希望日本研究所

「そこで、私の大きな懸念の二点目、このままでは派遣労働者の低賃金、低待遇が続いてしまうのではないかという問題に移ります。先ほど来議論がありました、総理も本会議で答弁をされておられますが、同一労働同一賃金は重要な考え方である、しかし乗り越えるべき課題があるんだ、こういうふうにおっしゃっているわけであります。具体的なその壁については先ほどの質問者の答弁でお聞きをしておりますので、再質問でお伺いをしたいのは、乗り越えるべき課題がある、その課題も厚生労働省として明確に認識をしておられるなら、ではそれをどう乗り越えるおつもりなのか、大臣にお伺いをいたします。」 「一方で、非正規労働の中で、パート労働それから有期雇用労働、そして派遣労働と大きく三本ある中で、派遣労働の方は、均衡の配慮義務ということで非常に低いところに法律上とどまっている、パートは、これは均等待遇まで法律に書かれております。有期雇用も均衡待遇までは法律にはっきりと書かれております。しかし、パートや有期を見ても、現状を見ると、とてもそういう均等待遇、均衡待遇が十分になされているとは思えない現状があるわけであります。この実態、法律では均等・均衡待遇が明記されていながら、実態はこういう同一労働同一賃金にほど遠いパートや有期、ここについては、大臣はなぜだというふうに考えておられますでしょうか。」 「ただ、一方で、重要な考え方だとまで繰り返しおっしゃって、乗り越える壁があるとこれまた明確におっしゃって、重要なんだったら、そこを乗り越えて、その重要だと思われる方に向けて行動を開始していただきたいと思うわけであります。それが均衡配慮義務であるというふうにおっしゃりたいんだと思うわけでありますが、私は、ここの部分は全くもって不十分だというふうに考えております。なぜなら、先ほどこの一つ前に質問を差し上げましたように、パートや有期は、法律に均等・均衡待遇が明記されていながら、なお実現しているとは言いがたい状況がある。裏を返せば、まず、せめて法律に明記をして、それでもなお実態は理想にほど遠いわけでありますから、むしろ、実態を変える第一歩として、パートや有期と同等の書きぶりで、均等・均衡待遇を派遣労働者にも書いて適用させるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、大臣の御見解を伺います。」