希望日本研究所

「まず冒頭、介護・障害者福祉職員の賃上げについて大臣にお伺いをいたします。昨日も激しい議論がありましたが、介護職員の求人倍率とそして離職率は、ほかの産業の二倍であります。つまり、職員の集めにくさも二倍、また、職員がやめる割合もほかの産業の二倍。そして、明らかに人手不足の業界なのに、全体としては今後百万人も介護職員をふやす必要がある、こういう状況であります。介護の職員さんがやめる理由の第一は、給料が安過ぎるからと、明快であります。市場原理が成り立てば、これだけ人手不足なら賃金も上がっていくわけでありますが、しかし、介護職員の賃金というのは、主に事業所に届く介護報酬で決まってしまう。こういった面で、まさに政治にしかできない役割として、私どもは昨年四月に、介護・障害者福祉職員さんの賃上げ法案を議員立法で出しました。しかし、先週、私、地元でヘルパーさんに怒られたんですね。井坂君にはぬか喜びさせられたわ、賃上げ法案が通ったよと喜んでいたら、もう上がらないやないの、二・二七％も介護報酬が下がるから、上がるわけないやないの、ぬか喜びさせられたわというふうに怒られたわけであります。議員立法は、ただ出すだけではいけません。そして、通すだけでもいけません。その法律どおりにきちんと役所が動いてくれるのかどうかを確認しなければいけません。今回、大臣みずから執行の厳格化を宣言して賃上げが決まったと聞いております。賃上げの実行を、きちんと賃上げされるかどうかまで厳しくチェックをします、こういうことでありますが、これまでチェックがいいかげんだったのか、そしてどこを改善するのか、まずお伺いをいたします。」 「事前に計画書を出して、それで介護報酬の一・六五％に当たる処遇改善加算というのをもらって、それを賃上げに充てなければいけない、こういうルールであるというふうに理解をしておりますが、この計画書と報告書も、よくよく見ますと、本当にこれでいいのかなと思うところがあるわけであります。計画書の方でも、よく見ると、注のところで、これは法定福利費の増加額も含み、税引き前なので、賃金改善イコール手取り増加ではない、こういう注が書いてあったり、報告書の方でも、処遇改善加算の金額と賃金改善額、両方書くんですが、問題なのは、処遇改善加算として事業所が都道府県からもらったお金と、それから実際賃金改善に使ったお金がイコールでなくてもよさそうな書類になっているわけでありますね。ここを、またもう一度計画書をよく見ますと、賃金改善以外の処遇改善策という欄があって、こういうことをやってもいいということになっております。中には、職場環境の改善として、トラブル対応マニュアル、あるいは介護補助器具、分煙スペース、こういうこともいいと。でも、これは事業者本来がやるべきことなのではないかな、これをもって処遇改善加算をこっちにばっかり使われてしまったら、肝心の賃金が上がらないのではないかなと思うわけでありますが、報告書でも、処遇改善加算をたくさんもらったのに賃上げ額がそれに比べて低かった場合、これはどうチェックするのか。私は、加算額は全て賃上げに使って、そして、加算額イコール賃上げ額でなければ返金してもらうのが筋ではないかな、全額使うべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。」