希望日本研究所

「それで、インフラ整備や地域防災等、国民の生命、身体を守るとともに社会を支える共助の観点から、建設業は地域に密着し続けて存在しなければいけない重要な存在である、大事な存在であるというふうに考えておりますが、まず、業を所管する大臣としてどのような思いを持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。....

「まず、この工期の問題ですけど、とりわけ下請について課題が多いところはあるかというふうに思いますが、例えば、天候によって工事不能というのがやはり起きてしまうのが現場です。そういう場合に、にもかかわらずに、天候不順だけではなかなか工期の再設定というのは現実に起き得ない部分もあるかなというふうに思います。そういう....

「私、そのときに感じたことは上流対策の重要性であります。治水は、当然ですけど、下流から行わなければいけない。上流から例えば川底を掘っていってとかやると、水量が多くなって下流が被害が起きますから、下流から行うのはこれ当然なんですが、やはり最近の豪雨の激甚化傾向などを見ると、一時間百ミリ以上の年間発生件数が、一九....

「申し上げたいことは、例えば、それ以外のダムとか維持管理というのは、これは毎年一律にやはり事業としてはお金、予算計上されるものである、全体の予算が一定だとすると、災害対策のお金がぐっと増えていけば、当然、それに対しての、事前防災の予算が圧迫される可能性もやはりあるということです。しかし、それではやはりいけない....

「空き家に関しては、例えば京都市のように、民間の宅建業を行っている方の中で一部は登録をして情報提供するというのもあれば、民間業界との関係で行政がしっかり連携をした上で情報を提供して取組を進めていく青梅市のような事例もあるかなというふうに思います。こういうこのガイドラインの内容に沿ったすばらしい事例の横展開につ....

「その上で、三枚目見ていただきたいんですが、これイメージ図です、あくまで。あくまでイメージ図ですが、左の方ですと、やはりこれだけ消費税が増えると、そういう中で、例えば住宅ローンの控除期間の延長によりまして全ての年収階層にも利益というものが生まれて、メリット化に向けて一歩行くわけであります。その上で、こちらにち....

「まず、今回のオゾン層の改正法案の目的なんですが、これ従来はオゾン層を破壊する特定フロンを規制しておりましたが、今回の改正法案では、オゾン層を破壊しませんが地球温暖化に悪影響を与える代替フロンについて新たに規制対象に加えている法案であります。すなわち、これまでの法案の趣旨がオゾン層の保護であったのを、これ代替....

「簡単で結構ですので、この代替フロンが高い温室効果を有するということを少し御説明またいただければと思いますが。」

「その個別の事業者への義務の部分でありますが、法案の説明資料では、これは実績を踏まえてというふうに書かれております。この具体的な方針について確認したいんですけど、これ、キガリ改正の削減義務を果たしていくためには、各事業者への製造量であったり輸入量、これの割当てについてどのように運用をされるのか。実績を踏まえて....

「そちらについては改めて、開発については後ほどまた改めて確認をしたいというふうに思いますが、次の質問に行きたいというふうに思うんですが、キガリ改正に基づけば、代替フロンの生産量や消費量は、これ二〇一九年以降、特に段階的な削減が求められて、特に二〇二九年以降、この以降に求められる義務というのは基準値から七割削減....

「今、一部答弁もいただいたところもあるかもしれませんが、グリーン冷媒の技術開発された分野でも、やはりコストが高くて普及がなかなか進まない分野があるというふうに聞いております。六月六日の衆議院の方の委員会で、我が党の國重議員が、環境省による答弁の中で、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫については、代替フロン冷媒....

「また、次の質問に行きたいというふうに思うんですが、衆議院の方の審議を見ますと、グリーン冷媒のうち、フッ素系の冷媒については、人工物であることを理由として人体や環境への影響について特に十分な評価が必要とする一方で、アンモニアであったりとかＣＯ２とかイソブタンなど自然冷媒は、それは自然であることを理由にして優先....

「その上で、大臣にちょっと最後お伺いしたいというふうに思いますが、二〇二九年以降の厳しい削減義務をクリアするためには、今回のキガリ改正を契機として新たなグリーン冷媒とそれを利用する機器の技術開発を加速してイノベーションを起こしていくということが非常に必要であるということは、今までの経産省からの答弁も含めて非常....

「私からは、まず、じゃ、法案について幾つか御確認したいというふうに思うんですが、まず、この認定管理統括事業者の制度であります。こちら、今まではそれぞれの工場や事業者ごとの規制であったわけでありますが、今回は管理統括事業者が複数の事業者を代表して省エネ上の義務を履行するという形に変更されているという理解でありま....

「今の関連でまた御質問なんですけど、そうはいっても、これまでそれぞれの会社に、子会社に特に管理統括者というのが置かれていたわけでありますが、今回の制度を導入することで、子会社の方にはそのような管理統括者というのが置かれなくなるわけであります。これは、場合によっては、これまで省エネがしっかりなされていた部分がか....

「この連携ということなんですが、連携の具体的にイメージを教えていただきたいというふうに思います。どういうものが連携と言われているのか。特に、単に設備投資を共同して行うというだけではなくて、省エネ成果の把握の前提として、一部業務における情報の共有であったり相当の緊密性というのが必要だというふうに思うんですが、こ....

「要は、効率的な省エネがなされたかどうかと把握する上で報告が上がってくる事項というのは、単純に省エネ量、これだけになったということが上がってきているわけではないわけであります。省エネ量ではなくて、こういう形である方法に基づいて算定した使用したこととされるエネルギーの量を、これを報告するものとしているわけであり....

「その上で、先ほど、連携による効果の一つとして上工程と下工程というような話がありました。従来であれば、例えばＡ社とＢ社があって、それぞれが報告をしている関係で、このＡ社とＢ社が共同してやっていることによる省エネで、Ｂ社間の方では省エネになっているけどＡ社の方では増エネになっていたと、そのようなことの報告がうま....

「もう一つ、今回の法改正の三つあるうちの最後の荷主の関係なんですが、荷主の定義、これは所有権を中心にして今までやっていたところでありますが、様々な物流の動きを通じて、本来所有権を中心として決めていた、輸送の方法を決定する者が今までは所有権を持っている者というような前提で決められていたものを、その前提に基づいて....

「他方で、省エネ全体を進めていくには、事業者の行動もしっかり確保していくとともに、消費者にも省エネという意識をやはり持っていただく必要があるかというふうに思います。よく、この荷主の関係でいえば宅配便の再配達の問題などもこれあるわけでありますが、働き方改革というところで再配達を、もう本来であれば、荷受け側である....

「またちょっと準荷主の話に戻りたいと思うんですけど、準荷主に努力規定しか求めていないのはこれなぜでしょうか。これ答弁いただければと思います。」

「その上で、ちょっと政務官にもお伺いしたいというふうに思うんですが、先ほど連携の関係で、連携というのは設備の連携だけではなくて、やはり情報の共有であったり様々な連携が必要であるというふうに思っております。省エネで連携すると言っておりますが、それぞれやはり競合の他社であったりするわけでもありますけど、そういう競....

「それでまた、政務官にも更にお伺いしたいというふうに思うんですが、平木政務官にも。例えば、特に中小企業の省エネを進めていくためには、省エネルギー相談地域プラットフォームというのを整備されていると思います。これがどのような制度であるのか、これまでの実績と課題についてもまずお伺いをしたいなと。私としては、この省エ....

「参考人、三人の参考人のうち田辺先生からいろいろいただいた答弁も踏まえてなんですが、まず、田辺参考人から住宅の省エネということが非常に強調をされておりました。地球温暖化対策計画やまた未来投資戦略二〇一七年等でも、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文住宅の半数以上をＺＥＨにすることを目指すであったりと....

「その上で、今、見える化のお話もあったんですけど、同じ参考人質疑で、例えば、やはりそういう省エネの住宅の効果を多くの消費者の方が体感されていないというところの問題点も同じ田辺参考人がおっしゃっておりました。例えば、そのゼロエネルギーハウスをデモで造って、消費者にそういうところに泊まってもらうなどの体験をしても....

「国際的にも、例えばＧＲＥＳＢだとかはそういうところも前提にした上でいろいろと項目を入れているというような理解、ちょっと間違えていれば訂正いただきたいんですけれども、そういうところもある中で、日本としても、例えばＪ―ＲＥＩＴなんかはＲＥＩＴの総資産額を三十兆円にするという未来投資戦略の問題もあるわけであります....

「それで、経産省にも、この今の関係も少しあるのかもしれないんですが、六月三日のＮＨＫの番組で、ＥＳＧ投資促進のために、企業の環境に関連した経営情報の開示に向けて指針を作成すると、経産省が、このような報道があったわけであります。現状どのようなことを想定されているのか、御答弁をいただければというふうに思います。」

「また参考人質疑での議論を前提にした上でなんですけど、参考人質疑の中で、エネルギー基本計画のまた長期エネルギー需給見通しを策定することの意義というのが一部議論があったわけであります。参考人の皆様の中では、やはりこれについて国は関与せずに民間に委ねるべきだという御意見もあったわけでありますが、大臣にこの件に関し....

