希望日本研究所

「松沢委員からは非常に日本維新の会らしい建設的な提案をいただいたものというふうに考えております。釈迦に説法ではございますが、この憲法改正は、最終的には国民お一人お一人が判断をして決めていただくということでございますが、なかなか現下の状況を見ますと、国民の皆さん方が憲法改正に対する理解がきっちりとできているか、....

「私は、数年前に衆議院の法制局に対して、緊急事態が起こった際に整備をしておかなければならないことを教えてほしいということで、法制局と議論したことを覚えています。当時は、衆議院法制局の方も、いろんな法律が整備されているので、これ以上の法律は必要ないんじゃないでしょうかというようなことでございました。しかし、想定....

「現状、国民投票法が重大な欠陥を抱えているのではないかという御指摘についてお答えを申し上げます。まず、賛成、反対運動の機会平等について、国民投票法は、国民投票運動についてできる限り自由にと、そういった思想で制度設計がなされています。その上で、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスを保つため、投票日前....

「我々日本維新の会は、この修正案自体に衆議院の憲法審査会では反対をさせていただいております。本会議においては、分離採決が認められずに一括採決でありましたので賛成ということになっておりますが、反対した理由は二つです。この三年という数字ですね。この三年という数字が何を根拠にしているのかよく分からないと。三年という....

「先ほどの修正案の件でございますが、検討条項に、繰り返しになりますが、改正発議や本体論議の関係について一切の言及はないということを改めて申し上げておきたいと思います。したがって、改正発議や本体論議について一切の制約はないと理解をしておるところでございます。また、今回、コロナ禍の中での私権制限と補償の問題、近隣....

「日本維新の会の馬場伸幸です。まず初めに、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在、入院及び自宅でやむなく治療、療養されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、日夜最前線で尽力くださっている医療従事者の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。私は、ちょうど一....

「ちょうど、ここへ立たせていただきますと、一年前を思い返すわけでございます。我々、昨年の一月にいろいろなところからの情報が我が党所属の議員のところに入ってまいりまして、中国から新しいこのコロナが日本にも入ってくるのではないか、非常に警戒をしなければならないという情報がございました。私たちは、その情報をキャッチ....

「それでは、田村厚労大臣と河野ワクチン担当大臣、承認されれば、お二人、イの一番にワクチンをお打ちになりますか。」

「続きまして、ワクチン接種についての問題ですが、昨日も夕方、全国の自治体の担当の皆さん方に向けて、このワクチンを準備していく説明会が開かれました。私の元にも大きな反響がいろいろと寄せられています。ワクチンを打つための事務経費、また準備経費、打つための会場等の設備、施設の経費、そういうものがかなり、政府がもくろ....

「続きまして、緊急事態宣言の話に移らせていただきます。現在の緊急事態宣言、二月七日が期限ということでございますが、どのような条件を満たせば緊急事態宣言解除になるんですかと、嫌というほど西村大臣はお答えになられていますので、もう重ねて聞くことはやめますけれども。私は、ちょっと考えておいていただきたいのは、お手元....

「国民の今の最大の関心事は、二月七日に一旦期限の切れるこの緊急事態宣言、本当に終わるのかどうか、また、たくさんの都府県が指定をされていますので、これがどういう形で解除されていくのかということに関心が集まっています。これは、大臣、二月七日が日曜日になると思うんですが、二月七日の何日ぐらい前にそういった判断をされ....

「続きまして、この予算委員会でも全ての議員がほぼ質問しておられます医療提供体制の話であります。今回、振り返ってみますと、この医療提供体制の緊急事態へのシフトというのが当初確立されていなかったのではないかというふうに思います。反省を含めて、今年のまた秋冬というものを見据えて、私は、この際きちっと、医療提供体制、....

「続いて、特措法の改正また感染症法の改正については、今、罰則にばかりスポットが当たっています。我々も、この私権の制限、罰則については、できるだけ抑制的であるべきだという考えは持っていますが、そこはやはり公共の福祉とのバランスというものが必要だと思います。命令や指示、要請、それと補償がある、そして罰則がある。こ....

