希望日本研究所

「もう一点、教育資金の贈与非課税についてもお伺いをいたします。全く同じような制度です。平成二十五年度から始まった孫への教育資金の贈与非課税、現在、おっしゃるように大ヒット商品と言われていて、十万件、信託銀行に口座が開かれて、そして合計七千億円も既に贈与がされている。大臣、期間限定とおっしゃいましたけれども、これは、最初にどかっと贈与して、あとはもう本当に二十年、三十年ずっとそれを使うような制度ですから、期間限定どころか、この政策を一度やるともう、一世代丸々そういう話は続くわけであります。この制度で、平均すると七百万円、これは子供や孫ごとに贈与ですから、一人の子供や孫にぽんと七百万円、出したらもう一生返ってこないお金をぽんと出せる高齢者、これはやはり平均以上に相当裕福な御家庭だというふうに思います。この制度で贈与がこんなペースで進み、富裕層の払う相続税額は、では、どの程度減るんですか、政府はわからないということ、そして、教育贈与を使っている世帯の平均資産はどうなんですか、これもわかりませんということであります。そして、この贈与を受ける子供の側の所得制限もなくて、要は、幾ら裕福な家でもこれは非課税の対象になる、こういう制度であります。お伺いをいたしますが、裕福な家の教育に贈与非課税といういわば税制上の特典を与えるのであれば、当然、並行して、それ以上に教育の格差縮小のための予算をふやさなければいけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。」 「ただ、一方で、この贈与非課税というのは、やはり非常に資産がある家庭だけを対象にされた税の減免です。こちらだけやって、あと全員が使える制度だけがあってだと、結局、格差は拡大する方向の政策だけあって、縮小方向の政策がない、こういうことを心配しているわけであります。教育に関しては、幼児教育それから高校教育、この分野では、確かに安倍政権になってから格差を縮めようという政策が幾つか打たれていると思います。しかし、では、小中学校の段階ではどうなのかといえば、やはりこういう贈与非課税政策を矢継ぎ早に、教育資金もそう、それから結婚、子育てもそう、それから家を買う資金もそうですよね、こういう政策が矢継ぎ早に今出されていて、まさに格差拡大政策だけだと、特に小中学校段階では、ほかにないというふうに私は見ておりますから、格差拡大だけになるんじゃないですか。その点はいかがですか。」 「全員に適用される政策と、特定の方々にしか適用されない政策を分けて考える必要があると思います。小中学校が公費で手厚くされている、これは、豊かな家庭の子であっても全員に適用される公費でありますから同じ高さなんですね。そこに、豊かなおうちの子だけが贈与非課税でさらに同じ土台の上に高いげたを履く状態になるわけです、こういうことが続くと。一方で、こちらの人の履くげたはないんですか、新しい政策はないんですか、こういうことをお尋ねしているわけであります。大阪市で、既にこういう発想で一つ政策が進んでおります。お配りしている表で、小中高それぞれ四百万未満のおうちと一千万以上のおうちでかけている学習費の総額が違いますが、さらに右の方に行きまして、公立中学校の補助学習費、いわゆる塾代とかこういった部分でも、世帯の収入、親の収入によって相当使っているお金が違う。ここに着目をして、中学生の、しかも一定の所得以下の御家庭の中学生の塾代だけを、塾にしか使えない形で補助をしていこう、こういう政策も大阪市では始めているわけです。まさに、お金のある層にだけ、今、贈与でお金がどんどんおりてくるわけです。こっちだけげたを履いて、こちらに履くげたがないというのを、どうやってここを解消するかという視点でお尋ねしていますので、お願いいたします。」