「残りちょっと四問ほどでありますが、またちょっと引き続いて今度は経済産業省にお伺いしたいというふうに思うんですが、長期エネルギー需給見通し、今大臣からも答弁あったものでありますが、それについて、省エネというのは改めてどういうふうに位置付けられているのか、答弁いただければと思います。」

「また、エネルギー基本計画に示されている、今度はまた大臣にもお伺いしたいというふうに思いますが、再エネであります。先ほど滝波先生からも御質問があったかもしれませんが、再エネ主力電源化、今エネルギー基本計画もパブリックコメントという段階であるかというふうに思いますが、この主力という言葉にどのような意味があるのか....

「また、大臣が今系統問題についておっしゃっていただきました。その系統ですね、コストと系統と調整力というところは非常に重要な部分であると思います。系統の問題については、御案内のとおり、再エネの系統問題、コネクト・アンド・マネージが新たに提案をされて、今解消をされるという部分が一部出てきているわけであります。こう....

「最後、大臣に、コネクテッドインダストリーズというのも重要施策として位置付けていらっしゃるわけでありますが、省エネの分野というものについてもこれは重要な概念であるというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。」

「当然ですけど、高齢者の方は移動にも困難を伴われるわけであります。また、長く住んで、そして人間関係をつくられたその地域に、仮に移らなければいけないとしたら心理的な影響というのも非常に大きくなっている、こういった高齢者の方々の安心をしっかりと守ることこそ私は住政策の基本であるかなというふうに思っております。大臣....

「直面している危機というのは、かつて働いていた頃から比べれば収入ががくんと下がる一方で賃料は変わらないという、このアンバランス、こういうことを通じて、先ほど大臣がおっしゃった安心を確保していくというためには、法律も機構の賃貸住宅を住宅セーフティーネットと位置付けているわけであります。収入に応じた賃料ということ....

「では、そのまま続きまして、大臣の方にお伺いもしたいというふうに思っておりますが、大臣に、今御説明のありましたＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅、こちらは高優賃とも略されているわけでありますけど、この二万二千二百世帯、約ですが、これが対象とされております。現在、この家賃の減免措置というのが行われているわけであります....

「改めて、今後も、今、整備もこれから進めていくわけでありますが、こういった東埼玉道路のような地域高規格道路を含めた高速道路全体、これがやはり整備されることによって企業立地の促進など地域の活力も向上すると考えますし、そういう点でも大臣にお伺いしたいのが、我が国の高速道路整備の必要性と、とりわけこの地域高規格道路....

「時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、まず、田辺参考人にお伺いをしたいんですが、資料の四ページにも書かれてあるとおり、エネルギーミックスの省エネ対策の下では五千三十万キロリットル程度の省エネ実現、これは家庭の消費量より更に超えるという、もうまさに改めて見ると大変な....

「もう一点だけ田辺参考人にまたお伺いしたいんですが、新しい省エネの概念というところ、それ非常に重要だなというふうに思います、私も。これをどういうふうにしていくのか、またちょっと抽象的な質問で恐縮なんですけど、使うのを少なくするから操るという形にする、そのためには制度とまた技術の面でどういうところを更に変えなけ....

「その技術競争とともに、そういうものに対する投資を促進するという政策もそうだと思いますし、あとは、使う側の消費者がそういうものを選別するために誘導する、誘導するという言葉は良くないですけれども、それがいいというふうに思わせる、更に良くない言葉を使ってしまいましたけれども、そういうようなことを選んでいただけるよ....

「続きまして、大野参考人にお伺いをしたいと思いますが、資料にありますところの下で、省エネということについての経営陣の意識を巻き込まなければいけないという御視点はそのとおりだなというふうに思いました。まず、裏を返せば、これまでは現場だけの感覚が強かったということかなと私理解したんですが、これまで現場だけの課題と....

「ちょっとその次に、大島参考人にお伺いしたいんですが、再生可能エネルギーは私も拡大はしていかなければいけないなというふうに思っております。それで、いただいた資料の八ページ目に、目標が低過ぎるということをおっしゃっていただきました。これからは、分散型のエネルギー社会、それをやっぱりしっかりつくっていくのは再生可....

「五月二十三日、米国商務省が、安全保障を理由に自動車関連の輸入関税を引き上げる検討に入ったというふうに入っております。ＷＴＯルール上は、この安全保障を理由とした輸入制限、容認する条項はございますが、客観的事情から見ても、この自動車の輸入に安全保障の脅威というのはどういう部分があるのか。これが恣意的に使われると....

「続きまして、次の問いに行きたいと思うんですが、農業、まず今、経済産業委員会ではコネクテッドインダストリーズという文脈をずっと議論をしておりました。それも視野に入れながら、農業について、今日は農林水産省も来ていただいております。私も政務官やらせていただいたんですが、働き手がいなくなっているこの農業、これを起爆....

「コネクテッドインダストリーズの理念、重点五分野以外、とりわけ農業にも影響を与え得るものとも考えておりますが、改めて経済産業省の見解をいただきたいと思います。」

「今、中小企業にとってみたら、この仲裁をしっかりと活用するためには、日本で国際仲裁というのができ得る環境整備、人的、物的インフラも含めて非常に重要であるかなというふうに思っております。また、日本の中小企業だけに限らず、将来的に、例えばＡ国とＢ国、その紛争を日本の仲裁機関で解決しようというその機運が盛り上がれば....

「私も、いろいろお話も聞いた、これ、平成二十年八月に開設された富士市の産業支援センター、エフビズというところでありますが、こちらはこの伴走支援で大いに成果を出しておりまして、今、全国各地でも、開設予定も含めて、北海道から九州まで二十自治体まで広がっているというふうに思っております。こういった伴走型を更によろず....

「先日の四月十九日の私の質問に対して大臣から、コネクテッドインダストリーズとは何か、非常に簡潔にして要を得た答弁をいただきました。一つは、日本にとってのコネクテッドインダストリーズは、大臣がそういう提唱をされたのは、まず、強みはバーチャルではなくリアルデータ、現場にあるリアルデータであると。そして、ドイツのよ....

「その上で、先ほど井原先生からもお話もありましたが、今回のようなこの日本のアプローチというのは非常に先進的なものであるかなというふうに思っております。各国も、オープンにするかクローズにするか、そこで今悩んでいるわけでありますが、そのような中で、今回の法案のアプローチというのは先進的でもありますし、ＷＩＰＯの事....

「その観点からも、この法案によってデータの利活用を更に推進していく、その主体としては中小企業も重要であるというふうに思いますが、やはり何といっても、中小企業にとって、これ、制度の周知を図る意味合いでは、制度についての分かりやすいガイドライン、ガイドラインが余りに複雑になり過ぎると、またそれに対応し得るような専....

「先日、中国へ行って改めて思ったんですが、短い時間、ずっといろいろ市を回ったら、何度も言っているキャッシュレス化がありますけど、あれはもうＱＲコードを使ってやっているわけでありますよね。ＱＲコードは、日本のとある有名な会社が作られたものであります。もうこれは本当に成功事例かなというふうに思っています。特許の内....

「いろんな今までそういうのに成功した例があるというふうにはお伺いしているんですが、例えば、今後はまた自動車とかも、自動車もエコカーとかそういうものがいろいろとこれからも議論されると思うんですけど、こういうものについて、いろんな自動車業界がそれぞれの規格に応じたものを造るんですが、最後はそれを世界的に、エコカー....

「今大臣、政府調達の関係もおっしゃっていただきましたが、まさに、例えばＴＢＴ協定などでも、国際標準であれば各国の強制規格がそれを採用しなければいけないというような規定もあるわけであります。それぞれの国際交渉の場でいかに国際標準として認められるかというこのアプローチがあって初めて各国企業のいろんな動きも世界展開....

「地元である企業を回っておりましたら、階段昇降機などを造っていた企業なんですけど、今後海外展開をしたいと。そういうときに、今回の改正で国際出願の関連手数料を半減するという話をしたら、大変に喜んでおりました。もう本当に、そういう点でも地元にもしっかりと喜ばれる、企業に喜ばれる非常にすばらしい改正であるかなという....

「あと一点だけ、また長官に引き続きお伺いしたいんですけれども、さっき答弁の中でおっしゃっていた模倣品の対策、これだけ一つ、私もちょっと関わっていた時期もあったこともありますので、答弁をいただければというふうに思います。どのような審議をされているのか。」

「今回の改正で一つまた特色があるのが、弁理士さんの活動をこれまでの部分とはまた更に広げて、標準であったりデータの利活用を通じた部分まで広げられているというところも大きいかなというふうに思います。特許というところでよくやられている、申請という話でよく今まで動かれているんですけど、当然、弁理士さんも、特許を権利化....

「機構の情報開示でありますが、御意見の中では包括長期視点でということをおっしゃっておりました。大変に重要な視点だなというふうに思います。他方で、それぞれの機構の投資が事後的にやはり検証されなければいけない部分もあり、そうすると個別案件についての情報もやはり開示は必要なところはあるかなというふうに思います。例え....

「今回のこのサンドボックスに絡みまして、ライドシェアのお話でありました。参考人の方の御意見の中で、特に安全とかに関して、安全規制とかを潜脱するような業者が出てはいけないというような御視点があった、これは本当に非常に重要な視点であるかなというふうに思っております。それで、そのようなことがないように制度の運用をど....

「最後に、常見参考人にお伺いしたいんですが、参考人の御意見の中で、アイデアを生むためには数字ではなく国語だというようなお話もされていた、そのとおりであるかなと。相手の立場に立って思いを酌み取るという、そういう発想から初めて社会に必要なアイデアというのはやはり生まれてくるんだなと。単なる数字から、データからした....