「日本維新の会の馬場伸幸でございます。国民投票法改正案が国会に提出されて、はや二年半。我が党は、憲法審査会を定期的に開催し、まず国民投票法をめぐる議論に真摯に向き合うよう、与野党双方に強く訴えてきました。しかし、我々の声は歯牙にもかけられず、時間が空費されるだけでした。この後、ようやく法案の質疑が行われますが....

「日本維新の会の馬場伸幸です。いよいよ、十一月一日、大阪市を四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が実施されます。都構想の目的は、無駄のきわみたる大阪府と大阪市の二重行政を解消することで、大阪の成長戦略を一本化し、同時に、住民自治を拡充することにあります。大都市の成長を担う広域行政は府が担い、大....

「日本維新の会の馬場伸幸です。まさに、やっとのことです。我が党がずっと訴えてまいりましたこの衆議院の憲法審査会が、今国会で初めて開かれました。憲法審査会のかたいかたい扉がこじあけられ、討議時間が持たれたのは、昨年十一月二十八日以来、実に半年ぶりのことです。その昨年秋の臨時国会における憲法審査会は、平成二十九年....

「日本維新の会の馬場伸幸です。会派を代表して、質問をいたします。世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、我々は今、未曽有の国難に直面しています。まずもって、ウイルスに立ち向かってくださっている医療関係者に敬意と感謝を申し上げるとともに、国民の生活を支える物流、小売、保育などの従業員の皆様、....

「昨日、きょうと、この第一委員会室、桜色に染まっておりまして、国民の中からは、この予算委員会という場がこの桜を見る会だけでいいのかという苦情が私のもとに多く寄せられています。ただ、与党も、自民党側も褒められたものではありません。やはりきっちりと原因の徹底的な究明、そして説明責任を果たしていただいて、私は、この....

「日本維新の会の馬場伸幸です。まず、質問に入る前に、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大問題について申し述べます。あすから中国の春節に入り、多くの方々が訪日されることもあり、国民は大きな不安を抱いています。日本維新の会は、本日、対策本部を設置し、午前中に第一回会合を開催しましたが、政府において....

「日本維新の会の馬場伸幸です。私は、我が党を代表して、総理に質問をさせていただきます。日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、特定の組織、団体に依存しない唯一の国政政党として、身を切る改革を言うだけではなく実行する唯一の国政政党として、結党から七周年を迎えました。人間でいうと、小学校に入ったばか....

「総理、きょうで安倍総理の通算在職期間が二千八百四十七日になりました。来月のたしか十九日だったと思いますが、この日を迎えると桂総理よりも在職日数が長くなるということで、非常に長期の安定政権になっていると思います。総理は、なぜこういう安定した長期政権が築かれていると思われるか、お答えいただきたいと思います。」

「おっしゃられたとおりだと思いますが、国民側から見れば、私は、安倍政権というのは、やるべきことを決める政治、決めなければならないことは決断するというところが高い支持率を保っているんじゃないかなというふうに思います。一方で、今の日本については、まだまだ決めていかなければならない、決断していかなければならない、そ....

「安全基準をクリアしているということでいいんですか。」

「一八％については安全基準をクリアしているということでございます。八二％については、これは希釈か何かをしないと放出はできないという理解を持っていますが、それでよろしいですか。」

「ということは、八二％の水、これは大量の量があるんですね。私も現場を見てきましたが、もうタンクがどんどんどんどん埋まってきている、置場が埋まってきている状況です。試算によるとあと二年少しでタンクの置場もなくなってしまうということで、私は、これはもう時間がないと思うんですね。ですから、一刻も早くこの八二％分の水....

「今の委員長の答弁で、科学的にこの処理水については大丈夫だという、やはり、学識経験者の方ですから、おっしゃられたことに大変な重みがあると思いますので、私は、この言葉を国民の皆様方に聞いていただいて、福島のこの処理水が安全なものであるということをぜひ再度認識をしていただきたいというふうに思います。また、それを裏....

