希望日本研究所

「まず第一点目なんですけれども、先ほど、中国が模倣品を製造している原産地国として九割に及んでいる。中国にどのようにこの条約に入っていただくように働きかけをしていくのかという点について御所見を伺いたいと思います。」 「日本政府は法の支配というものを世界じゅうに広めていくということを言っています。法の支配を確立す....

「国連海洋法条約には、その二十五条で、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」というふうになっています。無害でない通航、今、中国公船がやっているのは、無害通航権の行使ではありません、有害通航権です。これを、侵入を防止するために、日本は必要な措置をとることが....

「お伺いしたいんですけれども、私は、過去、クマラスワミ報告が出たときの反論文というものを全文見させていただきました。これは昨年産経新聞が特集を組んでいますので、それに掲載されているんですけれども、外務省もその文書の存在はもちろん認めていますし、今後公開するかどうかを検討するという答弁なんですけれども、ずっと検....

「これも問いたいんですけれども、その前に、もう時間がないんですけれども、こういう事業をやって、慰安婦問題はおさまったんですか。総理がおわびの手紙を書いて、お金をまいて、償い金をまいて、福祉施設を建設して、いろいろやった結果、慰安婦問題はおさまったんですか。おさまっていないんですよ。答えを聞かなくてもわかってい....

「例えば、先ほども冒頭申し上げましたように、近隣の諸国が原発事故を起こした場合、この条約に入っていれば、締約国の拠出金というのがあって、賠償を補完して、それに追加のお金を入れて賠償するという制度もありますけれども、近隣諸国が入っていない場合に、補償額が不十分になってしまう場合がある、これを想定して、日本として....

「まず、そこで、今回の訪朝団について、どうしてしっかり情報を取得するために強く臨めなかったのか、席を立って帰ってこなかったのか。普通、交渉というのは、権限を持っている者じゃないと、やはり資格がないというふうに国際交渉では言われると思います。全く権限がない方が行って政府の代表だと言っても、それは相手からなめられ....