希望日本研究所

「そこで、十年たちました。確かに、いろいろと御努力をいただいてきたことは私も認めます。しかし、先ほど申し上げましたように、一万人を超す職員、そして七千億を超える予算。例えば、ＮＨＫは一万人なんですけれども、二番目のＮテレビ千三百人、Ｆテレビやはり千三百人、Ａテレビ千百人、Ｔテレビ千人ということですから、いかに....

「二つ目でありますが、総務省がこのたびテレビ番組のネット同時配信解禁の方針をお示しになったというのが、昨年の暮れの新聞記事に載っておったわけであります。放送法を改正して平成三十一年からの実施を目指すということでありますが、この辺について、事実関係をお示しいただきたいと思います。」

「先ほど申し上げましたように、ドイツのＺＤＦについては、マインツという、私はちょっとドイツの地の利がよくわかりませんが、人口二十万ぐらいの小さな町だそうでありますが、そこに本部を置いておるということであります。そういうことで当てはめていけば、渋谷につくることを私は基本的に反対するわけじゃありませんけれども、同....

「もちろんこれは普及促進という立場であるわけでありますが、マイナンバー導入時のいろいろな議論の中で、この制度が入れば、就職、転職、出産、育児、病気、年金受給、災害等、本当に多くの場面で個人番号の提示が必要となり、また、それが結果的には国家国民のためになる、こういうことでありました。その際、通知カードだと、運転....

「したがって、利便性を実感できる一つの手段として、各種証明書のコンビニでの交付というようなことがよく言われておるわけでありますが、実際にそういった施策を進めていく上において、私は、やはり自治体の協力が不可欠だ、このように思っておるわけです。各自治体がマイナンバーカードの普及に向けていかに前向きに取り組んでいた....

「確定申告を行う側にとってもメリットがあるわけでありますが、これは逆に、税務署側にとっても非常に事務量の軽減になることだというふうに思うんですが、実際に今、電子申告の普及がどのような状況になっておるのか、カードの促進に対して実際に結びつくような数字になっておるのか、その辺の利用件数とそれから利用率、これをお示....

「そういう意味合いにおいて、国税庁で、確定申告期間においてこのｅ―Ｔａｘを普及させるために例えばどのような具体的な取り組みを行っているのか、その辺のところをお示しいただければと思います。」

「それから、例えば確定申告を受ける際にカードを持参されていない納税者に対して、次回の確定申告に向けてぜひひとつカードをおとりになってくださいということをＰＲするというか告知する必要があるというふうに思うんですが、マイナンバーカードの定着に向けて、制度の定着に向けて、周知、広報、その辺はどのようになさっておるの....

「この中で、いろいろと現地で伺ったんですが、代理申告にマイナンバーと確認書類の添付、当然そうですね、カードをお持ちでなければその義務が課せられておるわけです、必要とされておるわけですが、これが、最初はもちろん当然のことなんですが、二度目、三度目も同じように出せ、こういうことで、税理士さんにしてみると、何でそん....

「したがって、一般行政経費というのは物すごい勢いで伸びておるけれども、投資的経費は六割ぐらい下がっておる。よく言われるワニの口のような開きになっておるわけですね。これでは、やはり公共施設の老朽化対策とか耐震化とか地方創生に必要な投資的経費というのはなかなか出せないということになるわけであります。したがって、そ....

「私がなぜこれを御質問させていただいておるかというと、地方の状況は、高齢化の進展によってもちろん社会保障の増加がありますから、それを埋めるために投資的経費や給与関係経費を減らしてそこを埋めてきておるということです。結果、どういうことになるかというと、さっきも申し上げましたように、公共施設や道路、橋梁、上下水道....

「時間の関係もありますので、結論、要点だけ申し上げたいと思うんですが、今回の改革案は第一弾というふうに聞いておるわけであります。第一弾ということになると、第二弾、第三弾はどんなふうになっていくのかなというふうに考えざるを得ないんですが、いずれにしましても、今回の改正によって地方税収の増減というのは、地方税では....

「それで、今回の控除の見直しで、就業調整を行っている配偶者は、現行制度のもとでは何人ぐらいおみえになるのか。そしてまた、今回の見直しの効果として、これまで就業調整をしてみえた配偶者のうち、どの程度が時間もふやす、就労をふやすというふうに見込んでおるのか。現在の人数、それから改正後の人数、これをお示しいただきた....

「それで、例えば、合計所得金額が九百五十万円の方と九百五十一万円の、へ理屈を言うわけじゃありませんけれども、一万円の違いの方で差が結局一万二千円になるわけですよね。もちろん、物事はどこかで線を引かなきゃならない、こういうのはわかるんですが、何が言いたいかというと、少し刻みが粗いんじゃないのか。今言うように、九....

「これは、いわゆる歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを交付税の基準財政需要額の算定に反映するということがこのトップランナー方式というふうに聞いておるわけですが、平成二十八年度において検討対象とされた二十三業務のうち、十六業務がトップランナー方式を導入して、残る七業務に関しては二十九年度....

「そこで、高市大臣が去年の四月一日ですか、総務省から、返礼品送付への対応ということで三つの問題を指摘されていますよね。一つは金銭の類似性の高いもの、二つ目が資産性の高いもの、三つ目は高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼を自粛するように、こういう通達を出されたと聞いております。また、ことしの二月十日に閣議後....

「したがって、私は、やはり、本来のふるさと納税の趣旨に立ち返るなら、返礼品どうのこうのではなくて、総務省がまさにここにお書きになっておるような、どういう町を私たちはつくっていくんだ、これについてぜひ応援をしてもらいたいというような運動に本当に変えていくべきだというふうに思うんですよね。その辺は相当やはり政治的....

「総務省として、それは制度の外の問題で、言いようによっては、聞きようによっては、それは自治体がお考えになることだということでありますけれども、自治体はもう既にそういう過度な競争に入っちゃっておるわけですよね。だから、これはどこかで、政治決断で、こういうことはやめようじゃないか、本来の納税者の志をどうやって生か....

「今現在の国と地方の長期債務残高というのは、今さら申し上げるまでもありませんけれども、国が約八百九十八兆円、そして地方が約百九十五兆円というような状況、合わせて千九十三兆円、千百兆円程度というふうに見込まれておるわけであります。そういう中で地方創生をどのようにやっていくかということなんですけれども、大都市は結....

「ただ、さはさりながら、それに対して、あなた方勝手にやってくださいよというのではなくて、一生懸命やったところに対しては少しでも支援をしていくということがやはり私は必要だというふうに思います。その辺で、その支援についてはどんなふうに考えておるのか、お示しをいただきたいと思います。」

「今御答弁があったそういった形の取り組みについて、地域運営組織という支援方法があるというふうに聞いておるんですが、現時点で余り一般的にそのことは知られておらないというふうに思いますので、ここで、ぜひひとつ、地域運営組織の役割、そして構成、地域運営組織の形成状況等について御披露をいただきたいと思います。」

「このリーダー育成というのは非常に大事なんですが、例えば、こういうすばらしい人材がいますよというようなこととか、こうやって人材を育てていきますよというような、人材育成とか人材紹介とか、そういうような人的支援については総務省として現在どのように取り組んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。」

「上下水道というのは、まさに人間が生活をしていく上で不可欠なライフラインだというふうに思っております。ただ、人口が減っていって料金収入が減少して、このインフラについて、もう本当に厳しい状況も来ておるわけですね。そこで、まず、近年、水道管や下水道管の老朽化が原因と見られる漏水、破断、道路の陥没等が相次いでおるわ....

