の読んだ新聞記事ですと、ＳＮＳはこのストーカー規....

「この日本司法支援センターでございますけれども、スタッフ弁護士がいるというのは私知っているのでございますけれども、弁護士以外の隣接法律職種の方、司法書士さんとか行政書士さんとか、様々な隣接の方がいらっしゃるわけですけれども、現状、どういう、何人ぐらい隣接法律職の方がスタッフ弁護士となっていらっしゃって、そして....

「先月、最高裁判所事務総局は、ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書を公表しております。報告書に至る経緯をごく簡単に御説明ください。」 「開廷場所の指定及び裁判の公開性につきまして、その違法性と違憲性について調査報告書はどのような結論を出しておりますか。」 「この報告書には有識者委員会の意見が添....

「本法案は、政府が国民の一層の安全、安心を実現しようと国会提出したものです。ただ、本委員会の審議では、本法案の内容では取調べ・訴追機関の運用次第で新たな冤罪を生むとの懸念が示されました。また、通信傍受制度の見直しによって立会いを不要とする形態の傍受を認めることなどから、プライバシーの侵害、違法な証拠収集の危険....

「まず、小木曽参考人にお聞きしたいと思います。二人の、豊崎様、原田様がお話しされているときにとても一生懸命メモを取られていらっしゃったんですけれども、お聞きになられて何か反論がおありになってメモを取られていたんですか。」 「是非、一番反論したいと思われてメモを取ったところをお知らせいただけますか。」 「原田参....

「私は、今のお話をお聞きしておりまして、検察官と警察官と裁判官に是非知ってもらいたいと思ったわけでございますけれども、浜田参考人は、今日されたようなお話、それから様々なところで教鞭を執ったり、それから論文もお書きになられていると思いますけれども、例えば司法研修所でこういうようなお話をされたことはあるんでしょう....

「今の浜田参考人のお話を伺っていますと、やっぱり全過程録音したら虚偽の自白は相当減るだろうということを陳述されたわけでございます。義務化対象犯罪であって例外規定に合致して、捜査機関には録音、録画の義務がなくても、本人の同意を無視して、それか本人の知らない間に録音、録画をして、その状況を、まあ証拠として出すかど....

「いろんなところで、御本人の明示的そして個別の同意のない状況で私たちの声とか顔が認識できるような形でデジタルデータが日々蓄積されているわけでございますけれども、そこでちょっとお聞きしたいんでございますけれども、他人の音声、顔が識別できるような内容での録音、撮影行為について、当該本人の個別的、明示的な同意のない....

「今までの話は録音、録画する行為そのものについてお話を伺ったわけでございますけれども、じゃ、そのような形で撮られた録音・録画データについて、法廷に提出をしてそれを有罪にするための証拠として使えるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいんでございますけれども、例えば日本全国で様々なデモが行われていると思うん....

「本法案成立後、可視化の義務対象外の罪で起訴されている被告人を可視化の義務対象の犯罪の嫌疑で取調べをする際には可視化は義務付けられないという趣旨の答弁があったかと思うんですが、そういう理解でまずよろしいですか。」 「そうであれば、自白を何らかの方法で強要し自白する状態に追い込んだ後で身柄拘束された被疑者にして....

「この第二条の肝は、私二つあると思いまして、まず第一は、第二条で言うと四行目でございますか、「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、」、これが第一の要件ではなかろうかと思います。そして、第二の要件が次の「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と、こういうふうに書い....

「そこで、最高裁判所にお聞きいたします。仮処分命令が無視される状況は過去どのぐらいあるのでございましょうか。例えば、私が知っているだけでも、日教組とあるホテルの会場を使う使わないという問題がございまして、あのときも仮処分命令を無視して使わせなかったということがございました。その司法判断の無視される事案というこ....

