希望日本研究所

「大臣にお伺いをしたいと思いますが、二つの法人を合併する、意味合いはいろいろあると思います。ただ、一つは、私が前段に申し上げた、やはり独法改革といって、その文脈でこの話が出てきた以上、いわゆる狭い意味でのリストラ効果というものが明確に出てこなければ意味がないというふうに思います。後段は、また私今から議論をしますが、業務統合によるいわゆる相乗効果、一足す一が三になる、こういうことがあってしかるべきだと思うわけであります。前段のリストラという意味で、もうこれは本当に最低限のリストラだと思いますが、総務部門、あと私、両方の組織図を見ておりましたら、両方とも産学連携の部門を持っております。この総務部門と産学連携部門の統合は、これはもう両法人合併するからには即座に行うべきではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがですか。」 「もう一つの大事な、業務統合による相乗効果について伺いたいと思います。一つ飛ばしまして、別法人ではできなかったが、今回二つを一つに統合することによって新たにできることは何かということを大臣にお伺いいたします。」 「その生活習慣病の薬を、栄養研の方のデータやいろいろな知見を使ってつくっていく。確かにいいプロジェクトになるだろうなと私は思いますが、ただ、これも冷静に考えてみると、別に法人統合しなくたって、共同研究で、もうできていたはずのことではないかなと一方で思うわけですね。まさに、共同研究テーマとして、どっちも厚労省傘下の団体ですから、あなたとあなたでこういうテーマでやってくださいと言えば、法人統合は必要なくできたことではないかと思うんです。このシナジー効果、テーマ、それはまさにそうなんですが、ここに本当に法人統合が、何か一ミリでも意味があったのか。きのう当局の方の御説明を受けましたけれども、どうもそういう感じがしないんですが、法人統合しなきゃできなかったことというのは何があるんですか。」 「時間がまだ少しありますので、大臣に追加でお伺いしたいんですが、昨年十二月二十四日の閣議決定で、独立行政法人改革の基本的な方針、冊子があります。それで、その一ページ目に、まさに、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務・事業を見直す」、こういうふうに書いてあるわけです。どうも私、きょう、わずか三十分でありましたけれども、この方針に沿って質問をさせていただきましたが、大臣、本当にこの基本方針どおり、この本合併ですよ、ＮＩＨのことはいいんです、この本合併が、本当にこの独法改革の基本方針に沿っていると思われますか。」