「日本水道協会の資料によりますと、現在のそういった関係にかかわっておる年齢構成というのは、三十歳未満の人が八％、そして五十歳以上の人が四〇％と極端に偏った構成になっておるわけですよね。例えば、今後十年間で経験豊富な熟練技術員が大量退職をしていくというふうになったときに、では、誰がどこでこの問題をやっていくのか....

「昨年の十一月十五日にやはり当委員会で私はこのことを指摘させていただきました。その後、調査をされて、その結果もお聞かせいただければと思いますが、いずれにしても、問題なのは、女性消防職員の割合を平成三十八年度当初までに五％にするという目標があるわけですね。これは、このままでいけば、私は非常に難しいんじゃないかな....

「法律論よりも実体論を重視されている経済学者というふうに言われておりますが、ＦＲＢのバーナンキ前議長、それからアメリカのサマーズ元財務長官は、日本の金融政策を、政府の借金を中央銀行が直接引き受けるヘリコプターマネー政策に似ていると言っているわけであります。その疑いが指摘をされている以上は、財政法第五条の精神か....

「長短金利操作つき量的・質的金融緩和を実施するに当たっては、長期金利を引き上げる必要がありますが、これには相当な金利上昇圧力がない限りは、結果的にテーパリングが必要とはなりませんでしょうか。日銀の見解をお伺いします。」 「もし、総裁がおっしゃるようにテーパリングが必要ないというのであれば、金利上昇圧力が市場に....

「安倍総理の前回の増税延期の表明が平成二十六年十一月、そして、今回の再延期の表明が本年六月、わずか一年半程度で、リーマン・ショック級の事態が発生していないにもかかわらずここまで政策転換する状況に追い込まれたのは、やはり、アベノミクスの失敗と私は指摘をせざるを得ないわけであります。改めて、麻生大臣から消費税率引....

「そこで麻生大臣にお伺いをするわけでありますが、例えば、年金生活者支援給付金や介護保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実について、また、その優先順位はどのような基準で判断をされるのでしょうか。また、その財源に関して、アベノミクスの成果の活用とは具体的にどのように算出をされるのか。御答弁いただきたいと思い....

「まず、災害ということで見ますと、いわゆる今回の熊本、そして台風十号等による被害状況を総務省としてどのように把握されておるのか、そしてまたどのように対応されたのか、これをまず一点お伺いしたいと思います。」 「ですから、私は、くどくなりますけれども、やはり現地、現場主義というのを徹底的に大切にしていただきたいし....

「ことしの八月三十一日に、来年度、平成二十九年度の地方財政収支の仮試算等が出されたわけであります。これを見ますと、二十八年度当初に比べて地方交付税が七千四百億円減少するということですね。それから、臨時財政対策債、私はこれを赤字地方債というふうに言っておるわけでありますが、九千二百八十四億円の増ということであり....

「時間がなくなってしまいましたので。地方が抱える問題の中の一つに公共施設の老朽化というのがあります。これも、現地、地元へ帰ると、本当に大きな問題になっておるわけですが、一九七〇年代にたくさんの建物、公共の建物がつくられたわけでありますが、鉄筋コンクリートの限度といいますのは五十年というふうに言われております。....

「消防庁は、女性消防吏員のいわゆる増員ということをかねてより言ってきておるわけでありますが、ただ、私も地方自治体の首長、市長をやってきたという経験の中で、女性の職員、消防署員を採用すると、具体的に申し上げますと、女性専用のトイレとか浴室とか寝室の整備というのが必要になるわけですね。また、女性職員の採用で先行し....

「消防団の今までの歴史といいますか、これは、八代将軍吉宗のときに、大岡越前守に吉宗が命じて町火消しをつくった、それが消防団の前身であるというふうに言われております。いろいろ説があるかもしれませんけれども、私はそのように思っているんですが、そういった本当に歴史と伝統のある消防団が今どうなっているかというと、団員....

「東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に向けた４Ｋ、８Ｋの推進や第五世代移動通信システムの導入等のＩＣＴ環境の整備について、現状、そして今後の具体的なスケジュールについて、まずお示しをいただきたいと思います。」 「そこで、二番目の質問として、今お話がありましたように、二十七年九月に情報通信審議会に対して....

「何度も出ていますが、財政審で先月の二十七日ですか、財務省が、近年、地財計画の歳出規模が決算額を上回っている状態が続いているという試算を示して、総務省に対して地財計画の精査、見直しを求める必要性を提起したということであります。総務省は、財政審が示した試算に対してどういう見解を持っているのか。再三お答えになって....

「まず、災害ということで見ますと、いわゆる今回の熊本、そして台風十号等による被害状況を総務省としてどのように把握されておるのか、そしてまたどのように対応されたのか、これをまず一点お伺いしたいと思います。」 「なぜ私がこのことを言うかというと、二日、三日前にテレビでこういう報道がありました。東日本大震災のときに....

「ことしの八月三十一日に、来年度、平成二十九年度の地方財政収支の仮試算等が出されたわけであります。これを見ますと、二十八年度当初に比べて地方交付税が七千四百億円減少するということですね。それから、臨時財政対策債、私はこれを赤字地方債というふうに言っておるわけでありますが、九千二百八十四億円の増ということであり....

「阪神・淡路大震災、それから東日本大震災のときに、税制上の対応ということで非常に印象的なのは、例の住宅ローン減税の適用の特例ということがありました。まさにこれは、被災者にとって負担軽減で、非常に助かるということでございます。一方、新潟県の中越地震のときはこのような特例措置は講じられていなかった、このように記憶....

「この文書が最初に報道されたときに、菅官房長官は会見で、この問題について調査する考えがないということを明言されました。ところが、四月中旬になって、税務調査を行うなど適切に対応すると前言を覆す発言をされたわけであります。こうした官房長官の発言というのは、結果として、我が国はこの問題に消極的であるかという印象を与....

「私がここでまず大臣にお伺いしたいのは、大臣は、円高・ドル安が急激に進んでおる状況の中で、一方的で投機的な動きが見られ、極めて憂慮しているということをおっしゃられました。一方で、四月二十九日に、今申し上げましたように、アメリカの財務省が公表した外国為替報告書では、円相場は秩序立っているとされているわけですね。....

「その要約を申し上げますと、世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっており、Ｇ20諸国としては、世界経済の成長という共通の目的を実現するためにさらなる行動が必要である。そのために、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別にまた総合的に用いる。その際、金融政策のみでは均衡ある成長を実現することはできず、機動的に....

「まず、木材の合法性の確認、ここが非常に難しいところだというふうに思うんですが、これについてお伺いをしていきたいと思います。違法伐採木材の流入を防止するためには、事業者が木材の合法性の確認を行うことが最も大事であります。その際、原産国政府のガバナンスが不十分な場合には、形式的な書類の確認にとどまらず、適切なリ....