「まず、その堂下先生とお話ししていく中で、やはり議論になったというか、意見が一致したのは、特に事業性の短期金融であります。主に、もう無担保で無保証で短期に決裁をしてすぐに融資ができるような、そういうローンの在り方というのも非常に重要であるかという議論もありました。確かに、私も地元入っていろいろと、いろんな業者....

「金融庁さんに今日来ていただいているのでちょっとお伺いもしたいんですが、金融庁さんの方でも、平成二十二年の六月のいろいろ内部での検討におきましても、ヒアリングで、零細事業者から、短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはないといった御意見や、また他方で、平成二十年の内閣府の規制改革会議の生活基盤タ....

「今言った事業者金融の側面から見れば、小口、消費者金融にしたら百万円以上は当然大口なんですけど、事業性の金融としたら、百万ちょっとを超えるぐらいでもよくある金利の話だと思います。そういうものであっても、全て年利換算されて上限が掛かる。本来であれば、事業者としてももう少し利息を払ってでももらいたいというようなニ....

「この産業競争力の強化法の改正というのは、まさに今起きている産業構造の転換、これにしっかりと、企業の動きも含めて、経済全体の動きも含めて適用するための法案だというふうに理解もしておりますが、まず経済産業省の方に、経済産業省としては、この産業競争力の強化、これに向けて産業構造をどのようにこれから今後動いていくと....

「今審議官の方から、自社株を対価にしたＭアンドＡというようなお話、答弁をいただきました。このまさに株対価のＭアンドＡの対象としては、特別事業再編という法文がありまして、これを一定程度の要件の下、認定をするという手続になっているかというふうに思います。この内容そのものが今おっしゃったものの対象になるというふうに....

「経営力向上計画をそのような趣旨で、ＭアンドＡも含めた形で措置をされたというふうに理解もしておりますが、これについても、認定の対象としてどのようなものを想定されていて、また、要件としては、省令や告示に委ねられている部分もあると思いますが、これ、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのかを答弁いただければと....

「今、それぞれの要件的なものもお伺いもしたところなんですが、今のそのＭアンドＡのいろいろ企業再編等、今度は、次はちょっと中小企業の関わりを少しお伺いしたいなというふうに思ったんですが、質問前にいろいろとレクを受けて、今、二つ、ＭアンドＡの関係では認定を受けた制度の設計があるわけなんですけど、中小企業の関わりと....

「それ以外にも、当然ですけど、株価の評価の問題であったりとかそういった問題も含めて、私としては、やはり中小企業がＭアンドＡを行う上での課題というのを認識した上で、中小企業向けのＭアンドＡマーケットというのもしっかり育成、整備していく必要があるかなというふうに思っております。その辺り、大臣から、どのようなお考え....

「産業革新投資機構についてでありますが、この投資について、私も松田参考人にも同じような問いを実はお願いしたんですが、松田参考人のお言葉からは、事業の評価についても包括的長期視点でというようなお話がありました。その上で、私、政府の方にもお伺いしたいんですが、やはり産業革新投資機構による支援の成果というのを事後検....

「午前中、松田参考人からは、この革新投資機構、投資機構となりますけど、投資機構による投資について、まず、やはり長期資金というものは不可欠だと、長期資金をしっかり出し手を確保するということは非常に重要である、そしてその長期資金の担い手としての機構の在り方については、やはり民業圧迫ではなく民業強化の誘い水になるよ....

「財務省に聞く前に、まず総理に確認したいというふうに思います。御自身の関与の有無は別といたしまして、この問題が国政に支障を与えております。今回のこの予算委員会も、本来であれば、復興であったり、外交であったり、財政である、そういうことを議論をすべきことは多いわけでありますが、それができていないしわ寄せは国民に来....

「さて、財務省、今回の件は、書換えといういまだかつてない、言語道断と言ってもいい事態であります。これは国民の財産である情報を私物化しているのではないかと、このような疑念が持たれてもしようがない。問われているのは、単なる情報管理という話ではなく、行政がどこに向いて仕事をしているのかというこの姿勢の問題であります....

「基本的なところからでありますが、国有地の払下げというのは、これは原則一般競争入札であります。ただ、公共、公用、公共利用であればそちらが優先となる。今回は学校法人への払下げというこの例に該当するというような話でありますが、そもそも森友学園は、土地の取得要望書提出時点においては小学校の設置許可もまだ受けておらず....

「財務省の処分方針通達によれば、受付期間終了後、原則二か月以内に相手方を決めるとされております。それにもかかわらず、最終的に将来的な売払いを前提にした事業用定期借地権契約という、これ締結まで申請から一年五か月も掛かっている。これだけ長い間どう転ぶか分からないこの森友に関わっていたというのは気の長い話であるとい....

「要するに、いろいろ交渉していく中であっても、これ近畿財務局としても、森友側との交渉というのは一筋縄ではいかない大変なものだという理解はあった。であれば、なぜならば、そのような相手に対してこれだけ長く付き合わざるを得なかったのか。他方で、政治家のいろんな働きかけがあるということはいろいろ事実としてあったわけで....

「局長が今おっしゃったとおり、このそんたくというのは、まさにされる側が分かるわけではない、した側がどういう心の思いかというところがあります。であれば、今回現場でいろいろと苦労をされた方々がどういう思いだったのかを早く聞いて我々に伝えていただきたい、その辺りについては。彼らもやはりやりたくなくていいことをやらさ....

「まず、また理財局長にお伺いをしたいというふうに思うんですが、この書換え、どのような対応でなされたのか。我が党の横山委員の質問に対して局長は、ある一つの文書に対して、ある日、書換え前の文書が書換えのものに変わったというようなことではなく、答弁に合わせて何回も何回も繰り返し換えられたというような趣旨の説明をされ....

「私も一時期役所にいた時期もあるわけでありますが、普通、ファイルはあえて消さなければ作成の日時というものもちゃんと残っております。また、場合によっては変更履歴などのこの過程も全部これは残っている。これを見れば、ファイルがあるということは分かったわけでありますから、少なくともこのファイルについて書換えというもの....

「その上で、今局長がおっしゃった電子ファイル、もうこれは当然でありますが、紙ファイルのように物理的に置いてあるところを誰でも地理的に物理的にアクセスできるというものとはまた違い、電子の中で管理もされて、アクセスできる人というのはある程度限定はされ得るものであるというふうに思います。この本省決裁の電子ファイルは....

「その上で、では、答弁についてでありますが、改めて、問題となったその書換えをしようとしている原因となった答弁というもの、これがどういうふうに形作られたかということでありますが、十四日の私の質問に対して局長は、佐川氏の関与は大きかったと答弁をされました。その後、衆議院の財務金融委員会におきまして、佐川氏は知って....

「先ほどは、文書があったかどうかというような答弁だということもありました。ほかには、例えば事前の価格交渉があったかどうかというような質問に対する答弁というのも考えられます。政治家の関与があったかどうかというような質問に対する答弁も考えられる。そういうようなものそれぞれがどのような形で、これはテレビでも見ていら....

「大臣の責任で早く内部調査を終わらせていただきたい、すぐに開示をしていただきたい、中間報告でも出していただきたいというふうに思いますが、その点について御所見いただければというふうに思います。」 「そうなんです。捜査があるからといって、それ以外でしっかりとできる範囲の話は幾らでもあるわけであります。その部分でど....

「改めて、総理に最後、今回の件は本当に民主主義の根幹を揺るがす件であります。そして、役所の中でやはりそんたくというふうに疑われるようなこの文化というものもある、部分もあるということは否定できないところもあるかというふうに思います。そういった中で、やはり行政の客観性、中立性というものをしっかりと維持していく、そ....

「まず、大臣の規制一般についての御認識をお伺いしたいなと。といいますのも、主に経済発展という文脈で規制を語るときには、いろんな規制の捉え方、様々あるわけですけど、極端な見方をすれば、規制というのは存在そのものが悪だと、これがなくなればなくなるほどいいんだというような御意見も一部はやはりあるかなというふうに思っ....

「お伺いしたいのは、実証である、それは規制の目的を達成するための実証であって、規制を即撤廃するであるとか、そういうようなことに直につながるようなものではないということ。そういう趣旨で、例えば法律の方も、この十一条の四項なんですけど、主務大臣が最後認定するに当たってですが、その認定要件では、あくまで十一条の四項....

「国交省さん、今日来ていただいているわけでありますが、いわゆる白タクの行為というもの、それについて規制をする上で、例えば許可制にしたり、また、タクシー事業者、運行管理や車両整備管理や保険加入を義務付けたりとか、ドライバーを、そのようなことについての規制があるわけでありますが、こういった規制を取っていらっしゃる....

「その上で、先ほどの話の質問にも戻りますが、私の意見としましては、このような、元々本制度は、規制の目的が更に適切に運用されるためには新たなチャレンジが必要だと、そのための実証としてはいいかもしれませんが、安易な実証によって規制の目的そのものが没却されるような運用であってはいけない。とりわけ、安全性やそういうも....

「大統領は、特に二国間のところでおっしゃるのは、日本に対してはやはり貿易赤字というのが非常に問題だということもおっしゃり、また貿易障壁というものもおっしゃった上で、このようなことをおっしゃっていたわけでありますが、やはりこのそれぞれの貿易赤字どうかというところ、相手から勝ちか負けるかというような判断だけの思考....