「大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、やはりこういうことをオープンにしていくということが風評被害を払拭する一助になると思うんですね。世界のほとんど行ったことのない国々の、その処理水のデータを見せても、日本の方は、どこかの国のことだから関係ないでしょう、そういうふうに思うと思うんですね。ですから、今後は、そ....

「そういうことが全くこの国内には残念ながら伝わってきておりません。ですから、やはり、事あるごとに、外交の場ですから、強く主張をしていかないと、言われて、ほったらかしという状態になれば、それでもう負けと認めたということになるのが外交上の常識だと思いますので、ぜひ強くこれからもこういった問題について、世界各国がや....

「早晩とおっしゃいましたが、大臣、具体的にはいつごろですか。」

「きょうの議論を聞いていただいた国民の皆さん方は、科学的には安全だということをよくもうわかっていただいたと思います。念押しのために、もう一つの資料だけちょっと披露しておきたいと思いますが、これは放射線被曝の早見表なんですね。パネルにさせていただきました。この右側の自然放射線というところをごらんいただきますと、....

「教科書どおりのお答えだと思いますが、目に見える形でやはり安心感を持っていただけるようなアクションを起こさないと、なかなか一般の国民の皆様方に安心感を持っていただくということはできないと思うんですね。我が党に所属しております鈴木宗男参議院議員に聞きましたら、六ケ所村の再処理施設ですか、「もんじゅ」ですか、あれ....

「続きまして、順番が変わってしまうかもわかりませんが、ちょっとびっくりするものを見つけました。これ、全国市議会議長会がことしの八月に出しているパンフレットです。これは、もう直前に入手しましたので、資料としては皆様方にお配りはさせていただいておりません。これ、何が書いてあるか。「厚生年金への地方議会議員の加入に....

「日本維新の会の馬場伸幸でございます。私からは、この憲法審査会の海外調査に、まず冒頭、所感を申し上げさせていただきたいと思います。我が党は、さきの通常国会終了後、臨時国会が始まるまでに行われました税金による海外調査、これには全て参加を辞退をさせていただいております。理由は二つです。一つ目。この十月一日に消費税....

「本題の方に入りますが、今回問題になっておりますＣＭ規制、憲法改正国民投票法が制定された平成十九年に随分議論がされたというふうに聞き及んでおります。当時、私が秘書で仕えておりました中山太郎衆議院議員が日本国憲法に関する調査特別委員長を務めまして、この採決のときにもいろんな紆余曲折があったということは記憶をいた....

「このときの実は裏側の話は、我々維新の会としては、十分な準備、資料の作成、自立的な考査というものを事前にきちっと行っておりました。その結果、用意ドンと運動が始まったときには、資金量ではなしに準備力の高さで、ＣＭ放送というものについて十分に活用ができたんじゃないかなというふうに振り返っております。他方、他党の皆....

「冒頭、通告をしておりませんが、先ほど速報で、韓国の大法院において、新日鉄住金に対し、戦時中の徴用工への賠償金支払いを求める判決が出ました。本件について、総理の見解をまずお尋ねいたします。」

「消費税率引上げについて質問いたします。安倍総理は、消費税率引上げを二度延期しましたが、先日、来年十月に税率を一〇％に引き上げる閣議決定をいたしました。年々増加する社会保障費に充てるためという聞こえのよい説明ですが、増税は増税です。日本維新の会は、消費税率の引上げには断固として反対いたします。増税の前にすべき....

「前回、消費税率を引き上げたとき、景気は大きく冷え込みました。安倍総理は、消費税率引上げによる消費の落ち込みを軽減させるために、住宅や自動車の購入を支援する安易な減税策を検討されていますが、しょせん小手先の措置にすぎません。軽減税率の適用ルールは、複雑であるだけでなく、議論も不十分なままです。簡素、公平、中立....

「公務員給与について質問します。五年続けて引き上げられている国家公務員の給与ですが、人事院の調査は、五十人以上の事業所を対象として、中小零細企業が除外されることから、国民全体の給与の実情を反映していません。プライマリーバランスの黒字化が幾度となく先送りされている現状を考えれば、人事院勧告があっても政府の判断で....