「まず、この事業の目標設定についてお伺いをしたいんですが、この事業の説明資料の中で、輸入木材のうち合法性の証明された木材の割合を、平成二十六年の三八％から平成三十二年に七〇％にするということが説明されておるわけです。これは、大臣にも後でまとめてお答えいただきたいんですけれども、七〇％という目標は私はやはり低い....

「森林について、また話が戻るわけでありますけれども、戦後、植林をいたしました。その材がちょうど今伐採の時期に入ったわけですね。ただ、国内の林業は路網整備や施業の集約化のおくれ等々で依然として生産性が低く、材価も低迷をしておるわけであります。このような状況を踏まえて、民主党政権下で、いわゆる木材自給率五〇％以上....

「森林組合法を改正して、森林経営事業の要件緩和を行うというふうにあるわけであります。これは森林組合がみずから森林を経営する方向にかじを切るということであります。これは非常に画期的なことだというふうに思うんです。ただ、組合というのは一体全体何だろうかということになるんですが、協同組織として、いわゆる経営指導や施....

「木材の安定供給の確保に関する特別措置法は、当時、我が国の林業及び木材関連産業がともに小規模零細であったために、木材や製品が一定のロットでかつ安定的な供給体制が構築できなかったことを背景に、その体質強化を図るために創設されたものだと理解をいたしております。そこで、お伺いをしていくんですが、木材の安定供給の確保....

「要は、我が国の経済の状況について、年初来のマーケットの動揺を踏まえて私はお二方にお伺いをしたいと思うんですが、一年四カ月ぶりに一万五千円台を切ったとか、いっときではありますけれども、一年三カ月ぶりに為替が百十一円をつけたとか、やはりいっときではありますけれども、長期金利がマイナス〇・〇三五％まで下がったとい....

「麻生大臣としては、政策の効果が行き渡っていった結果として株価の上昇という事象が起きたという認識がおありかもしれません。でも、このように、政府や与党は、株価の上昇はアベノミクスの成果だ、アベノミクスのおかげなんだと、くどくなりますけれども、強調されていますよね。ところが、都合が悪いときには、外国に、国外に原因....

「その震災のときに、総裁はちょうど、四月十四日の夜ですから、Ｇ20で国内にお見えにならなかったということだと思うんですが、益城町で震度七の発災をしたときに、どの時点でどのような報告を受けて、その際、どのような御指示をされたのか、御説明をいただきたいと思います。また、被災地の金融機関の被害状況や金融システムへの....

「いずれにしましても、各国では捜査機関や規制当局などがその違法性や実態について調査を開始したとも伝えられているわけでありますが、びっくりしたんですけれども、先日の菅官房長官の記者会見で、この問題について調査する考えがないということをおっしゃったんですね。これは、私は、えっというふうに思ったんですが、パナマ文書....

「そこで、量的・質的金融緩和を導入されてからはや三年が経過したことを踏まえて、改めて総裁に、この三年間の所感をお伺いしたいと思います。またあわせて、現時点においても物価安定目標の達成やデフレ脱却に至っていない最大の理由と、とりわけ、総裁の思いどおりには進まなかったことがあれば、それは何であるか、お聞かせをいた....

「要するに、量とマイナス金利の政策というのは、同時に行うには非常に相性の悪い政策となるというふうに思うんですが、量と金利を補完的な関係で政策を実施していくということは、経済学の教科書的に言えばどういうような整合性になるのか、また説明ができるのか。また、今後のマネタリーベースの残高という指標はどのように見ればい....

「麻生大臣は、少なくともスティグリッツ教授との意見交換をした会合には出席をされていないというふうに聞いておるわけでありますが、そうであれば、私どもとは見解が違うというのは、スティグリッツ教授がどのような理由で消費税率引き上げの延期を主張されたのかを確認された上での発言であったという理解でよろしいのか、これが一....

「社会保障の充実、安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、消費税引き上げを含めた社会保障と税の一体改革を推進することの重要性、必要性は全く変わりません。しかし、引き上げの前提の一つであった社会保障の充実は、総合合算制度の取りやめという形でないがしろにされ、議員定数の大幅削減を含む身を切る改革もいまだに....

「社会保障の充実、安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、一〇％への消費税引き上げを含めた社会保障と税の一体改革を推進することの重要性、必要性は全く変わりありません。それどころか、社会保障も財政健全化も軽視する安倍政権の登場により、その重要性はますます高まっているわけであります。しかし、引き上げの前提....

「具体的に問題点を申し述べれば、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなり、格差是正効果が極めて薄い点がまず挙げられます。次に、高額所得者まで軽減対象となる結果、今回の政府案のように、酒、外食を除く食料品を八％に据え置くだけでも、一兆円もの巨額な財源が必要となることであります。この財源の手当ては、今後....

「本法律案には、ほかにも問題点があります。以下、軽減税率以外の点で、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。しかし、今回の改正には、成長戦....

「民主党は、格差是正及び経済成長のため、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等、また、個人所得課税改革、資産課税改革の検討、実施、そして、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、また、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施等を定める格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しておりま....

「日本を代表する日銀総裁に友の会の話を聞くというのは、いかに次元が低いかどうかわかりませんが、本当に、友の会や金庫の動きを総裁はどういうふうに今お感じになっているのか。友の会ということを御理解はいただいておると思うんですが、その辺のところをちょっと御答弁いただきたいと思います。」 「私は、さっきも申し上げまし....

「ＧＰＩＦの資産運用に与えるマイナス金利の影響ということをお尋ねしたいと思います。現在、年金積立金の運用を行っているＧＰＩＦの資産運用の目安として、国内株式と外国株式、その割合がそれぞれ二五％ずつというふうになっております。年金積立金の運用について、実にその半分を株式で行うこともあり得るということになったわけ....

「今月十五日に発表された昨年十―十二の実質ＧＤＰは、マイナス〇・四ということでした。年率ではマイナス一・四％ということですよね。今回のマイナスで、政府の今年度の成長見通しであるプラス一・二％を達成するというためには、ことしの一―三月期で年率八％を超える高度成長並みの極めて高い成長を実現しなければならないという....

「きょう内閣府から来ていただいておるかと思いますけれども、石破さんにかわってというのは大変御無礼ですけれども、現在、内閣府がどのようにこの地方創生、アベノミクスを見てみえるのか、御答弁いただきたいと思います。」 「地方の状況を中央の財務大臣として、今内閣府はそのような御答弁でしたけれども、大臣はどんなふうに今....

「こうした認識については私も全くそのとおりだというふうに思っておりますが、再分配機能について、これはもう相当前から指摘をされておった部分だというふうに思うんですね。率直に申し上げて、何を今さらとは言いませんけれども、少し対応が遅いんじゃないかな、このように思うわけでありますけれども、大臣、税制構造改革の見通し....

「この与党大綱で言う、企業が前向きな投資や積極的な賃上げが可能な体質への転換という場合の体質とは、企業がどのような状態になればそのような体質になったというふうに判断をされるのか。ちょっと理屈っぽい話になりますけれども、やはり、その体質によって今回のこの改正の目的がどこにあるかということになりますので、どういっ....