「法律とか政令それぞれは、当然ですけど、そのときに作られた立法事実があるわけですけど、時代が変わればその立法事実も変わっていって、その上で柔軟に立法事実に合うような法律の解釈であったりが必要なんですが、やはり役所のサイクル、人事の異動のサイクルも含めてですけど、どうしても、まず新しいことをやると、後で何が責任....

「その実証というところの部分で、例えばグレーゾーン解消制度や新事業特例事業との違いというものがあるわけであります。従来であれば、例えばグレーゾーンであれば、こういう事業者はこういうことをやりたいけど、これはグレーですけどどうなのですかと問いをするわけですけど、それに対しては、いや、駄目ですよ、これは結局グレー....

「もう一点だけ、大臣、済みません、お伺いしたい趣旨の狙いのもう一つなんですが、他方でいろんな規制というものがあるわけでありますが、安全や安心などに対する規制というものも含めて、やはりあり得べき規制というものは当然あるわけであります。この制度の狙いが、規制緩和というところが一つ旗頭になるかもしれない。ただ、規制....

「それでは、具体的な制度の在り方について一つ一つちょっとお伺いをしたいなというふうに思っておりますが、今回の規制のサンドボックスの枠組み、こちらは事業者が計画申請して主務大臣が認定をするわけですけど、その主務大臣の認定に当たっては、内閣総理大臣が任命する委員によって構成される評価委員会、こちらの意見を聴くとい....

「ちょっと関連して、私としては、先ほど申し上げたように、この役所のやはりどうしても先例であったり、また人事サイクルも短い期間で、どうしても一つ一つについて専門性を確実に確認した上で元ある規制について運用するというようなことがし切れない場合、そういうときに現場とのいろいろ交渉で役所の中では規制があるというその事....

「その上で、制度の在り方として、次に、その委員会としては勧告、これできるわけであります。内閣総理大臣を通じた勧告ということでありますが、この勧告はどういった場合に行われることを想定されているのか。」

「ちょっとまた関連で恐縮なんですけど、もう全く委員会の意見に対して、何でしょうかね、この委員会の意見に対して全く納得をしていない、行っていないとおっしゃった。そういうもの、その辺りが、例えば、当然ですけど、主務大臣などもその規制の中では残すべき立法事実がやはりある、規制というものがある。そういった主務大臣とし....

「そういう意味でも、専門的見地から第三者的に公平、中立に客観的に意見を言えるような人をやはり選ばなければいけない。政治的な部分からの独立性というものも含めていろいろ検討しなければいけないというふうに思いますが、委員の独立性というところも何か設計の上で御検討されているところがあればおっしゃっていただければ。」

「その上で、また更にですが、こういう形で評価委員会の意見も受けて主務大臣がまた認定をされるわけでありますが、この認定について、主務大臣も事業所管とまた規制の所管大臣というふうにいらっしゃるわけでありますけど、このお二人の判断が異なった場合についてはどのようにされるのか、制度としてどのように想定されているのか、....

「この内閣府特命担当大臣が行うということは法律的にもまだ明記はされていないかと思うんですが、その辺りについては、改めてどういう調整なのかというところもしっかりまた議論がはっきり分かるような形の制度の在り方というのを考えるべきだなというふうに思います。その辺りについて教えてください。」

「それでは、次になるんですけれども、それで実際認定をされて事業が実証されると、その実証の結果について成功した、失敗したというような判断があるわけですけれども、その辺りのこの判断基準というのはどういうものになるのか。さらに、本来の趣旨からいえば、やはりイノベーションを起こしていかなければ今の日本のビジネス、経済....

「その上で、最後、もう一つ制度的なことを確認ですけど、計画申請を出すこの一元的窓口、こういう一元化を捨てるということが従来のある意味欠点でもあった、何か新しい事業を起こそうとするとき、規制に直面するといろんな窓口で対応しなければいけない、それだけで時間が掛かるというようなところを克服する一つの手段であるかなと....

「引き続きまた確認でありますが、この規制の見直しにつなげるスキームとしては三年間というのは短いと思うんですけど、この辺り、短いという御意見もあると思うんですが、この辺りについてまた参考人の方で。」

「ちょっといろいろ確認させていただきましたが、またちょっと大臣にお伺いしたいんですけど、これまでの各国の法令ですと、やはりこのような実証実験の制度というのは金融分野のみであったんですけど、日本の特色としては、それ以外のところにも広く適用されるような制度の設計になっているなと。これは政府としても何か狙いがあるか....

「私は、やはりイノベーションというのは、大きな企業が当然起こすイノベーションもありますが、大きな組織体ではやはり限界がある中で、ニッチな部分も含めてちゃんと拾い上げる力があるのはやっぱり中小企業であり、その中小企業をしっかりイノベーションに結び付けるような動きができるかどうかというのが今後の日本経済にとっては....

「改めてでありますが、大臣にも以前お伺いしたんですが、このデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税等の制度の根底にあるのはコネクテッドインダストリーズという概念であるかというふうに思います。いろんな類似概念がある。インダストリー四・〇であったり、ソサエティー四・〇でしたっけ、そういうのもいろいろある中で、そ....

「そんな中で、今大臣から協調領域というお言葉がありました。協調領域というものの具体的なイメージ、どのようなものなのかということについて、現状で今お答えできるようなものがあれば、もしお答えいただければなというふうに思います。」

「確認ですけど、今最後おっしゃっていただいた手続の流れの中で認定されるもの、それは、今は重点五分野という形で一つ重点はされていますが、当然それ以外の分野でもこの手続にのっとって認められるものはあり得るということは、一応確認だけさせていただければと思います。」

「であれば、やはりこういうＩＴの分野においても、しっかり中小企業が入っていける姿勢、支援というものは更に必要。これが成功するかどうかというのは、この人材の問題にしても、自前で人材が確保できないんであれば、ＩＴ人材が、中小企業が、それはほかのところから、ほかの専門家との連携もするとか、そういういろいろやり方があ....

「本当に感じたのは、福島の農産品、水産物も含めて、本当に世界一これは安全であるなと。全量全袋検査などをして全く異常もない、そこまでしっかり検査をして安全性がアピールできているのはほかにはないというふうに思います。また、ＧＡＰの振興なども、ある意味何とか乗り越えようという思いで、どこよりも早く生産工程の見える化....

「結論だけで結構なんですが、例えば、消費者の方からも、むしろ福島を応援するために福島県産を積極的に購入するという声もあるという調査結果が出たというのも聞いております。他方で、小売の方は、福島産を置くことについて具体的なクレームがあるわけではないんだが、対応がなかなか難しいということを配慮してなかなか置かないと....

「これ、他方で需要はあるわけであります。その需要にしっかり取り組むような流通の動きがやはりない。そこには情報のミスマッチというのがやはりあるのかなと。潜在的需要としてしっかりこういうものがあるんだということを発信して、それを小売等に置いてもらうことで福島県産品の流通というのが非常にまた更に良くなっていくんじゃ....

「輸入規制の問題もあるわけなんですけど、これは外務、農水がやられているというふうにありますが、この公的な規制のルートを解除するというところとはまた別に、より正確な情報提供というのをオールジャパンでやっていく必要はやはりあるかなというふうに思っております。是非、いろんなところで海外の方々、特に貿易関係の方とお会....

「背景には、やはり融資姿勢として量的拡大というところだけに行き過ぎている、それを厳しいノルマや、ある意味パワハラ的な動きで更に後押しをしてしまった結果がこういう形になったのかなというふうに思います。やはり企業の文化、このビジネスモデルそのものも大きく変えて新しく生まれ変わった組織にならない限り、これは出直しは....

「今おっしゃっていただいた、様々な業務をおっしゃっていただいた、これ全部今の地域の中小企業にとっては大事な金融機関の在り方なんですが、これは一つ一つ大変高度な技術も必要であるし、専門性が非常に強いものであります。これをやれといってもすぐになかなかできるかどうかというところが大きな問題、それがやれるような組織に....

「今日、金融庁に来ていただいております。中小企業にとっては、地域金融というのが非常に重要であります。それを地域の金融機関が含めた、果たして満たしているのかという問題意識はやはり一般的なものとしてある。それについて、地域の金融機関が果たすべき役割と、それとまた敷衍する形で商工中金が今後果たすべき、どういうところ....

「では、続きまして、ちょっと私、前回の予算の委嘱のときに質問し切れなかったものが一つあるので、それの関連でちょっともう一個質問をしたいというふうに思います。それは、経産省の健康寿命延伸産業創出推進事業というものに関連してでございます。これ、六億円ぐらいの規模の予算であるわけですが、私、これに注目をしているのが....

「これ、改めてちょっと概要で確認なんですけど、これは普通は、今までの事案というのは、行政からの委託というのは、仕様を決めて、仕様、それを受託者に発注をするという形でありますが、ソーシャル・インパクト・ボンドの特徴というのは、行政が決めた仕様ではなくて、行政が決めた成果、成果を発注の基にして、どういうサービス内....

「他方で、今おっしゃっていただいたとおり、やはり課題は多くて、このソーシャル・インパクト・ボンドというものの内容そのものがなかなかイメージが付きにくい、そういうところはあるかなというふうに思います。特に、ただ経産省、こちら、今私手元にあるんですけど、この実証実験を利用しながらノウハウ集を作っていらっしゃって、....