「憲法改正について伺います。総理は、憲法改正を臨時国会の重要課題に挙げながらも、所信表明演説では、ごく短く言及しただけでした。我が党は憲法論議に真摯に取り組みますが、総理の本気度へ疑問を抱いています。日本維新の会は、憲法改正項目として、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について、条文案を確定さ....

「次に、外国人に対する新たな在留資格について質問いたします。日本における外国人労働者数は百二十八万人。この十年で二・六倍に伸び、今も伸び続けています。ＯＥＣＤ加盟国中の外国人移住者統計では、日本は二〇一五年に第四位と、事実上は移民大国となりつつあります。政府が少子化対策をおざなりにしてきた結果の労働力不足を補....

「次に、地方分権について伺います。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、二〇五三年の日本の人口は一億人を割り込むと推計されています。急激な少子化や都市圏への人口流入から、二〇四〇年には自治体の半数が消滅するとまで言われています。こうした中で、政府は、現実感に乏しい地方創生を掲げていますが、このような人口....

「次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。ふるさと納税における返礼品競争が過熱している現状から、総務大臣は、返礼品を寄附額の三割以下にすることと、地方団体地域内で生産された物やサービスの提供に限ることという要請を出しました。しかし、地方自治法第二百四十五条の四の技術的な助言といいながらも、従わない自治体....

「最後に、ＮＨＫの受信料について伺います。規制改革推進会議において携帯電話料金の引下げについて議論されていますが、むしろ下げるべきはＮＨＫの受信料ではないでしょうか。例えば、スポーツ番組や娯楽番組は、有料契約者だけが放送を見ることができるようスクランブル放送とすること、公共放送機関としての役割を整理し、見ない....

「そういった中で、この年金制度、これももう古くて新しい議論、課題だというふうに思いますが、今の国民年金制度は昭和三十四年に成立をされて、六十年近くもこの制度が続いてきております。総理、まず直球で質問させていただきたいと思いますが、今のこの国民年金制度、この先五十年、百年、やっていける制度だというふうに思われて....

「クローバック制度というのは、高額所得の高齢者の皆様方の年金を削除していく、減額していくという制度でありますし、遠藤国対委員長もかつてこの予算委員会で申し上げたと思いますが、今、一億総活躍、また人生百年時代ということを政府の皆様方、盛んにおっしゃっています。そうなると、前期高齢者の皆様方にはできるだけ生きがい....

「そういう、この地方議員の年金制度というのは経過があるんです。もうだめだからということでやめた経過があるんです。それを今また復活させようという動きがあります。これは、総理、自民党が中心になって今考えられているんですが、どういう制度設計になっているか御存じでしょうか。新しい議員年金制度の、新しいその制度設計の中....

「厚生年金制度に入れば、今までと同じように、地方議員は自分で掛金を払います。そして、普通の一般サラリーマンのように雇用主の方が半分保険料を負担するということになると思うんですが、地方議員の場合は雇用主というのは誰になるんでしょうか。」

「私は、この地方議員の年金制度、姿形を変えても構造的には同じ構造になるんです。税金が投入されて地方議員の年金を守っていくという制度設計になることは、まず間違いないと思います。私は、そもそも論ですが、なぜ地方議員に年金が要るのか、これに大きな疑問を感じています。なぜ地方議員に年金が要るか、お答えいただける大臣、....

「今、国民年金のみで生活をされておられる皆さん方、推計ですが、一千四百万人と言われています。一千四百万人の、国民年金で細々と苦しいながら生活をしていただいている国民年金受給者の皆様方の抜本的な改革を後にして、先に数万人の地方議員の年金制度、これを熱心に制度設計をしていく。国民の皆様方に本当に理解が得られるんで....

「そして、つけ加えて申し上げれば、地方議員の年金制度、これが仮に復活した暁には、私がよこしまな考えを持っているのかわかりませんが、国会議員の年金制度を復活するんじゃないか。そういううわさも駆けめぐっているんです。地方議員の年金制度を先に復活をさせてから国会議員さんも同じようにやるんじゃないか、そういう話があり....

