希望日本研究所

「本日は、日本学術会議について質問をさせていただきます。今、マスコミとかネットを見ても、これは改革派と擁護派、くっきり二つに分かれて議論していますけれども、かなり混乱ぎみかなという感じもあるわけでございます。しかし、一般の方から見れば、今回初めてこの組織について耳にしたということで、どういうことかよくわからな....

「学術会議は、会議に出席すると、一日に一万九千六百円、こういう手当が出るわけでありますが、ほかの国は、常勤職の役員というのはちょっと別にいる場合があるんですけれども、それ以外、基本的に無報酬、むしろ会員が会費を納める仕組みとなっているところもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。」

「知っている限りだと、アメリカとかカナダは会費を納める仕組みになっているというふうに聞いております。それから、主要国のアカデミーというのは、大体、外国人会員というのが一定の数いるのが普通であります。Ｇサイエンスの機関で外国人がいないところがあるかどうか、日本学術会議はどうか。それから、あわせてもう一つ、ちょっ....

「ノーベル賞受賞者二十七人のうち六人、今の梶田さんも含めてということでありますけれども。それから、日本学術会議には外国人会員がいないと。ほかの国は、アメリカだと会員の二割ぐらいは外国人会員、イタリアなんかだと正会員と同じ数の外国人がいます。ちなみに、多くの日本人のノーベル賞受賞者、学術会議には所属していない一....

「ほかの国のアカデミーは必ず自主財源があるんです、寄附を集めたりとか会員の会費とか。国費も入っているんですけれども、国費の入り方も、例えばアメリカなどは、各省庁から契約ベースで研究を受託するという形で受けています。あるいは、イギリスなどは、当該官庁と相談の上、事業目的に応じた助成を受け、事後的に発注官庁や会計....

「次に、あわせて電気電子工学という分野を見てみたいんですが、会員数は一貫して四人と少ないんですが、この分野、対応するのは電気通信だと思いますけれども、これについて政府の統計の人数を教えていただけますか。」

「これを計算すると、法学、政治の方々は三百八十九人に一人が学術会員、学術会議の会員になれる一方で、電気電子工学の方々は三万八千四百八十六人に一人しか会員になれない。これは百倍違うんですよ。こんなこと、あり得るんでしょうか。こんなことでいいのか。これは非常に偏った組織になっているということを示しているんじゃない....

「これは、既得権化していることを統計上は強く示唆されておりますので、しっかりとここを見直し、切り込みをしていただきたい、このように思います。これは選考プロセスにやはり問題があるとしか思えないんです。このパネルは学術会議が配った選考プロセスを説明した紙でありますけれども、会員と連携会員がおのおの二人分の推薦枠を....

「わかりますか、言っている意味。連携会員の方は推薦のプロセスを経ることなく自動的に候補に入るということを言っているわけです。そうすると、連携会員が自動的に推薦されるということですけれども、その割合、それ以外の普通の推薦で、この候補のプール、千三百人に入っている方というのは何人なのか、教えていただけますか。」

「これは、会員と連携会員が全部推薦枠を使えば四千四百の推薦枠があるわけですけれども、それに対して普通に推薦されているのは百五十人だけということになります。ちなみに、新任会員のうち連携会員から推薦されて結果的に正会員になっている方というのはどれぐらいの比率でいるのか、教えてもらえますか。」

「私が聞いている数字だと、令和二年で九十九人中八十一人で八二％というふうに聞いていますが、違いますか。」

「ちょっと事前に聞いている話と違いますね。答弁済みの数字でいうと、平成二十六年の数字、これは内閣委員会で答弁済みだと思いますけれども、百五人中九十七人で九二％というふうに聞いております。これは結構、千三百人推薦をされるというふうに紙では書いてあるわけですけれども、そのうちの大多数は連携会員から自動的に推薦をさ....

「これは選考分科会分が九割ということです。これは、以前は十割だったのを、多様性を確保しようということで仕組みを少し直した結果、それでも九割がこちらに割り当てられているんですが。この絞り込みの過程、今の説明だけだとよくわからないところがあるんですけれども、要するに、分科会、これは各部に設置される分科会で検討して....

「この選考プロセスは、もう一点の曇りもないシステムに見直さないと、どこまでいっても、身内でお手盛り、特定の既得権集団がポストをたらい回ししている、こういう批判からは免れない、こういうふうに思うところでございます。こういう状況の中で、初めて、先例によらず、推薦者を全員任命することはしない、こういう決断をされたわ....