「それで、次は、ちょっと私もよくわからなかったものですから、御担当に来ていただいてお伺いしたんですけれども、スイッチＯＴＣ薬というのについて、この予算書に載っているわけですね。今まで余り聞いたことがなかったので、これは何ですかというふうに聞いたら、医薬品の分類と販売制度の中で、例えば、私も聞いたことがあるのが....

「例えば、低所得者対策を税制で対応しようということであれば、累進構造によって所得水準に応じた税負担を求める所得税による対応をしていくというのが私は筋ではないかというふうに思っていますし、我々が主張しておる給付つき税額控除というのは、少なくとも、軽減税率制度よりは低所得者層を対象にした負担軽減策として有効なもの....

「今般の税制改正法案では、いわゆるインボイス制度が導入されるまでの間、経過措置として、売り上げや仕入れの一定割合を軽減税率の対象品目に係る売り上げや仕入れの額とみなして税額計算を行う方法などの特例が認められておるということであります。これらの特例によって算出された税額というのは、実際の税額を下回る可能性もある....

「私は、ぜひひとつそういうことで御答弁をいただきたいと思うんですけれども、市場は大荒れです。詳しいことはもう申し上げませんけれども、先ほど来のお話のように、発表直後はサプライズ効果というのがあったわけでありますけれども、その後、いわゆる金融株を中心に下落を続けて、値幅が八百七十円を超えて乱高下をしたということ....

「このような中で、先ほどもお話ししましたけれども、新発十年物の国債の利回りが史上初のマイナスを記録したということであります。この国債市場の状況について大臣はどのような認識をお持ちなのか、また、国債のマイナス金利のメリット、デメリットはどのようなことがあるのか、御教授いただきたいと思います。」 「そこでお伺いし....

「今回のＩＭＦの改革については、今申し上げたように、大臣が総理のときにかかわられたということでありまして、民主党政権の二〇一〇年に合意がなされ、二〇一一年に国会で承認をしてもらったということであります。ただ、アメリカが批准をしなかったということでおくれてきたわけでありますが、今回、米国での批准が行われたという....

「ＡＩＩＢ、一月十六日に開業をいたしました。これは、ＡＩＩＢが五十七カ国の加盟によって開業したということであります。当然、主要メンバーは中国なんですが、その中国の経済が減速をしておる中で開業したということであります。このことについて、とりあえず大臣の御所見、御感想をいただきたいというふうに思います。」 「ＡＩ....

「報道によりますと、国際的ハッカー集団のアノニマスが関与を認めるというふうになっていますが、ホームページへの攻撃を示唆する記述をしておるということでありますが、したがって、外部からの攻撃であろうということはわかるわけでありますけれども、いずれにしましても、営業日にして四日間、ホームページが閲覧できずに、国民に....

「二月八日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の二〇一五年の結果、これは速報でありますけれども、名目賃金は二年連続で伸びたものの、実質賃金は四年連続のマイナスになったと。すなわち、賃金の上昇を働く皆さん方が実感できない、できる水準になっていない、できないということなんですね。とりわけ、パートの皆さん方が三〇....

「まず、本題に入る前に、私は、この憲法審査会の置かれておる立場とか意義について少しお話をしたいと思います。先ほど会長は、私はこのように聞いたんですが、極力政局とは関係のない憲法の議論というのを進めていきたいということでありました。私も実は、国会へ出て、最初からこの憲法調査会、そして憲法審査会に所属させていただ....

「もう時間がなくなってしまったんですが、安保法制について参考人が述べられた違憲論の根拠というのは大きく分けて二つだった、私はこのように理解をしております。一つは、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈の変更に関する問題であって、従来の憲法解釈との理論的整合性が失われ、そして、法的安定性を害する新三要件で認められ....

「当時、この金商法ができる前は、いわゆる事業型ファンドを包括的に監督する法律というのはなかったんですね。そのため、当時の証券取引法等の規制が及ばない匿名組合形態など、そういった形を悪用したファンドが相次いでおったわけですね。これはやはり何とかしなきゃならないということで、今回のもととなる金商法を制定していった....

「国民生活センターの調査では、先ほども出ましたけれども、プロ向けファンドへの出資勧誘に対して支払ってしまった金額が一千万以上、二千万以上というケースも少なくありません。また、契約の当事者は、七十歳代が最も多くて全体の四割を占めている、八十歳以上も二割強、全体では六十歳以上が九割弱を占めているということの結果が....

「憲法に規定をされております外交権限と民主的統制ということで、ＴＰＰの問題をお話ししたいと思います。四日に、実は、訪米中の西村康稔内閣府副大臣が、ＴＰＰの交渉文書を国会が一定の条件のもとで閲覧できるようにするという考え方を示しました。私は、これは非常に遅きに失した決定だというふうに思っています。というのは、こ....

「まず、羽田税関支署でありますけれども、旅具検査場といいますか、一番皆さんのおなじみの場所なんですけれども、海外から帰国された方々というのは必ず通る場所であります。日本に入国される旅客や航空機のクルーの皆さんの携帯する荷物の検査、そしてまた免税範囲を超えたものについて関税、消費税等の徴収を行っているわけであり....

「大臣にお伺いをしたいと思うんですが、今報告があったわけでありますけれども、一年間に一人の職員が二万人とか二万二千人に対応する、そしてまた書類等も申告件数にして一万九千件、二万五千件という、ある意味では本当に大変な数を今こなしているわけであります。そういった状況の中で、言うまでもありませんけれども、二〇二〇年....

「今回、たばこ税の見直しが行われたわけであります。たばこに係る課税の歴史というのは非常に古くて、明治初期までさかのぼるというふうに伺っております。主として税収確保といった目的で税率引き上げが行われてきたということのようでありますが、最近の改正で、平成二十二年にあったわけでありますけれども、このときは、国民の健....

「全く話をかえまして、アジアインフラ投資銀行の話をさせていただきます。Ｇ20で、五年間でＧ20全体として経済規模を二％底上げするという目標を掲げてみえるわけであります。議長国のオーストラリアは、インフラは今後十年で八十兆ドルの需要がある、計画達成に向けて極めて重要だと述べるなど、経済成長にはインフラ投資が重要....

「今回の、ある意味では税に関するいろいろな課題はありますけれども、一つの大きな問題は、昨年十一月に総理が消費増税の延期を表明されました。そのときに、景気判断条項を外すということをおっしゃったわけであります。これについて、後でまた御答弁があればお話をさせていただきたいと思いますが、あの時点で景気判断条項を外すと....

「経済成長と財政再建のバランスということでお尋ねをしたいと思うんです。総理はかねがね、この道しかない、このフレーズがどうもお好きなようでありまして、選挙中もさんざん私聞かされたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この道しかないのなら、その道筋というものをやはり具体的に国民の皆さんに示すべきだと私は....

「我が国の直面する大問題であります人口問題、これについて伺います。総理は、五十年後、つまり二〇六〇年に一億人を維持する、こういうことを宣言されたわけであります。しかし、現在の傾向は非常に難しい。社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇六〇年の日本の人口は八千六百七十万人余り、つまり今から四千百万人以上減ってし....