「最後に、間もなく迫ってまいりました平昌オリンピック、総理が開会式に出席されるか欠席されるか、ここしばらく大きな話題でございました。昨日、菅官房長官の会見によりますと、開会式の前に韓国の大統領と会談をする見込みがついたということでございますが、実際のところ、今どういう状況になっているんでしょうか。」

「あえて国難という言葉に意味があるとすれば、安倍政権になって国民負担率が二・七％ふえた、これこそ国民にとっては災難ではないでしょうか。国民の収入のうち、税金の負担率と社会保障負担率を合計したいわゆる国民負担率は、第二次安倍政権になる直前の平成二十四年には三九・七％でしたが、平成二十九年には四二・五％にはね上が....

「議員特権の象徴である議員年金について質問します。国会議員の議員年金は平成十一年に廃止され、地方議員年金は、積立金が枯渇して制度が破綻する見込みとなり、平成二十三年六月に廃止されました。しかし、驚いたことに、自民党を中心に、地方議員年金にかわる新たな公的年金制度を求める動きがあります。先日、自民党幹部は、元国....

「次に、教育無償化の財源について質問します。安倍総理は、所信表明演説において、どんなに貧しい家庭に育っても、高校、高専にも、専修学校、大学に行くことができる、そういう日本にしていこうではありませんかと述べられました。私たち日本維新の会が言い続けてきた教育無償化に対する理解が広がっている、その結果であると自負し....

「次に、慰安婦像問題について質問します。サンフランシスコ市セント・メリーズ公園の私有地に民間団体が設置した慰安婦像と碑文がありますが、展示スペースごとサンフランシスコに寄贈され、十一月十四日に同市議会が寄贈の受け入れを議決しました。姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、ハガティ駐日大使やリー・サンフランシスコ....

「次に、ギャンブル依存症について質問します。ギャンブル依存症は、ギャンブルにのめり込むことによる多重債務、貧困、虐待といった重大な社会問題を引き起こしています。しかし、対策は後手に回っていて、問題の解決の道筋が決まっていないのが現状です。対策には、発症、進行、再発の各段階に応じたものが必要です。また、アルコー....

「二〇二五年国際博覧会に関して伺います。大阪・関西は、大阪湾岸の夢洲に万博を誘致すべく立候補しました。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、東京オリンピック・パラリンピックの次に来る世界的な大イベントです。日本経済が東京一極集中に進む中、東京以外の経済成長の拠点をつくるためにも重要なイベントです。ま....

「まず、憲法改正についてお伺いいたします。憲法改正は、国民投票という国民による主権の行使で実現するものです。したがって、憲法改正は、特定の思想の表現のためではなく、主権者である国民が抱えている課題の解決のために行うべきです。我が党は、三つの国民的課題につき、憲法改正項目として提案をいたしました。第一に、教育の....

「憲法改正は、最終的には国民投票で決まるものです。しかし、国民投票では、国民は具体的な改憲案についてイエスかノーの意思表明をすることしかできません。安倍総理、具体的な改憲案をつくる国会議員を選ぶ選挙もまた、国民投票と同様に重要なものであるはずです。恐らく次の衆議院選挙がこれに該当するのではないかと思いますが、....

「次に、外交・安保政策についてお伺いいたします。まず、トランプ政権の誕生が日本に及ぼす影響についてお伺いいたします。トランプ氏は、昨年の選挙の際に、日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると主張しました。その後、トランプ氏当選が決まった後、総理はニューヨークでトランプ....

「次に、身を切る改革について質問します。政治が国民の信頼を失えば、いかなる政策も国民の支持を得られません。その意味においても、政治家自身の身を切る改革こそ最優先で取り組むべき課題であると考えます。我が党は、身を切る改革に関する法案を累次にわたり多数提出し、党としても自主的に実践してまいりました。我が党は昨年末....

「次に、現在復活の動きのある地方議員の年金についてお伺いいたします。国でも地方でも身を切る改革が進まない中で、地方議員年金の復活を主張し、しかも、厚生年金として自分たちの保険料負担を自治体住民に押しつけようなどというのは言語道断です。地方議員年金は復活すべきでないと考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。....