「これは本当に長年の課題で、正直言って、これまでも、そこの部分が一番問題だというふうに認識をされながら、その時々の政権で、最後、少し思い切って踏み込み切れなかった、その結果として、長年にわたって問題がそのまま維持されてきてしまっている、こういうことだろうと思います。今回、非常に注目が集まっているタイミングであ....

「これは、自民党でも今、学術会議の改革を検討するための政策決定とアカデミアの関係に関する検討プロジェクトチームというのが立ち上がって検討しております。政府とも連携しながらしっかりそこは進めていきたい、このように思っているわけでございます。まだしばらく時間がありますので、学術会議の問題、続けていきたいと存じます....

「これは七月と九月ですよね。コロナが発災したのは遅く見積もっても三月ということなわけですけれども、七月と九月、これはいかにも遅いんですよ。どれぐらい遅いかというと、例えば、アメリカとかイギリスのアカデミーのウエブサイトを見ると、これは特設サイトになっています。その中で、アメリカのナショナル・アカデミー・オブ・....

「それはどこの大学の何という研究所か、教えていただけますか。」

「東大は優秀な大学だと思います。その東大の社会科学研究所にも優秀な方、それはいっぱい所属しているだろうということは私もよくわかるわけでありますけれども、しかし、ほかの大学にもいっぱい優秀な方はいらっしゃるわけですよ。そういう中で、五期のうち四期も東大の社会科学研究所の関係者が所長に就任している。これはやはり、....

「地元に帰ると、統計問題、何が問題なの、よくわからないんだよね、こういう声をよく聞かれるのではないかと思います。そこで、ちょっと議論を整理しなきゃいけない、このように思っているわけでございます。まず、ポイントは、経済統計というのは、いかなる統計もその統計特有の癖を持っているということであります。経済の専門家、....

「候補者は、会計検査院の事務総長御出身でありますので、国や独法の会計やこれらに対する会計検査については、恐らく、今、日本で最も知悉をしておられる方の一人だろうというふうに存ずるわけでございます。国等の会計に対する会計検査というのは、当然のことながら、民間の会計監査とは大きな違いもあるわけでございます。共通の部....

「会計検査院においても、今後は会計検査担当者に高い専門性やマクロの視点というものを持っていくことが求められると思います。どのような体制を整備し、どのように人材を育成し、またどのように評価手法を高度化していくお考えか、お聞かせいただければというふうに存じます。」

「予算の査定当局においても、これはなかなか難儀している問題でありまして、担当者の人事サイクルが短いとか、長期、複雑な政策、事業の効果を分析するための手法をやはり十分に持っているとはなかなか言えないという状況だと思っておりますので、こうした高度化、複雑化する行政ニーズ、安全保障、科学技術、こういったことも含めて....

「我が国では、明治九年の太政官布告以降、約百四十年の長きにわたって、二十歳を成年年齢としてきました。戦後、公職選挙法の選挙権年齢が二十歳と定められたことも相まって、我が国の社会において、二十歳が大人と子供とを区別する年齢として深く定着をしてまいりました。こうした中、平成十九年に制定された日本国憲法の改正手続に....

「次に、民法の成年年齢の引下げによる影響に目を向けますと、十八歳、十九歳の若者が大人としての責任を分担するとともに、大人としての権利、自由を付与され、みずからの判断で契約を締結することができるようになります。これは、若者の自己決定権、社会参画の拡大という大きなメリットをもたらす一方、消費者被害の拡大につながる....

「最後に、結婚をすることができるようになる年齢、いわゆる婚姻開始年齢についてお尋ねします。我が国においては、明治時代の民法制定当時、婚姻開始年齢は、男性十七歳、女性十五歳と定められました。昭和二十二年、婚姻開始年齢は、男性十八歳、女性十六歳と改められましたが、男女間の二歳の差は今日に至るまで維持されてきました....

「まず、米国政府、韓国政府、あるいはほとんどの専門家が、今回の実験は水爆ではあり得ない、実験は失敗であったか、より技術レベルの低い実験であったというふうに指摘をしております。それにもかかわらず、北朝鮮は繰り返し、水爆を手にしたのであると主張をしているわけでございます。例えば、一月十一日の労働新聞、飛ばして読み....

「最後に、防衛省職員給与法改正案について御質問をいたします。本改正は人事院勧告に基づいて毎年行われるものでございますが、今回の改正が自衛隊員の士気にどのような影響を与えると考えておられるのか。あわせまして、昨今、安全保障環境が大変厳しい中、任務も多様化、複雑化をしております。こうした中、隊員が誇りを持って職務....