「現行の消費税は、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等からというふうに書かれておりまして、社会保障目的税化が図られているのは御案内のとおりであります。つまり、消費税収の全額を社会保障費用に充てるということを約束した上で国民の皆さんに御負担をいただいておる、こういうこと....

「先ほど大分議論がされたわけでありますけれども、与党で検討されている軽減税率について、幾つかの課題があるというふうに思うんです。一つは、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる。それから二つ目が、対象品目の線引きが困難で、利権発生のもとになる可能性がある。三つ目に、中小事業者の負担が増加する、先ほどお話があったとお....

「政府提出の所得税法等改正案は、言うまでもありませんけれども、法人税の現行税率を二五・五％であるのを二三・九％に下げる、それから、それにあわせて地方税の法人事業税も段階的に下げていく、その結果、法人実効税率が現行の三四・六二％から平成二十八年度には三一・三三％となるということであります。一方、税率引き下げに伴....

「次に、法人税改革だけでの財源確保の限界というものについて、少し議論をさせていただきたいと思います。与党大綱では、「第二段階として、平成二十八年度税制改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成二十八年度における税率引下げ幅の更なる上乗せを図る。」「その後の年度の税制改正においても、引き続き、....

「次に移らせていただきますが、地方拠点強化税制について伺います。六点にわたって順次お伺いしたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、この制度は、御案内のように、企業がその本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方においてその本社機能等を拡充する取り組みをする場合の税制上の措置として創設が提案されて....

「さっき言ったように、地域再生法の特定業務施設であるということが要件とされておるわけですね。もちろん、整備計画に記載されておるということが前提ですけれども。このことは、本社機能ということでありますが、逆に、本社機能ではなくて、地方の雇用の創出効果を期待するということであるならば、工場設備も含めて幅広く地方へ移....

「時間も迫ってまいりますので、この問題は、最後に国家戦略特区との整合性についてお伺いをして、終わりたいと思います。地方拠点強化税制というのは、大都市圏から地方へ企業の移転を促すものだということであります。地域指定を活用した類似の制度として、国家戦略特区に係る税制上の措置が税制改正で創設されておりますよね。国家....

「今回の税制改正において、消費税増税の際の景気判断条項をなくすということは、再来年四月に必ず増税をするという宣言にほかなりません。事実、安倍総理は、確実に実施すると繰り返し発言をしておられます。さらに、三本の矢により消費税増税が可能な経済状況をつくり出すことができるとも断言されております。その自信には、一体ど....

「逆進性対策についてお伺いいたします。複数税率は、一見単純かつ効果的に見えますが、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなるため、効果に疑問が呈されています。また、食料品を例えば五％に軽減するだけで三兆円もの巨額の財源が必要になるばかりでなく、対象品目の線引きが極めて不明瞭、困難であり、適正な申告のためにはインボイ....

「次に、法人税改革についてお伺いいたします。経済の好循環の着実な実現に資する措置として、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減するため、法人実効税率を引き下げるとしています。一見正しいことのように思えますが、稼ぐ力という面では必ずしも強くはないけれども、地域の雇用や、そして地域を支えている企業も数多くあるのであります....

「次に、贈与税について伺います。民主党は、一部の高齢者に滞留している資金を若年世代に移転し、経済を活性化する観点から、生前贈与を進める贈与税の非課税措置を拡大する一方、相続税の増税を進めてきました。しかし、その際に配慮してきたのは、世代内格差とのバランスであります。世代を超えた格差の再生産を促し、ひいては格差....

「次に、自動車関連税制について伺います。本改正案において、自動車重量税については、いわゆるエコカー減税について、燃費基準の移行を円滑に進めるとともに、足元の自動車の消費を喚起することにも配慮した経過的な措置を講ずるとされております。引き続き、手厚い配慮を期待するところではありますが、例えば、昨年の軽自動車税の....

「言うまでもありませんけれども、憲法は、私たち国民が、より幸せに、より安全に生活するために、みんなで定めた共同体のルールである、このように認識をしておりまして、その中で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は堅持をしなくてはならない、そして二つ目に、この改正手続というのも、やはり....

「大臣はこれまで、公式の場では、為替の水準についてコメントすることはない、このようにおっしゃってまいりました。日銀の一連の金融緩和は日本のデフレ不況脱却のためというのが主たる目的であって、それに伴う円安は副次的なものということで国際的にも理解されている、このような趣旨のことをおっしゃってまいりました。しかし、....

「先に進めますけれども、日銀が今回追加緩和を決めたということは、私も何回もここで伺っておるんですが、出口戦略の出口がさらに遠のいたというふうに思えるんですね。私がこれまで何回も出口戦略について伺ってきたのは、黒田総裁が、二％の物価安定目標の実現に向けて異次元緩和の効果は順調に出てきているとおっしゃっていたから....

「少し聞き方を変えていきたいと思うんですけれども、要は、私が申し上げたいのは、自民党内でアベノミクスに対するいわゆる信頼感というのが失われてきておるのではないのかなと。それでなければ、こういう議論が総務会というところで出るはずがないというのか、出るということは、やはりアベノミクスに対するいわゆる信頼感というの....

「現行憲法に対する生活の党の考え方をお話しさせていただきます。我が党では、この基本的人権の尊重と立憲主義という基本を押さえた上で、我が国の将来像を思い描きながら、党内で冷静に、理性的に憲法論議を行ってまいりました。そして、この議論をもとに、「憲法についての考え方」を昨年五月九日に発表させていただきました。この....

「順次、御説明申し上げます。憲法の四大原則の堅持についてであります。まず、日本国憲法の理念、基本原則とは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調であり、この四つの理念は、人類普遍の価値であって、いかに時代が変わろうとも変えてはならない理念であります。これを否定するような改正は憲法の否定であり、到底認め....

「このほか、憲法審査会に課せられた課題として、さきの常会で改正された憲法改正国民投票法に付随する事項が挙げられます。八党の憲法問題に関係する代表者が合意、署名した確認書の内容を踏まえ、現在各党間で協議されている選挙権年齢の引き下げ等についても、憲法審査会において議論をフォローする責任があると考えます。また、選....

「そこで、ちょっと具体的に御質問に入りたいと思うんですけれども、現在のウクライナ情勢とロシアへの制裁措置ということであります。大臣は、九月二十五日の談話でこのようにおっしゃいました。「ウクライナ情勢をめぐる対露追加措置について」ということの中で、今後、ロシアが、停戦合意に基づいて、ウクライナの主権及び領土一体....

「現在、伊豆諸島、小笠原諸島沖に中国のサンゴの密漁船が押し寄せている、こういう状況でございます。台風二十号云々ということもあるわけでありますけれども。現在の、大群といいますか、大量の密漁船が来ておる状況は、私は海賊行為だというふうに思っています、まあ、どのように御見解されておるかわかりませんけれども。私はそう....

「さて、具体的に、先ほど、政策がばらばら、場合によっては逆の矢が飛んでいるのではないかという大変御無礼なことを申し上げましたけれども、まず、日本国民の生活環境がここへ来て非常に悪くなっておる。そういう意味で、安倍政権がこれを是正するということよりも、むしろ悪化させる姿勢を強めているのではないかな、このように私....

