希望日本研究所

「次に、総務省から出されました、消費者取引に関する政策評価書の内容について伺います。午前中に民主党さんからも一部言及がありましたので、飛ばさせていただきますが、具体的に問題として挙げられている中で、幾つか質問をいたします。まず、ＰＩＯ―ＮＥＴの問題について伺います。消費者安全法三十八条に基づく注意喚起、この注意喚起をすれば、その後はそういう商品を買う人、購入契約する人ががくっと減っていますよ、いい効果が出ていますよというふうに、行政評価をする総務省側から言われているわけでありますが、ただ、一方で、その注意喚起をするタイミングがやや遅いのではないですかというふうに指摘をされております。大体、消費者相談のピークを過ぎてから四カ月以上たってからようやく注意喚起された。要は、多くの人が被害に遭った後で、もう下火になりかけたころに注意喚起がされた例が全体の半数近くあるというふうに指摘をされております。当然、もっと早く注意喚起をすべきなのは、これは疑うところはないわけでありますが、なぜそうなったのかという主な原因の一つとして、そもそもこのネットへの登録が大幅におくれているという指摘がされているわけであります。これも、消費者センターによって登録の早い遅いがあるわけでありますけれども、相談受け付けから登録まで、全国平均でも三十三・一日である、一番長いところだと平均で百五十六・七日かかっている、そういうセンターもあるということでありますから、これだけかかっていると、何かネットで情報共有している意味がないというふうに思うわけであります。当然、その点、指摘を受けたわけでありますけれども、今回のＰＩＯ―ＮＥＴへの登録が大幅におくれている現状、大臣としてどう是正されるのか、伺います。」