「昨年、富山県議会、市議会で、政務活動費に伴う不正が発覚し、ドミノ辞任が起きました。政治への不信感と住民の怒りが最高潮に達した瞬間でした。我が党は、政治への信頼を回復するためには、政務活動費の使途公開について、努力規定しかない今の地方自治法を改正し、政務活動費の収支報告書をネット公開するという議員立法を提出し....

「次に、来年度予算案についてお伺いいたします。公務員人件費がまた上がっています。一方、先ほども述べたように、平成二十五年から平成四十九年まで、国民には復興所得税が課せられています。四人家族の場合、年収五百万円なら年間の税額は千六百円で、その税収総額は年間で約三千億円となります。これに対し、復興財源確保のための....

「先日、文部科学省による組織的な天下りが発覚しました。この国がいまだに公務員天国であるという事実を知って、国民の怒りは頂点に達しています。総理、今後、天下り規制を今以上に大幅に強化するべきではありませんか。さらに、独立行政法人を含む天下り法人への交付金、補助金を大幅に削減して、教育無償化に回すべきではありませ....

「次に、ＩＲ実施法案についてお伺いいたします。昨年の臨時国会でＩＲ推進法案が成立いたしました。今後、我が国の統合型リゾートのあり方につき、国民の理解を得られるような、真剣で慎重な論議が必要です。国民の疑問や誤解があるならば、しっかりと国会の場で答えていくべきです。我が国で定着しているさまざまな娯楽に新たに統合....

「大阪府は、二〇二五年の万国博覧会の誘致を目指しています。政府においても前向きに検討が行われていると承知をしております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、一九七〇年以来五十五年ぶりに再び日本万博を大阪で開催することは、大阪のみならず、日本経済全体に大きな波及効果があると考えます。二〇二五年日....

「最後に、天皇陛下の譲位に関する法案についてお伺いいたします。我が党は、有識者懇談会の提言を真摯に受けとめています。また、衆参議長が進められる静かな環境のもとでの議論を強く支持するものであります。安倍総理は、今回の譲位についての基本的な考え方はどのように持たれているのか、お聞かせください。」

「さて、昨今の地方議会に目を転じれば、兵庫県の号泣県議の一件で住民の怒りを買った政務活動費の問題がさらに広がりを見せています。今度は、政務活動費の不正が発覚し、富山県議会議員、市議会議員の辞任ドミノが続いています。地方自治法では、政務活動費を支給された議員は議長宛ての収支報告書を提出するよう義務づけており、議....

「次に、ＴＰＰについてお伺いいたします。旧民主党政権はＴＰＰを推進し、野党時代の自民党は聖域なきＴＰＰ参加には反対の立場をとりました。自民党が政権を取り戻すと、安倍自民党政権はＴＰＰを推進し、交渉を妥結させました。逆に、野党となった旧民主党、現在の民進党は、ＴＰＰ反対に転じています。これに対し、我が党は、ＴＰ....

「次に、補正予算案についてお伺いいたします。今回の補正では、東京―大阪間のリニア新幹線の全線開通前倒しのための財政投融資が盛り込まれました。我が党は、東京一極集中を打破して多極分散型の国家を実現するため、まずは東京と大阪の二極が手を携えて発展することを目指すべきであると考えています。この考えのもと、さきの通常....

「次に、教育無償化についてお伺いいたします。我が党は、ことし三月に発表した憲法改正原案に教育無償化を掲げました。改正原案の二十六条一項において、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明記し、二項では、幼児教育から高等教育までの学校教育を法律の定めるところによって無償にするとしています。教育無償化....

「最後に、憲法改正についてお伺いします。我が党は、日本国憲法の三原則はしっかりと守り、少子高齢化といった具体的な課題を解決していくために、憲法をよりよくしていくことが求められていると考えています。我が党は、さきに述べた教育の無償化とともに、東京一極集中を打破し、自治体権限を強化する統治機構改革と、さらに、昨年....

「そこで、きょうは総務省選挙部の方から御出席をいただいておりますが、この山尾議員の選挙区支部、選挙支部による有権者への支出、これは公職選挙法上何も問題がない、そういう見解をお持ちなのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。」 「通常、私もそうですけれども、私がつくる名刺とかポスターまた機関紙、こういうも....