「二〇〇四年に国立社会保障・人口問題研究所は、西暦三〇〇〇年に日本人はこの世に一人もいなくなるという衝撃的な推計を公表しました。これが正しいかどうかはともかく、とりわけ地方の高齢化、過疎化の進行は大変激しい。そしてまた、少子化と人口流出によって、日本創成会議の話ではありませんけれども、八百九十六の市町村が消滅....

「先ほど申しました三つの視点を踏まえて、地方創生に向けての安倍政権の基本姿勢について質問をさせていただきたいと思います。まず第一に質問申し上げたいことは、少子化、高齢化、活力低下の基本背景に、日本国民の生活環境が著しく劣悪化していることが存在する現状に対して、安倍政権が、これを是正するのではなく、むしろ推進す....

「そこで、その点で最後の質問とさせていただきますが、中小企業を取り巻く環境は、人口減少、高齢化、国内外の競争激化といった長年の厳しい状況に加え、近時にあっては、円安であっても大企業の輸出に伸びが見られないことで、地方の中小企業にとっては、原材料費の高騰がそのままのしかかる状況となっています。アベノミクスにより....

「オーストラリアとのＥＰＡの発効による関税収入に及ぼす影響については、ＥＰＡ発効の初年度は百二十億円、最終年度で三百億円程度の減収が見込まれる、牛肉についてこのように説明をされております。この削減見込み額は今後精査をされて、来年度以降の歳入予算において関税収入の見積もりに反映されるということになるというふうに....

「我が国では、これまで十三の国、地域との間でＥＰＡを発効させております。日本再興戦略においては、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、貿易のＦＴＡ比率を現在の一九％から二〇一八年までに七〇％に高めるとされております。したがいまして、今後はＥＰＡ締約国との貿易量の増加が見込まれるところであります。....

「それで、ここからが質問なんですが、冒頭申し上げましたように、こういう状況の中でのさらに消費税増税はいかがなものか、こういう視点でお伺いしたいと思うんです。日本は、円安傾向、ニューヨーク株高傾向という株式市場の好環境が存在しているうちに消費税再増税先送りの方針を明示していれば、株価の本格反騰が実現し、日本経済....

「麻生大臣は、先日の所信的発言の中でも、金融機関に対して事業性を重視した融資に取り組むということを促していくというふうにおっしゃったわけでありますが、これは、ある意味では、金融機関にとっては至極当然、当たり前の話ではないのかなというふうに思うんですね。そこで、改めて、この事業性評価あるいは事業性を重視という言....

「二点なんですが、まず、やはり私どもとして一番関心があるのは、各国の憲法改正が、どういうような形で考えられているのか、行われているのか、また、行われてこなかったのか、その辺のところを、この報告書をしっかりとまた読み込ませていただきたい、このように思っております。それから、いま一点は、憲法に対する教育ということ....

「また、地域のことはその地域にお金も権限も任せるといった大胆な改革を行わない限り、地方振興は実現できません。特に、官僚支配の源泉となっている税金の徴収権と配分権を地方に移譲することが肝要です。ひもつきの補助金を廃止して、各自治体がみずからの意思で自由に使える自主財源として交付すべきです。このための財源として、....

「つまり、大多数の人にとってのアベノミクスとは、所得拡大を伴わない、単なる物価上昇、負担上昇だけをもたらす、百害あって一利のないものになっているのが実態であります。七月の勤労者の現金給与総額は増加しましたが、一時的にボーナスがふえただけで、所得環境の基調が好転したわけではありません。このような経済環境にもかか....

「七月一日、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の閣議決定を行いました。これによって、我が国と直接かかわりのない国や地域の紛争に自衛隊を派遣することを可能にしようとしています。これは、明らかに国是に反し、国民の生命と日本の将来を危うくする道であります。まず、決定のあり方に問題があります。憲法は、日....

「私はこれまで、今のいわゆる物価上昇の主な原因というのは円安だ、この円安によって非常に多くの中小零細企業が苦しんでいるということをずっと申し上げてまいりました。先週末に発表された四月の消費者物価指数は、先ほどの消費税増税分を除いても前月より上昇して、今後、原材料価格の上昇を受けて、例えば粉ミルクやティッシュな....

「それから、またかというふうに言われるかもしれませんが、出口の話をさせていただくんです。物価上昇に伴って長期金利がいわゆる急騰していくリスクがあるというふうに私は思っていまして、重ねてここのところを伺ってまいりたいというふうに思います。私の懸念を言うまでもなく、物価安定の目標の達成、そしてまた、もしくはそれに....

「さて、そこで、私は総理にお伺いをしたんですが、安倍総理の現在の政治姿勢は、いわゆる安全保障環境が変わった、こういう危機意識を前面にお出しになって、ある意味では古い主権国家論といいますか、そういったようなものに基づいた安全保障政策を展開されてみえる、このように私は思えてなりません。日本の国民の命と暮らし、それ....

「さて、続いて、総理にもう一点お伺いします。安倍政権の目指す国づくりということでお話をいただきたいと思うんですが、第二次世界大戦の反省から世界が目指したのは、争いのない世界連邦とでもいうべき理想の世界でありました。こうした理想を背景に、国際連合は発足をいたしました。しかし、また最近、この二十一世紀型の理想の世....

「厚労大臣、労働者派遣法の改正案で、いわゆる条文に誤りがございましたね。それから、地域における医療及び介護の法案で、本会議場で大臣が御説明をした趣旨説明と議場に配られたものとが違う、こういうことがありました。しかも、その誤りというのは、去年成立した社会保障のプログラム法案の文言が入っておった、こういうことでご....

「第一次安倍政権から第二次安倍政権までの間に、七回も内閣総理大臣が交代をいたしました、七代ですね。そして、政権において憲法解釈の変更ができるということにもしなれば、極端なことを言えば、七年半、八年の間に七回も憲法解釈が変わる、こういうことも考えられるわけです。こんなことが認められるとすれば、憲法の存在価値とい....

「最後の質問になろうかと思いますが、防衛大臣にお尋ねしたいと思います。集団的自衛権行使容認による近隣諸国への影響ということでございます。ここに、防衛省のシンクタンクが発表した東アジア戦略概観二〇一四というレポートがございます。ここでは、中身を割愛しますけれども、いわゆる北東アジアは、自国の安全を高める軍事力の....

「安倍政権の発足後、日銀の金融緩和により、大幅に円安になりました。このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小零細企業は、利益が減少することになります。このように、アベノミクスの成果は地....

「我が国企業の九九・七％は中小企業であり、とりわけ、その九割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。一方、我が国の抱える最大の課題である人口減少問題は、特に地域においてインパクトが大きく、商店街や小規模企業は大変厳しい状況に置かれています。また、大企業の海外展開により、下請の中....

「もう皆さん方御存じのように、我が国の森林資源というのは、今非常に大きなものになってきております。蓄積量というんですか、四十九億立方メートルということで、一年に一億立方メートルずつの資源が増加をしておるということであります。これは本当に、ある意味では大きな我々の財産であります。もちろん、先輩たちの努力で今日が....

