希望日本研究所

「租税特別措置について伺います。これは、簡単に言えば、税金の特別割引のようなものであります。いろいろな政策目的を持って、現在、財務省の報告書によれば、百二十九種類ありまして、合計一・二兆円の租税特別措置があるというふうに承知をしております。ここで、パネルを、そして配付資料をごらんいただきたいんですけれども、適用件数が極めて少ない租税特別措置というものが思った以上にたくさんあります。ここに書かせていただいたのは、ピックアップした中でもごく一握りであります。せっかくつくった制度が全く使われていない。これは、制度の中身か、あるいは宣伝方法に大いに問題があるに違いないと思うわけであります。そして、結果的に、これらは広く国民のための政策ではなく、わずか一、二社のための制度になってしまっています。この適用件数が例えば一桁の租税特別措置、いわゆる税金の特別割引、これはもう特定企業のための制度となってしまっており、見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。」 「次に、今ちらっとおっしゃった研究開発、これは必要だとおっしゃるんですが、しかし、実は、今何千社にも使われている研究開発減税、研究開発税制、今回、大幅に縮小されました。一千百四十億円が削減をされ、中には特別試験研究費で三百億円上乗せはされておりますが、それでも、差し引き、規模が大幅に減っている。あわせて、設備投資促進税制も三百三十億円の縮小となっています。これは、アベノミクスでは、基本的には研究開発や設備投資になるべく企業にお金を使っていただく、それで景気を回していこう、こういう方向性があったと思うんですが、随分逆行しているのではないでしょうか。この研究開発減税や設備投資減税を縮小してしまえば、法人税率を下げても消費や投資に回る金額は減るのではないかという懸念がありますが、いかがですか。」