「この予算委員会も七千七百八十億円という補正予算の審議をするということでございますが、まず、財務大臣、この七千七百八十億円の調達方法、どういうふうに予定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「片方、東日本の際の復興財源の調達について、財務大臣、御記憶にあればお答えいただきたいと思います。」 「....

「我が党の河野代議士が、先般のこの補正予算を審議する代表質問で、このことについて総理にお聞きをいたしました。もう一度私の方から御質問をさせていただきたいと思いますが、この状況で消費税の増税は延期すべきではないかということを再三再四我が党は申し上げておりますが、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います....

「私たちは大地に種をまく大作戦というふうに名づけておりますが、総理、この間のレッテル張り嵐大作戦、どういうふうにお感じになっておられますか。」 「私たちの賛否の基準は、先ほど共産党さんが否定をされておりましたが、身を切る改革というのがまず一番です。そして、財政健全化というのを二番目に掲げておりまして、三番目は....

「また、薬、投薬の部分なんですね。国として、ジェネリックについて、積極的に活用していくという方針はお聞きをしております。国民全体においても、この生活保護対象者においてもジェネリックを勧めていくという方向の中で、生活保護対象者にできるだけジェネリックを活用していただきたい、そういうふうに考えております。こういっ....

「これまで自民党は、財政再建を増税にのみ頼り、身を切る改革を余り熱心に行ってこなかったという不信感が、今回の特例公債法案に対する各党の疑問になっているのではないかと考えます。公債発行も政局にしない、かつてのような政局にしないという意味においては賛成ですが、その前に、安倍総理が財政再建をどのように強い政治姿勢で....

「自民党は、野党時代の二〇一二年に、道州制基本法案を作成し、衆院選の政権公約に、道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指すと明記していました。にもかかわらず、政権復帰すると、基本法案の国会提出すら見送ってしまいました。総理、みずからがおつくりになった道州制基本法案について、今後どのように進めていくつ....

「一方、補正予算案の中身に係る最大の懸念点は、ＴＰＰ対策など成長戦略への投資と財政再建とのバランスであります。一昨日の財政演説で、麻生財務大臣は、二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を堅持すると強調されましたが、低所得の年金受給者に対する三万円給付のための三千億円、国家公務員に七....

「先ほど、安倍総理は、安心な、安全な国だというふうにおっしゃっておられましたが、安心、安全といいますと、ただ単に、テロ、安全保障という問題だけではないと思います。私が一番危惧いたしておりますのは、今この我々の日本の国の台所状況はどういうふうになっているのかということを一番私は危惧をいたしております。先般、財務....

「ちょうど、振り返ってみますと二年三カ月前、自民党が野党の時代、当時野田総理でありました。安倍総裁と党首討論を行って、国民の皆様方も御記憶にあろうかと思います。安倍総裁が、議員の大幅削減しましょう、やりましょうとおっしゃったんですね。それで、当時の野田総理は、やりましょう、そのかわり解散をしますということで、....

「実のある改革、今のこの日本の状況を考えた場合に、安倍総理もいろいろいつもおっしゃいますけれども、私は、この成長戦略の大きな一つの柱になるというふうに考えておりますのが、リニア中央新幹線でございます。このリニア中央新幹線、去年の十二月十七日に、既に東京―名古屋間は着工されました。完成すれば、東京―名古屋間をわ....

「同じような御答弁の繰り返しになっているわけですけれども、この全線開業の前倒し論というのは、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、平成二十三年の五月に交通政策審議会の附帯意見というのが出ています。この附帯意見はちょっと重要なので、引用して読ませていただきますけれども、「中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結す....

「先ほど武正委員の方から糠塚さんに同様の質問がございましたので、私の方からは、県議会議員として地方の教育、そういったものを熱心に審議いただいておられます相沢議員さんに質問をさせていただきたいと思います。先ほども述べましたとおり、四年後に、我が国において憲法改正のための国民投票の投票権年齢が十八歳に引き下げられ....