「市場の関係者にお話を伺うと、実は、国産材といいますか、丸太や製材品が安定的に供給される、ここがやはりポイントだというふうにどなたもおっしゃるんですね。現在の国産材の供給体制というのはやはり問題がある、脆弱であるというふうに聞いておりますし、私もそのように見ておるわけでありますけれども、例えば、先ほどのＣＬＴ....

「大臣、今いろいろと私は申し上げてきました。本当に課題はたくさんあるんです。しかし、一億トンずつ間違いなくこれはふえてくるわけですから、ここをやはり生かしていくという本格的な施策をしていかなくてはいけないというふうに私は思っています。そこで、例のオリンピック・パラリンピックに絡めて一挙にそういった流れをつくっ....

「最初に、金商法改正案について審議をさせていただきたいと思います。もう各委員からお話がありました投資型クラウドファンディングの利用拡大について、とりわけ、私は、第二種金商業者に対する監督の実効性、そういう視点で御質問させていただきたいというふうに思います。投資型クラウドファンディングの説明というのはもう何人か....

「二つ目でありますが、プロ向けファンドの規制強化等に見られる金融庁の投資家保護策の遅さということで御質問をしたいと思います。私は常々、銀行、証券、そして保険、この三つの間のすき間を縫っていろいろな問題が過去発生し続けてきたということを毎回のように実は申し上げております。そういう中で、結局犠牲になるのは多くの投....

「我が国、日本はどういうふうになっているかというと、ビットコインは通貨に該当しない、それからビットコインの売却益などには課税をしますよ、銀行による通貨との交換は不可能ですよ、できませんよと。問題は、この次なんですが、ビットコインを法的に位置づける法律はないということなんですね。ここがやはり、私は、本当にこれで....

「では次に、もう一本の方の保険業法の改正案についても少しお話をしていきたいというふうに思います。これも、先ほど来、別の委員からお話がありました、町中でもよく見かける来店型の保険ショップのような、複数の保険会社の商品を扱ういわゆる大型の乗り合い代理店などの普及が背景となって、今回の改正ということになってきたとい....

「まず、投票権年齢の引き下げに関連して、田中参考人に最初にお伺いしたいと思うんです。お話の中にもありました教育の問題、憲法教育や政治教育、これが非常に大事であると。私どももそのことを本当に重く受けとめておりまして、どういう形での教育があるのか、そしてまた、それが国民の皆さんにとって一番幸せなことなのかというこ....

「続いて、私どもは一般的国民投票ということについて一つのこだわりを持っておりまして、一般的国民投票を導入すべきだ、そして重要なものについてはやはり国民に審判を仰ぐというか、やっていくべきだというふうに考えておるんですが、それに対しての田中参考人、南部参考人のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。....

「最後の質問になろうかと思いますが、松繁参考人と水地参考人にお伺いをしたいと思うんです。公務員の政治的行為に関する問題でございます。いずれにしても、この現在の形が公務員の皆さんを萎縮させないかどうかといいますか、その辺のところが、我々は萎縮をさせることのないようにという立場で合意に署名もしているんですけれども....

「我が党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛る、そういう意味での立憲主義の考え方を基本としております。同時に、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高規範として安定性が求められる性格のものである。したがって、国民主権、基本的人権....

「それでは、続いて総務省にお伺いをしたいんですが、繰り返しの質問になりますのであれですが、私の立場でもう一度お聞きしたいんです。総務省として、選挙権年齢の引き下げについて今までどのような議論を行ってみえたのか。そして、成年年齢との関係で法務省とはどのような議論をしてみえたのか。そして、どのような努力をなされて....

「一昨日、地域金融の実態把握ということで視察をさせていただきました。私も茨城県の水戸市へ行かせていただいたんですが、やはり、地域金融の実態というのを直接耳で聞き、そしてまた目で見させていただいてというのは、最も大事なことだというふうに思っております。とりわけ中小企業の皆さんに、今、消費税が上がった後、そしてま....

「結局、まだまだ景気の先行きが不透明な中で、成長分野への取り組みというのを一生懸命やろうとはしているんですけれども、全体的には中小企業向けの貸し出しというのは伸び悩んでいるということであります。こういう中では、リスクをとってどんどんやっていけ、前向きにやっていけというわけにはなかなかいかないというのが、私ども....

「次は、金融円滑化法終了後の政策パッケージの実施状況、そして、信用保証制度の状況ということでお伺いしたいと思います。そもそも、中小企業の経営改善支援に関して、中小企業金融円滑化法が昨年三月末に終了をいたしました。そのときに、政策パッケージということを言われたわけであります。これは今、実際、どれぐらい成果を上げ....

「限られた時間なものですから、なかなか多岐にわたっての御質問はできないかもしれませんが、まず高橋参考人にお伺いをしたいんです。昨年の二月に、新聞で「論点」に発表されました。そのときに、タイトルが「格差生むシルバー支配」、こういう大変衝撃的なタイトルだったんですね。読ませていただくと、要するに、若者の声が今の政....

「そこで、もう本当に時間があとわずかになりました。百地参考人、田中参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど、ちょっと私、百地参考人の中で、公務員が過度に萎縮をしないようにというところについて、聞き間違いかもしれませんけれども、これはそんな必要はないんだ、おかしいというふうに私は聞いたわけですが、実は我が党がこれ....

「安倍総理は、昨年十二月三十日の大納会で、来年もアベノミクスは買いだということをおっしゃいました。このことを私も委員会で質問したわけでありますが、日本の総理が売りだと言ったら、それはおしまいだ、大変なことになるじゃないか、こういう話でありました。それはそれとして、表をごらんになっていただきたいんですが、これは....

「次に、またくどいというふうに言われるかもしれませんが、出口戦略についてお伺いをしたいと思います。入り口があれば出口があるというのは当たり前の話でございます。この出口があるのかないのか、いつまで続くのかというところが御質問のポイントなんですけれども、いずれにしても、今まで総裁は、繰り返し、出口戦略を言う時期で....

「さて、もう本当に時間があとわずかでありますので、最後の問題になるというふうに思うんですが、麻生大臣、本当に必要なのは規制緩和や経済政策だというふうに思うんですね。それは、まさに第三の矢ということになると思うんです。アメリカも、かつて、二千ドルぐらいのダウ平均であったのが、一九八〇年代後半から九〇年代後半に向....

「今までも、自治体間の連携としては、姉妹都市提携や事務の委託などが行われていますが、今回の、連携協約の制度を導入する狙いは何か、総理の見解を求めます。人々の暮らしを支え、経済を牽引する核となる地方中枢拠点都市圏を形成する上で、本法案に盛り込まれていた連携協約制度は重要なツールとなるものと考えますが、新たな制度....

「ＮＨＫに十日午後五時までに寄せられた籾井会長の発言に関する意見は、一万五千件。一方、百田、長谷川両氏に関する意見も約二千件に上り、大半は批判内容であります。また、会長の任命権を持つＮＨＫ経営委員会の上村達男委員長代行が、今月十一日の経営委員会で厳しく批判をされました。上村氏は、籾井氏が就任会見で、国際放送で....