「私、つらつらずっとこの法案の審議入りから考えておったわけでございますけれども、少なくとも全面可視化された事件においては冤罪が減る方向に働くという意味では前進であることは間違いないんではなかろうかと思いますけれども、桜井参考人のお話を伺いますと、部分録画、小池さんもそうだと思いますけれども、部分録画の場合にお....

「このような様々な過去言われた問題点を、今後起きないようにしようということで自主的に導入しておりました可視化、取調べの録画、録音を今度はきっちりと制度化しよう、義務付けようというわけでございますけれども、法務省にお聞きいたします。本法案による可視化の対象犯罪は何でございましょうか。」 「上川前法務大臣は、この....

「ただ、今回の法案はそうなっておりませんで、令状を受けた通信事業者は指定された暗号処理に従って生データを捜査機関に送ると、こうなっているんでございます。この方法で改ざんされていないことがどうして担保されるのか、分かりやすくちょっと法務省の御担当者の方、御説明いただけないでしょうか。」 「そこで質問なんでござい....

「一定の経済犯罪、組織的犯罪において、被疑者ないし被告人が、特定犯罪に関する他人の刑事事件の犯罪事実を明らかにするために供述や証拠の提供など一定の協力をすることと引換えに、見返りに、検察官の裁量の範囲内で不起訴、公訴の取消し、特定の求刑など恩典を与えることに合意することだと理解しております。この協議・合意制度....

「我が国は、少子高齢化という課題先進国でございます。介護制度、高度な介護ノウハウなどの海外移転、そして介護関連機器の輸出などが今後見込まれるわけでございます。そこで、ＪＩＣＡにお聞きいたします。介護など社会福祉分野における近年のＯＤＡの実施状況の概要をお知らせください。」 「少し質問の順番を変えまして、岸田外....

「八日の所信表明におきまして、岩城法務大臣は法務省の任務について、基本法制の維持及び整備、国民の権利擁護等と述べられました。基本法である民法でございますけれども、女性の再婚禁止期間に関する規定が、先般、最高裁におきまして違憲と判断されたわけでございます。そこで、最高裁にお聞きいたします。これまでに、法令違憲、....

「続きまして、継続審議扱いとなっております外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、これ衆議院の方でございますけれども、成立すれば新たな認可法人をつくるということになっております。認可法人の主な業務、陣容、予算の規模について、ごく簡単に御説明をいただけますか。」

「まず、梅林参考人に一つ質問をさせていただきたいと思います。この北東アジア非核兵器地帯、野心的な構想だと思います。ただし、ちょっと私、素朴な疑問がございまして、今年の一月六日に北朝鮮、第四回の核実験を実施をいたしまして、北朝鮮によりますと初の水爆実験だということでございます。そして、二月の七日には衛星と称しま....

「戦前には、中国大陸などで軍部の暴走がありました。このため、過去の誤った軍国主義が再発しないかと心配している人も少なくないわけであります。私は、さきの大戦での失敗を繰り返さないために、戦後、我が国は何重もの制度的歯止めをつくり込んできたと考えます。過剰な自衛権の発動を防ぐ制度的な仕組みは今回の法案を含めきちん....

「憲法九条と自衛権の関係に関しまして、憲法の制定論議の当時から今日に至るまでの政府見解の大まかな流れを御説明いただけますか、内閣法制局長官。」 「この一九七二年の政府見解が出た当時、中国に近年のような軍事膨張主義は見られず、北朝鮮に弾道ミサイル、核もない状況でした。当時の安全保障環境では、米国の相対的軍事力は....

「裁判員法によりますと、職業裁判官一人、一般からの裁判員四人という小規模な合議体でもって裁判員裁判をやることも想定をされております。これまでに、六年余りでございますけれども、この小規模な合議体による裁判員裁判が何件あったのか、最高裁にお聞きしたいと思います。」 「ゼロ件となった事情、背景につきまして、裁判所は....