「また金融庁さんにもお伺いしたいと思うんですが、ちょっと短めで端的にお答えいただければと思うんですが、今のこのソーシャル・インパクト・ボンドにかかわらず、広く社会的課題に向けた投資の在り方というのも、地域の金融機関の在り方としては今後また考えていかなければいけないというふうに思います、ＮＰＯであったりとか。そ....

「私、党でＳＤＧｓの事務局長もさせていただいているんですが、このＳＤＧｓという誰一人取り残されない持続可能な開発目標というところで賞を取られたのが北海道の下川町であります。その下川町の取組について、まず簡単にちょっとエネ庁から、これ、エネルギー政策からどういうふうに評価されているかというところで御説明をいただ....

「大臣にお伺いしたいんですけど、このエネルギー政策をやはり考える上で今後重要なのは、この地域エネルギーによるエネルギー自立の観点、これは本当に重要であるかなというふうに思います。地方の雇用も生んで、そして地域の富がエネルギーに流出することも防いで、地方創生にもしっかりとつながっていく。これは、一部に独占されて....

「こういう分散型をつくる上でやはり重要なのは、地域住民の御理解が重要であります。当然ですけど、地域の資源を使ってエネルギーをつくったけどそれが外に行ってしまう、そういうようなことだらけになってしまうと、地域全体で支えてエネルギー社会をつくろうという機運もやはり生まれないわけであります。だから、この地域で生まれ....

「それが先ほどの地方創生に与える影響であったり、地域循環エコシステムをつくっていく、そして、エネルギーという社会に多様なプレーヤーが入る、そういうエネルギーの在り方、人の暮らしを変えていく大きな動力の中心に再生可能エネルギーがあるんだという、そういう位置付けを私はした、その思いの表れが主力であったり主要という....

「その上で、ただ、いろいろ声があったのが、中小企業庁の方で各自治体に配付していただいたこのアンケートの締切りが三月七日。このアンケートを答えたところの自治体が、ものづくり補助金等で優先というようなことが書いてあり、余りに期間が短過ぎたんじゃないかというような話もあったところですが、それもこの前、我が党の秋野議....

「その上で、この施策、非常に良い施策である、これを反映していろんなところが今手を挙げていらっしゃるというふうにお伺いをしております。挙げていただくことは非常にいいわけですけど、予算がやはり限られている中で、どうしても手を挙げている自治体の事業者のところが優先になる部分では、手を挙げていない自治体、またいろんな....

「続きまして、この計画に当たっての市町村の負担の軽減ということについて、二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。一点目、今回のこの計画の構造ですけど、基本構造は、国が指針を出されて、その指針に合わせた形で市町村が基本計画を作られる、その基本計画に基づいて各事業者が計画を提出するという形であるかというふうに....

「あともう一点だけ、これは事業者が先端設備等導入計画というものを作る、これを市町村が認定するわけでありますけど、この認定はどういう要素を考えるかというと、その事業者が上げてきた計画の中で年率三％以上の労働生産性の向上が見込めるかどうか、こういう判断もしなければいけない。これを市町村がするために果たしてできるか....

「改めて、先日、ＴＰＰ11、署名をされました。もうこれで世界のＧＤＰの一三％、そして日ＥＵ・ＥＰＡ、これも交渉妥結という形で署名に向けて今動いているわけであります。ほぼＧＤＰの三割という形で、大きな大きな経済連携の枠組みが日本を軸にしてどんどんできてきている。さらに、日本を軸としたルール交渉、公平公正な経済圏....

「今お話がありました、確かにＴＰＰ11とかに比べればこのルールのレベルというところではまた違うレベルにあるものなのかもしれませんが、そういうものを更に進めていく意味合いというものを、特にアジアの中でこのＲＣＥＰをやはり広げていくというのは、日本にとって見たら、個別にＥＰＡを結んでいないＲＣＥＰ関係の国というの....

「大臣に改めてお伺いしたいというふうに思いますが、ＴＰＰ11が署名になる、それで本当に一部の専門家の方は、こういう通商のリソースというのはＴＰＰ11のアウトリーチ、拡大に割けるべきで、ＲＣＥＰではなくＴＰＰ11だというようなことをおっしゃっている方も一部いらっしゃるんですが、私はそうは当然思わない。特にアジア....

「その上で、改めて、冒頭申し上げましたとおり、こういうグローバル経済の中で、やはり企業がそれぞれどこでもしっかりと安全に動けるようなルールの在り方というのを今いろんな国が連携していく中で、やはり保護主義の動きというものが出てくるときに、それに対してはしっかり対峙をしなければいけないなと。日本がいろんな今経済連....

「私も役所にいさせていただいたときに、特にこの標準化の動きを、特にヨーロッパの動きを見て感じたんですけど、やはり彼ら、ルールは従うものではなくて、ルールを作るものだという形で官民一体で動いている姿勢が非常に強かったなというふうに思います。特にＩＳＯなどの、製品とかサービスに対しての国際規格ですね、国際標準のつ....

「大臣おっしゃったヨーロッパと連携という部分も含めてかもしれませんが、また政府の方にお伺いしたいというふうに思うんですが、標準化の動きについて、ＩＳＯとか国際標準化機関の中での標準を取る動きについての強化の動きと、さらには、やはり民間が標準政策というものも重視する必要もあるかというふうに思います。その辺りの官....

「まず、この国益と相手の国の益の合意、一致、これ一番分かりやすい例は、今回の予算の中でも項目として掲げられている質の高いインフラの輸出であるかなというふうに思います。特に、日本の場合は、アフターケア、メンテも含めた長期間のケアをするということで、非常に評判の高いインフラ輸出というものがございます。まず、大臣に....

「やはり入札にしても、価格だけではなくて総合評価である、そういった制度をしっかり構築する動きから日本が関与していくことが、最後は日本の企業がしっかりと入っていく下地にもなりますし、最終的にはその国の皆様の生活にも良いサービスが提供されるきっかけにもなるんじゃないかなと。そういう点での、先ほど大臣おっしゃった技....

「また外務省にお伺いしたいと思うんですが、私も、その後ベトナムで会った方が、日本の中小企業だったんですが、現地で魚介の加工とかで出てくるアラを使って最終的に肥料などにもしているという、そういう取組をして成功されている方がいました。現地にとってみたら、これまで廃棄物だったものが栄養素にもなっていき、さらにそれを....

「大臣、先ほど予算の説明の中で柱として二つほどおっしゃっていただいたかなと思っております。一つは自由で開かれたインド太平洋戦略、こちらのこの柱として掲げられていること、これは、大きな世界の秩序ということ、どうあるべきかという大局的な視点から、それをＯＤＡと連携されていらっしゃるという視点で考えておりますが、と....

「もう一つ、ＳＤＧｓ、先ほども相原先生からもお話もありました。私も党のＳＤＧｓの総合対策本部の事務局長もさせていただいております。今まで人間の安全保障という概念、これも引き継がれているわけでありますが、それを取り込んだ上で、さらに一人も誰も取り残さないという社会をつくっていく、それを発信する日本にしていくとい....

「是非、財務大臣、これは役所がどうかというようなことを役所だけに任せていては全く事は進まない。本当の意味での政治主導をしっかりとやっていかなければいけないタイミングであるかというふうに思います。財務大臣から、とにかく全部出せと、これ自分たちが丸裸になってもいいぐらいの気持ちで出すんだと、その出す姿勢が信頼回復....

「もうこの週明けにも、こんな改ざんの、これだけの文書がばっと出てきた。これが、週末だけで一気にこれが分かったのか、もっと早くからこういうのがあり得るという情報はあったんじゃないか。何でそういう情報が出せなかったのか。もっと早くに情報を出すべきだと思いますが、太田局長、今後の情報開示について改めて姿勢を問いたい....

「また改めて局長に聞きたいと思うんですが、書換えは理財局の一部だというようなことをおっしゃっていました。一部というのにこの佐川氏の関与というのが全くないと、これ断言できるんですか。お伺いしたいというふうに思います。」 「それでは、その関与の度合いが大きかった、それを裏付けるような調査もされていると思いますが、....

「やはり、役所は、都合のいいところの情報だけ大臣に上げていろいろと話をするようなシナリオを持っていこうとしている。理財局の一部であることは、確かに今のところの事実ではそうなのかもしれませんが、本当にこれ全省的な問題として、財務省のどこにどういう問題があるのか、これを徹底的に立て直す、組織全体の体制を立て直すぐ....

「その上で、今回のようなことが起こると良くないことなんだということをやはり認識付けるためには、許されざる行為を繰り返さないためにも、書換えを指導した責任者はこれしっかりと処罰をしなければいけないというふうに思いますが、その点について財務大臣から御意見いただければと思います。」

「私も党の方ではＴＰＰの総合対策本部事務局長をさせていただいております。日本の外交努力というのを見てきました。今回の署名に至った経緯というのは、非常に日本のリーダーシップがあってここまでの形でまとまったかなということで、今後の日本の通商交渉も一皮むけた印象でありました。非常に敬意を表したいなというふうに思いま....

「これがＴＰＰ11の場合に、やはりＡ国、Ｂ国、Ｃ国でそれぞれもう全ての付加価値が、高まりがかさ上げられることで、まさにメード・イン・ＴＰＰというもので関税ゼロがこれは実現をすると。こういうＴＰＰの枠組みで、今までの域内関税の撤廃とか、通関手続の円滑化などで事業コストの内外価格差がなくされていく、こういう事情が....