「そこで、税関における水際取り締まりの機能強化に関する取り組み状況についてお伺いをしてまいります。また、その取り締まりに当たっては、警察や海外の関係機関との情報交換など、密接な連携が必要不可欠であると思われますので、国内外の関係機関との連携状況についてもお伺いをしたいと思います。さらに、知的財産侵害物品につい....

「次に、今若干お話もありましたけれども、国際郵便物のセキュリティー強化に関する改正効果、それから国際的取り組みということを二つ目にお伺いしたいというふうに思います。関税定率法等の改正案では、国際郵便等の取扱件数の増加を踏まえて、通関手続の迅速化、スピードアップの観点から、国際郵便物等の少額輸入貨物に対する簡易....

「それでは、続いて、船舶の出港前報告制度の運用状況、それから航空貨物に対するリスク分析状況についてお伺いをしたいというふうに思います。平成二十四年度の改正において、テロ対策等の国際的な物流セキュリティー強化の観点から、コンテナ貨物を積載して我が国に入港しようとする外国船の運航者等に対し、外国貿易船が船積み港を....

「それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。まず、所得税法等の一部を改正する法律案に反対する最大の理由は、震災復興のための復興特別法人税の前倒し廃止案が盛り込まれていることであります。これまでの質疑においては、被災地の方々の十分な理解を得ること....

「きのうの質疑において、私は、賃金上昇の確認方法についてお伺いをしたわけでありますが、このことは基本的には経済産業省が所管をしておる、こういうことでございましたので、改めて、賃上げ状況に関するフォローアップの具体的な方法、そして範囲、時期、また公表する内容と時期について、経産省から御答弁をいただきたいと思いま....

「それでは、次に進めさせていただきますが、きのうもかなり議論がありましたＮＩＳＡに関してのお話をさせていただきたいというふうに思います。きのう、大臣からの御答弁で、口座開設数が四百七十五万件ということを伺いました。ある意味では大変順調な滑り出しだと言ってもいいんじゃないかなというふうに思っていますが、これが本....

「本改正案の中で、いわゆる国際課税原則の見直しというのが出ております。いわゆる総合主義から帰属主義へということで、国際課税原則の見直しを進められていくということだと思います。このことは、詳しく申し上げるまでもなく、本店所在地国といわゆるＰＥ所在地国から二重に課税をされるというようなことが減少する、それからまた....

「昨年十月に、消費税率引き上げという判断をされたわけでありますが、そのときにこういうふうにおっしゃっているわけですね。「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」このことを閣議決定したということでございます。その検討に当たって、三つの点をおっしゃって....

「次に、先ほど申し上げた三つ目の、賃金上昇についてお伺いをしたいんです。与党の税制改正大綱で、「地方の中小企業等への効果を含め、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表する。」このようになっています。このフォローアップの具体的な方法、範囲、時期、そしてまた公表する内容等、現在想定されている範囲でひとつ御....

「二月十四日、先日の本会議で、大臣は、経済再生が財政健全化を促進し、財政健全化の進展が経済再生の一層の進展に寄与するという好循環を目指して、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでいくというふうにおっしゃいました。これは、法人実効税率の引き下げと財政再建という意味合いにおいてお伺いをしたいと思うんですけれ....

「次に、交際費課税の見直しということでお話を伺いたいと思います。この改正については、大臣が、ある意味では提案をされたというか、こだわってみえたというのかよくわかりませんが、そういったふうに伺っております。企業の交際費に着目をして、そして結果的には消費を活性化していく、こういうふうな目的というか、そういうふうに....

「給与総額に対する給与所得控除額の割合を見てみますると、平成二十五年度の予算ベースで三割弱というふうになっております。確かにサラリーマンの必要経費相当額としては高い割合となっているような印象も持ちますけれども、さまざまな業種がある中で、にわかには判断しがたいとも考えられます。また、各国のサラリーマン事情につい....

「きょうは、総務省も、政務官に来ていただいていますので、地方法人課税の偏在是正措置というふうに言うべきかと思いますが、これについてお伺いをしたいと思います。財務省、そして総務省、一言ずつお伺いをしたいんですが、まず総務省。政務官、今回の改正について、総務省としてどういうふうな見解を持ってみえるのか。何が言いた....

「さて、株が上がったり下がったりする、それから、投資については、当然のことながら個人責任であります。そのことをとやかく申し上げるつもりは全くありません。ただ、一国の総理が買いだということを積極的に発言されてきたということは、私は、やはりこれは重たい、このように思っております。それで、責任をとやかく言うつもりは....

「そういう中で、本当に今おっしゃるような形で給料が上がって、消費が上がっていくのか、そしてそれが景気回復に結びついていくのかということを、私は、ぜひ総理に、実態を見間違えないようにしていただきたい、このように思います。きょうはちょっと時間がなくて申し上げられませんけれども、例のブラック企業というのがあります。....

「平成十二年、二〇〇〇年でありますけれども、再生医療に多くの医療機関が、研究所が、会社が参入をしたわけでありますけれども、ほとんどの事業所が、今、事業撤退の憂き目に遭っております。それはまさに、いわゆる規制が余りにも厳しいということでありまして、私は、ぜひここのところを、総理は、岩盤を突き破るんだということを....

「私は、このような発言が相次ぐ状況は、正直、異常であり、公共放送のトップが、また公共放送の経営委員という立場にある者が、アメリカやヨーロッパのメディアでも言われておるような非常に問題発言をするというのは国際関係にも影響をしかねない、こういうことだというふうに思っております。そして、この悪影響というのははかり知....

「やはり、冒頭申し上げたように、今、我が国には巨額な公的債務があるわけです、残高が積み上がっておるわけです。ここを踏まえていくと、やはり、黒字化を達成するための道筋というのは一日も早く、一刻も早く国民に示して、そして、共有の意識として、今こういう状況だから、ここを何とか国民の皆さん一緒に乗り切っていきましょう....

「総理は非常に前のめりに、法人税を下げるんだということでありますが、率直に大臣にお伺いするんですが、大臣は、ここでおっしゃっているように、税率を下げずに法人税収がふえたというところにくみしてみえると思うんですけれども、新聞から見ますと。私は、これは新聞ではそう書いてありますけれども、大臣自身が、本当に今の状況....

「そこで、二〇二〇年度の黒字化を見据えた財政健全化への具体的な道筋と歳出削減の必要性について、総理のお考えをお聞かせください。また、報道によれば、総理は、昨年十二月の企業経営者との懇談で、財政は世間で言われているほど、財務省が言うほど悪くないという認識を示したとされますが、本当にそのような考えをお持ちなのか、....

「我が国が経済の好循環を取り戻すためには、一部の大企業や輸出企業の利益ではなく、経済の構造変化を踏まえ、中小企業も含めた、真に内需拡大に資する経済政策が必要なのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。」

「安倍総理は、国際社会の協力という新しい世界観ではなく、いまだに、旧来の主権国家論に基づいて安全保障を展開しようとするお考えでしょうか。加えて、主権国家論に基づく武装独立の手段である核武装について、総理は、かつて、憲法は核武装を否定していないと述べていますが、憲法と核武装の関係について、いかがお考えでしょうか....