「小沢参考人から、胸の痛むような体験の中から幾つかの制度改正の御提案がございました。例えば、整理手続の中で被害者の弁護人もちょっと参加させてもらえないかとか、幾つかあったかと思いますけれども、法律家から見て、小木曽様、泉澤様、小沢様の御提案についてどのような御感想をお持ちになったか、まず小木曽様からお聞かせい....

「今から十三年前でございますけれども、司法制度改革推進本部顧問会議というものがございまして、平成十四年の七月五日のことでございましたが、総理大臣官邸大会議室におきまして、当時の小泉純一郎総理がこういう川柳を御紹介されました。思い出の事件を裁く最高裁。英米流に申しますと、ジャスティス・ディレイド・ノー・ジャステ....

「複雑専門訴訟、今、医療と行政とそれから知財と御紹介ありました。その行政事件の中で租税関係訴訟というのがございます。お手元に配付いたしております二ページ目に租税関係訴訟の状況というのがございます。一番左が各年度の期首の件数でございまして、一番右が期末の件数でございます。期末の件数を見ますと、平成六年度六百五十....

「これは百年以上前の事件の訴訟とそれから和解の結末でありますけれども、法務省にお聞きいたします。商船で海難事故が起きた場合、事故の状況、場所とか様々な要因によって責任の有無、裁判ができる国、それからどこの国の法律が適用されるか、いろいろ枝分かれすると思いますけれども、大まかな概要をお知らせください。」 「ちょ....

「先ほど、佐藤参考人がちらりと漏らされました、実際は少子化適応政策をきちっと議論しなきゃいけないというふうにもおっしゃったわけでございますので、恐らく大胆な移民政策は現実的に政治的実現性が低いからそういうふうにおっしゃったんではないかと思っております。お聞きしたいのは、ドメイン教授の提唱されている投票制度をも....

「矯正医療につきましては、八世紀に養老律令というのがございましたけれども、その養老令の中に獄令という条文がございまして、それを読んでおりましたら、疾病があれば薬を出しなさいと。そして、重病のときは足かせ、首かせを外して、そして家の者が一人、拘禁されているところに入って、家族が看病するというような記述があるわけ....

「さて、この土日、菅官房長官が沖縄を訪問されました。沖縄の振興は、地元の住民、自治体そして国が一丸となって取り組むべき課題だと考えております。しかし、残念ながら、普天間飛行場の代替施設移設をめぐりまして、地元自治体と国との間で対立が起きております。紛争の泥沼化は決して沖縄振興に資するものとは考えておりません。....

「これほど急速に進む日本の人口減少を本当に今すぐ歯止めを掛けたいのであれば、なすべき方策は二つしかないと思っております。一つは、大胆な移民政策であります。二つ目は、投票選挙制度改革だと思っております。少子化対策を強力に推進する政治的基盤を確立するための選挙制度改革でございまして、私が言っているわけではありませ....

「松島大臣は、十年前でございます、ある雑誌で、裁判員制度には反対ですというふうにインタビューに答えておられます。少し引用いたしますと、もし私を支持してくれる有権者から裁判員の通知が来たらどうしようと相談を受けたとしたら、私は、やめなさい、行くなら覚悟しなさいとはっきり言うつもりですねと発言をされておられます。....

「次の質問でございます。性犯罪の罰則についてというところでございますけれども、一昨日の本委員会で、大臣、こういうふうに御挨拶をされました。刑法の強姦罪の法定刑の下限が強盗罪のそれよりも軽く、強姦致死傷罪の法定刑の下限が強盗致傷罪のそれよりも軽いのはおかしいと述べられたわけでございます。かねて松島大臣の御持論と....

「次のテーマに移りたいと思います。テーマは法の支配ということでございます。安倍総理が、よく国会それから様々な国際会議の場で法の支配という言葉をお使いになられております。去年の一月から先月末まで、ざっと調べただけでも少なくとも三十七回、総理は法の支配という言葉を国会の本会議又は委員会でお使いになられておられます....