「是非、総理には改めてこの保護主義というものに対して対峙する御姿勢をお伺いしたいというふうに思うとともに、例えばアメリカがこのＴＰＰ11、これを、極端な保護主義的な姿勢で再交渉というのをこれ求めてきた場合は断固これは拒否すべきである、この御意見を、総理の御決意を改めてお伺いしたいというふうに思います。よろしく....

「参考人は、もう御案内のとおりですけど、アジア開発銀行総裁もされた、また財務省のときには国際局畑も多く歩まれて、国際派ということでもう御経験も御能力も非常にある、またさらに財務省の御経験もあるわけであります。そういう中で、国の財務省の役所の中で様々な財務政策等も関わられた部分もあるかというふうに思います。これ....

「そういう御経験を生かして今後どうされる、どういうまた更にメリットがあるかというところでお伺いしたいんですが、これは、先ほど来いろいろ出口の話があります。これ、出口がいつかとかそういうことを全く想定して話す質問ではございませんで、まず、国際派であるという御経験が、今は、例えばアメリカなんかはもう、まだ二％の物....

「ちょっと一般の素朴な感覚も踏まえた議論になるかもしれませんが、やはり今二％の物価安定目標ということをおっしゃっているのは、言うまでもなくデフレ脱却、これは物価が持続的に下落することから脱却するというのが大きいというふうに思います。そもそもですけど、この物価というものが、何が構成要素でどのように形成されるのか....

「改めてですけど、二％の物価達成目標というのは、当然手段であって目的ではないわけであります。その本来の目的に向かって、私は賃金上昇だと思っていますが、どういう波及効果があってそれがいくのかというところを改めて参考人のお言葉でちょっとお伝えいただきたいなというふうに思います。」

「金融政策も変更されて、イールドカーブコントロール、今まである意味コントロールする対象ではなかった長期金利とかもコントロールするような形になられたとは思います。こういうのにも象徴されるとおり、やはり投資家も含めた市場の人が、その合理的期待にある意味働きかけるというスタンスが更に強くなった政策であるかなというふ....

「今日まずお伺いしたいのは、税の話とはまた別に、承継全般として、今、税の話は、後継者が決まっている人の社の話でもある。やはりその前に、後継者が決まるかどうかというところも分からないような企業もたくさんあるわけであります。この前、中小企業を回ったんですが、三代目、二代目とか、様々な企業があるわけですけど、後継者....

「猶予打切りによる相続税算定に当たってのこの株式評価に当たりましては、その後の経営状況等を確認しながら、例外的に、相続時評価ではなく売却時であったりとか、そういうのを選択できるとか、そのような柔軟な対応をするように財務省に働きかけていただく必要はあるかというふうに思いますが、大臣の御所見をいただければというふ....

「その中、この前も訪問した企業の中で、これは鋳物工場であったりするんですけど、結構設備も高額なものが多くて、二億とか三億とかするような設備もやはりある。今持っていらっしゃる設備を二十年、三十年とメンテしながら使ってられているわけであります。御本人、経営者としては、新しいのをしっかり取り入れてやりたいんだが、当....

「もう一つ、同じ償却資産、償却資産税というか固定資産税に関してなんですが、これ申告期限につきましてです。固定資産税については、現行一月一日現在の資産についての状況を申告期限として一月三十一日までにこれは申告しなければいけないということなんですけど、これ結構な大変なことでして、年始で休みたいという部分もあるわけ....

「あともう一つ、所得拡大促進税制であります。雇用促進税制廃止というような報道が一部あったわけでありますけど、これ賃上げというところでは所得拡大促進税制はまた違うもので、是非これは拡大して延長していただきたいなというふうに思っております。これも先ほどの例も報道ベースだけの話でありますが、特に中小企業の賃上げは、....

「やはり、本予算でも二千億とかそういうレベルではあるというふうに思いますが、これ大企業がない地方はあるかもしれないけど、中小企業がない地方というのはやっぱりないわけですね。地方をしっかり支えるには中小企業というのがしっかり基盤として足腰でなければいけない。そこの経済の循環というものがしっかり満ちていくためには....

「ＴＰＰ、そういう意味では、アメリカのある意味戦略的な意図をしっかりと取り込んで利用して、プルリの形で、日本に非常にメリットの強い形で合意することができた、ある意味劣勢を挽回したような形ができたというのは、それがまた日ＥＵのＥＰＡにつながっていっているというところは大きな戦略的意図は強かったかなというふうに思....

「その流れで、今申し上げたＴＰＰのこのプルリの、メード・イン・ＴＰＰになるような網の目ですね、これをしっかりと最終的に国内にいる中小企業に持っていくには、もうこれは放っておけばなるというような話ではないと思いますので、やはり地域間の、中核企業と中小企業との連携であったりとか、海外に行っている企業とのつながり、....

「その点でやはりＲＣＥＰというのは重要で、中国も入っている、中国を取り込むという意味合いも込めてでありますが、やはりそういうような観点から、一時期はアメリカ主導のＴＰＰ、中国主導だなんという誤った言い方もされていたわけですけど、そうではなく、日本主導でＴＰＰとＲＣＥＰその他いろんな連携をしっかり主導していって....

「最後の部分、大変に通告していなくて恐縮でありますが、コネクテッドインダストリーズというものがどういうものなのかということを御説明いただいた上で、それが経済に与えるインパクト、また、働き方や生産性、これを変えていかなきゃいけないというような産業、農業を含めてです、に与えていくインパクトというのを大臣の御所見を....

「もう一点、今回、法改正でやはり評価をさせていただきたいと思うのが七百三十三条の二項、これは先ほども三宅理事からも質問もありました。「女が」というふうにこれ条文上書いておりますが、前婚の解消又は取消しのときに懐胎していなかった場合、再婚禁止期間の規定を適用しないというふうに規定された部分でもあります。まず、こ....

「まず、現状、法務省の方としても戸籍を取っていただくために様々なサポートをされているかと思います。まずは、どういう方が戸籍を持っていないのか、この情報収集、その後の具体的な手続の連携とかアドバイスの在り方などもそうでありまして、非常に重要な部分もあるかと思います。これについては、どのような手続があるのか等も含....

「この再婚禁止期間の判決があった後、時を同じくして夫婦別氏についても判決がございました。こちらについて、まず大臣から最高裁判決の評価をもしございましたらいただければと思います。」

「まず、これに関連もいたしまして、この非常災害、衆議院の質問に対する答弁で、今、熊本、大分を中心にした熊本地震、こちらについて、この法案で定義をされている、著しく異常かつ非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるもの、今回の地震はこれに該当し得るという答弁が政府から....

「他方で、そういう趣旨でありますと、また弁護士側からの働きかけの、何か働きかけるわけですから、そこで様々な働きかけの方法の在り方によっては当事者の中で誤解をされる可能性もある。資力要件というものを後ほど判断をして負担金を回収という手続があるということの理解がないままに利用してしまうということもあるわけですけど....

「先日の大臣の趣旨説明で、今回の法案の説明、内容をるるいただいたわけですが、まず裁判所書記官等を四十人増員する、この内訳は、事前にお伺いしている限り、書記官については三十九名で事務官については一名という内訳であると理解しております。昨年と同じ数値であるわけですけど、まず、書記官について三十九名増員ということで....

「じゃ、次は裁判官なんですけれども、裁判官も今回増員ということですけれども、民事は事件としてはこれ減少傾向ですね。平成二十一年は訴訟二十四万件だったのが平成二十六年は十五万件、このような形で減っているわけですけれども、減っているのに増員するこの理由というものを、こちらも最高裁からお答えいただきたいと思います。....

「近年、本邦の域外にある国または地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者またはその子孫を、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、その出身者またはその子孫が多大な苦痛を強いられる事態が頻発化しております。かかる言動は、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみな....

「本法律案は、いわゆるヘイトスピーチの解消が喫緊の課題であることに鑑み、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであります。本法律案に対する本委員会での審議等を踏まえ、本邦外出身者に対する....

「そもそも、まずお三人に、豊崎参考人から順にお伺いしたいんですけど、なぜ供述調書に依存するかというところなんですね。これは、一つは、捜査機関その他が検挙率や有罪率を上げる、無実かもしれない人でも人権侵害をしてでも上げようというような、そういうような性質があるところからそういうふうになっているという意見もあり得....

「まず一点目ですが、通信傍受、私、やはりこのようなことを考えざるを得ないような理由というのは、当然ですけれども、話のあった組織犯罪が非常に増えている、とりわけ上層部に対しての立証というのが難しいという現実はあるという部分はあると思います。渕野先生、先ほども、今回の対象犯罪について罪名という観点から御意見をいた....

「国土交通省を始め関係省庁の方々の御尽力で交通インフラ等は徐々に徐々には復旧はしているところでありますが、まだ例えば支援物資もなかなか届かないというような状況もある。今既に、車の方でまだお暮らしになっている方もいらっしゃるという状態であります。住まいの確保というのも、今後また現地のニーズも踏まえながらしっかり....

「今申し上げた課題の部分も含めて、まずこの点に関しての検討状況含めて、ソーシャル・インパクト・ボンドに対しての現状の取組とともに、この取組についての期待という部分について内閣府の方はどのように御認識をされているのか、答弁いただければと思います。」 「組織とか活動に関しての学びや改善というものを生んでいくという....

「あと、やはり技術協力であります。ベトナムに行ったんですけど、ベトナムのハノイの鉄道が、これ日本の企業の方々が技術協力をした、システム等も含めて技術協力をしたことでフランスではなく日本になったという、そういう事実もある。一体として、パッケージとして支援をするということがやはり現地のニーズにも合うし、最終的には....

「今回の可視化は、趣旨としては、取調べに対しての過度な依存を排する趣旨であるということであります。他方で、過度な取調べに対しての脱却というところ、ただ、全体として、やはり取調べというものそのものは引き続き有用だという御判断もあるというふうに理解もしております。この可視化以後も、取調べというものについてはどのよ....

「その上で、次の質問、ちょっとまた法務省の方にお伺いもしたい可視化の位置付けというところですが、今回の法改正ですけど、この可視化の規定が置かれているのは証拠能力のところであります。証拠能力のところにこれ規定されているということを捉えて、これは結局、自白調書を使うということ、これをどのように立証に使っていくのか....

「この二つ、その部分について、やはり捜査機関の広範な裁量に委ねられるのではないか、これが結局、部分可視化を導く根拠にもなるんじゃないかというような御懸念があったわけですが、そのような解釈、御懸念について法務省はどのようにお考えか、答弁いただければと思います。」 「また重ねての質問になるわけですけど、法務省にま....

「その議論の前提で、また法務省の方にお伺いもしたいと思いますが、対象事件に今回選定されたのが裁判員裁判と検察官独自捜査事件、このそれぞれについて、必要性の観点からというふうな御答弁も以前あったと思いますが、この内容も含めて、なぜここが対象事件となるのかというところを法務省の方から答弁いただければと思います。」....

「近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられる事態が頻発化しております。かかる言動は、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差....

「それを前提にした上で、今回は特におれおれ詐欺、特殊詐欺を一つ、そして暴力団であったりあとテロ組織による組織犯罪を二つ目、最後、児童ポルノ、これが念頭にあるというふうに理解をしておりますが、それぞれについて拡大をした理由、その妥当性についてどのようにお考えか、警察庁、答弁をいただきたいと思います。」 「警察庁....

「もう一つ要件として今回新たに加えられたのが、これは組織性の要件であります。これについては、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体でなければいけないという要件にこれはなっている。これは法務省にまたお伺いしますが、なぜこれが必要であるのか、この認定はいかに図るのかを答弁いただければと思います。....

「これはどういう背景かといえば、法制度上できなかったというよりは、法制でできた部分もあるけど、実際、現実なかなかできなかったというところがある。それは、なかなか立会人の方の負担であるとか、やはりそういうようなものもあったのではないかと、事実上の制約というところでありますね。そういう、現行が、今行っている通信傍....

「今回、特に通信傍受の手続の合理化でこれ一番変わるのは、従来であれば通信事業者の施設のみだったのが、これ捜査機関の方の施設でも行えるというところが変わりであると思います。四六時中、捜査員がほかの人がいない中で作業をするというところです。これを受けて、警察庁にお伺いしたいんですけれども、警察庁としても、通信傍受....

「法務省にお伺いしますけれども、今回、対象事件が拡大することによって負担も当然増える一方で、常時立会いの必要がなくなるわけであります。その部分では負担は減少するわけですけど、総じて事業者の負担というのをどのようにお考えになっていらっしゃるか、答弁いただければ。」 「今、制度としての事業者に対しての負担をどう考....

「いろいろ調査等でも表れたこともあるかと思います。行政の立場から、被害者の方の思いに立ったとき、ヘイトスピーチの一体何が脅威であるのか、率直にまず御説明をいただきたいというふうに思います。」 「何としてもこういうような思いをされる方をなくしていかなければいけない、このように決意をしたところでありますが、法務省....

「また、やはり共に歩んでいくというところ、これが教育の分野においても、国際化イコール共に歩むということでもあると思います。そういった教育現場にそのようなヘイトスピーチのような汚い姿を見せて、そこで一緒に学んでいる子供たちが謝らなければいけないような環境に置かれているということ、これは大きな大きな問題でもある、....

「そこで、これは予算委員会の方でも質問はさせていただいたんですが、法務省の見解として、こういうアメリカとかイギリスで主に採用されているソーシャル・インパクト・ボンドの取組についてどのように御見解を持たれているのか、答弁いただければと思います。」 「今、課題の一つとして、やはり成果をどうやって評価していくのかと....

「先日も大臣所信の中でもいろんな政策のことをおっしゃってくださったわけですけど、その中で、今の観点から私やはり大事だなと思ったところの一つが、今、法務省が推進されている予防司法機能の強化というところであります。これは、まさに法務省でしかできないような部分でもあるかなというふうに思っております。この点を、意義と....

「その意味からもお伺いしたいのは、公明党としましては、この問題は一部の特殊な事例のようなものもあるかもしれないですが、そうではなくて、やはり日本人、日本に住む人全体が、日本社会、全て共生し合うような社会としてあるべきためにはどうすればいいのか、それが今現状どうなっているのか、何ができるのかということを全体で考....

「総理も、この十日に、今年の夏までに帰還困難区域の見直しに向けた国の考え方を明確に示すと、このようにおっしゃいました。是非これは加速度的に進めていただきたいと要望したいと思いますが、復興大臣には、この双葉町、とりわけ線量の低下にもかかわらず、いまだ帰還困難区域にある駅西口付近の復興を含めてどのように支援をして....

「まず、法務省より、再犯防止の意義と再犯防止の目標達成に向けた現状の取組について御説明をいただきたいと思います。」 「我々プロジェクトチームの活動として、茨城就業支援センターというところを訪問いたしました。こちらは、資料三を御覧いただきたいと思うんですが、農業という営みを通じて、一見すると収容の対象としか思わ....

「再犯防止に当たって自治体から協力をいただくためにはいろんな法的根拠もあって、更生保護法の二条二項など、自治体は協力をできるというような形で規定もしておりますし、保護司会活動など、十七条でも同じようにできる規定で、規定はあるわけですが、やはりそれぞれ自治体ごとに取組に不均衡もある。こういうようなものをどうやっ....

「私、大学を卒業したのが平成九年なんですけど、その頃、割と官僚を志望される方が減りましたという事情があったと思います。最近の感覚としても、そのときに比べてもまた更に志望されている方が減っているんじゃないかなというような理解はあるんですが、参考人の御意見として、当然ですけど、国の官僚組織が永続的にしっかりしてい....

「今日のお話に対する質問の前提としてお尋ねしたいのは、大変大きな総括的な話になってしまうんですけど、アメリカと中国の力のバランスが変化する中にあって、日本は、近隣国である中国との対処という点なんですけど、中国をこの秩序を構成する一員として統合していって、また共栄する道を探る、そのためには日本としてはどういうよ....

「大森参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、慶應義塾の名誉教授である小林節先生が衆議院の特別委員会において、憲法解釈の権限について、国会と内閣と最高裁にそれぞれ対等にあるというふうにおっしゃっていました。内閣が政策目標を決めるに当たって法制局の意見を聞きながら解釈を固める、その後、国会で立法の形で合憲判断をし....

「今回の法改正案に至る出発点は、従来の捜査が過度に取調べに依存し、裁判においても供述調書、すなわち犯罪捜査の取調べ過程における被疑者等の供述を記録した文書が結果的に重視される傾向にあった点を正すことにあると理解いたします。密室での取調べを経て作られた供述調書は、違法な取調べが行われた場合はもちろん、いかに適正....

「今回の改正案の最大のテーマは、捜査の可視化、見える化であると理解いたしております。録音、録画による取調べの可視化がもたらす効果は主に二つ。まず、見られているという緊張感が捜査の適正化につながる点、そしてもう一つは、供述調書の任意性の立証が容易となる点、つまり、可視化された状態で取得された供述調書であれば被疑....

「供述調書偏重は是正すべきものである一方、被疑者、被告人の供述から共犯者や首謀者の存在その他が明らかとなる事実は否定し得ません。従来、取調べが時に過酷なものとなった要因として、共犯者や首謀者等の存在に関する供述を得る手段が取調べによる説得しかなかったという事情もございます。改正案が導入を目指す合意制度は、いわ....

「次に、通信傍受について、今回、いわゆる振り込め詐欺などによる深刻で組織的な財産犯罪や、暴力団やテロ組織による人の生命、身体への重大な危険を及ぼすであろう組織犯罪、あるいは通信技術の発達とともに被害が深刻かつ回復し難いほど拡大しつつある児童ポルノを念頭に通信傍受の対象事件を拡大したことは、犯罪の重大性や傍受の....

「法案が、被害者を始めとする証人の負担軽減や安全確保のため、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充や証人に関する情報の保護を規定した点を評価いたします。他方、とりわけ犯罪被害者保護については、このような裁判制度における負担軽減という側面のみでなく、精神的また経済的支援が重要であることは言うまでもありません。犯罪....

「そして、確認をやはりしなければいけないところは、既にもう御指摘もある表現の自由との関係であります。私も、提言の中では、やはり表現の自由、特にヘイトスピーチ等の規制に関しては、表現内容の規制である、当然ですが、憲法上の観点からは、明白かつ現在の危険という大変厳しい制約の中でのみ初めて規制が許されるというような....

「その上で、まず中谷防衛大臣にお伺いをしたいんですが、この北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上について、今申し上げた点、それに加えまして政府として今注視している点はどのような点であるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。」 「そこで、中谷大臣にお伺いをしたいんですが、このように弾道ミサイル技術というのが北....

「何度かもう公明党としても提示をさせていただいているパネルでありますが、上段の部分が日本の安全を守るための法制、下段は国際社会の安全を守るため、平和の安定を守るための法制であります。左から右に行くたびに事態が緊急度が増しているというところであります。今話題としている弾道ミサイル防衛対応は、これは上段の話となる....

「裁判員制度、六年経過いたしました。これまでの審議で明らかになった課題の一つは、国民の皆様の参加意識がやはり低下傾向にあるというところであるかと思います。その背景の一つが、参加することに対する不安感、ストレスであったり、そういうものに対しての不安感が一つであると。他方、実際裁判員になられた方は、各種アンケート....

「次に行きたいと思いますが、こちらも裁判員の意識の向上という部分にも関係をするところでありますが、先日の参考人質疑のときに話を聞いて、そのとおりだと思ったのが教育の重要性というところであります。裁判員制度の制度理解というところもそうなんですが、広い意味での法教育の重要性というところ、これは、当然ですけど、裁判....

「まず小沢参考人にちょっとお伺いしたいと思うんですが、今回の法案、一つは、審理が長くなる可能性のある裁判員裁判、そちらについては裁判員裁判の制度から除外をして普通の裁判官の裁判に戻すということが一つの問題になっています。大体それは長期がどれぐらいかというところなんですけれども、先ほど小沢参考人のお話の中でも、....

「本日の議題は参議院憲法審査会が議論すべき課題ということでありますが、特に二院制下における参議院の重要性、意義というのを重視する見地から改めて提起させていただきたい課題は、先ほど我が党の西田幹事も述べておりました参議院の行政監視機能でございます。これを憲法上、また法令上どのように位置付けていくのかというところ....

「その上で、今回の法律案、一定の重大な、長期にわたることが予想されている、審議が長期にわたるようなことが予想されている事案については、この裁判員裁判制度、これを除外するということを主な内容の一つとしているわけですが、先ほどの司法への国民的参加という趣旨を踏まえた上で、今回このように除外をされたその理由について....

「先ほど来から議論しています、市民の方が裁判員として判断をするというような意欲を持っていただくためには、裁判員制度に関心を持っていただかなければいけないと思います。この市民感覚が仮に量刑等に反映されていないということが共通認識になってしまったら、裁判員制度に対する関心そのものがやはり薄れてしまうというような部....

「まず、最高裁にお伺いしたいんですが、裁判所が、成年後見事件、これ増加をしていることに対してどのように対応されているのか、一般的にまず御説明をいただきたいと思います。」 「今回、法律の趣旨の一つ、また内容の一つが裁判所書記官、これが三十九名、四十名弱増えているというところ。これが今回大きな、この点に関しては意....

「続きまして、もう一点、この法案の趣旨として挙げて御説明いただいたのが、女性の活躍を推進するというところであったと思います。国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進というところ、本案がどのような部分でこれに関係するのか、この点御説明をいただきたいと思います。」 「とりわけ、私もいろいろ資料、統計見ていて....

「平井参考人にお伺いしたいと思うんですが、一つの鍵は、やはり張成沢氏の処刑をされたというところがどう解釈されているのかというところであるかと思います。先生のお話をお伺いしていると、その意思にはやはり金正恩第一書記の意思が非常に介在をされていたというところはあるかと思います。他方で、この張成沢氏というのは、金正....

「今日の法案、今議題になっている法案、これは日本も批准をしている海事債権責任制限条約、こちらが改正された、それに対応する改正という部分であります。その部分では基本賛成というふうに思っております。今日は、それをまた前提とした上で、このような海難事故、それに当たっての被害者救済というものはどうあるべきかというとこ....

「まず、今、世界の核管理ということで、直近に関心非常に高まっているところはイランの核合意であるかと思います。こちらについて、内容と課題、御説明をいただければと思います。」 「また、今のお話に続きますが、合意を成立させたそれぞれの要因、とりわけ今回ヨーロッパ諸国とアメリカ合衆国が入っております。オバマ政権、どう....

「中谷防衛大臣、先ほどのお話もありましたが、記者会見等では可能性も排除できないというようなこともおっしゃっておりました。可能性が排除できないというようなお話も先ほどありましたが、アメリカの方の海軍大将なども、やはり北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した前提で対応すべきだというような話もされている。この安全の意味合い....

「その上でお伺いしたいんですが、今回のこの法案によりまして、今、現状直面している医官不足、これについて抜本的な解決となるのか、つまり劇的に欠員ゼロというような状態になるのか、この辺りを法務当局の御意見をお伺いしたいと思います。」 「その上で、やはり、また更に大事なことは、まず医師不足というのは全国的な問題でも....

「今申し上げましたとおり、地域医療との連携というのをどういうふうに図っていくのか、ここが非常に大事かと思いますが、今回の法案がこの地域医療との連携という観点からどのような意義を持っているのか、その部分について御所見をいただきたいと思います。」 「確認ですけれども、今まで兼業規制があったことで、今議論になってい....

「まず、先週の十日であったと思いますが、訟務局、設置をされました。そちらのまず意義についてお答えをいただきたいと思います。」 「今後は、とりわけ他省、外務省とか経産省とかとの連携の在り方を含め、例えば、局長も今御答弁いただいた、局長レベルでのパイプを持った議論のやり方もできるというようなことも今回の訟務局創設....

「それでは続きまして、先週に引き続き難民問題を取り上げたいと思います。前回の質問、大臣より、やはり保護されるべき人が保護されないというような在り方はよくないというようなお話もお伺いもいたしました。その御意見を踏まえまして、まず、今難民条約等もあります。この保護されるべき人、難民条約においてどのように規定をされ....

「まず、お配りさせていただいた資料を御覧いただきたいと思います。今日は、難民認定の関係を御質問させていただきます。別表一という紙に書いておりますが、難民認定申請数の推移、御覧になって分かりますとおり、平成十七年、三百八十四名であったのが、その後、しばらく千名前後で推移をしておりました。しかし、平成二十二年、千....

「私、その上で、もう一つこの問題が大きくなっている背景というのが、やはりこの審査期間というものが全体として長くなっている。要は、今六か月申請した後に経過した人が、審査期間が、判断がされるまで就労を認められるというようなことが立て付けになっております。それが、審査期間が長期化しているということが更にその方向性を....

「今日は、今これを改めてお訴えしているのは、偽装難民というふうに言われている問題、これが、先ほど申し上げた六か月以降の就労を実質的に認めるという制度の立て付けと、今の日本の難民申請の少し特異な部分、この申請を受けるその辺りの構造が合致をして、本当に悪用しようとする人には悪用しがいのある、やりやすいような構造に....

「水素社会という言葉が希望を持って語られております。宮沢経済産業大臣より、まずこの水素社会実現の意義を御説明いただきたいと思います。」 「水素社会実現に向けた第一歩は、水素技術を利用した製品の実用化、商品化の促進であると思います。目下、一番取組がなされているのは、エネファームと燃料自動車、特にこの燃料自動車に....

「燃料自動車の普及の話を更に進めたいと思いますが、この燃料自動車普及の最大の課題の一つは、インフラである水素ステーション、この普及であります。この両者は卵と鶏の関係のようなもので、もうどちらかが進まない限りどちらも進まないという。この点、この普及をどうされるのか。環境省所管の小型水素ステーションの普及も含めま....

「まず、チュニジアで起きたテロ、日本人を含む尊いお命、犠牲となられました。全く許し難い蛮行であります。犠牲者の方の御冥福と、また被害に遭われた方の一日も早い回復、及び御遺族の方に対してまた心から哀悼の意を表したいと思っております。総理より、この件、一言いただければと思います。」

「やはり、今回協議をされていると言われているところは非常に広範でありまして、平時もあれば有事もあり、グレーゾーンもある。また、自衛権の行使の部分もあれば、それ以外の部分もある。また、我が国の平和に資する活動の部分もあれば、国際平和の安定に寄与する活動もある。また、後方支援とも言われている部分も類型は様々である....

「東日本大震災発災から四年経過いたしました。いまだ、我々公明党といたしましても、この震災からの闘いというのは二つの風の闘いであるというふうに認識をしております。一つは風評被害、もう一つは風化、風化に対しての闘いというものが大事であるというふうに理解しております。私は、この風化というものは、単に記憶にとどめると....

「次に、二つ目は環境でございます。今、とりわけ温暖化対策、本年十二月には国連の気候変動に関する会議、いわゆるＣＯＰ21、開催をされます。ＣＯＰというのは英語で言えば締約国会議、条約の締約国の会議という意味合いの頭文字を取ったＣＯＰ、これの二十一回目の会合ということでＣＯＰ21であります。こちらがフランスのパリ....

「世界も注視する日本と中国、日本と韓国の関係、これをいかに胸襟を開いて語り合う仲にするかというのは、言うまでもなく両国間の国民にとって非常に重要な部分もありますが、やはり世界にとって、不戦という誓いをしっかり発揮していく、その意味合いでも大きな大きな強い意味があるんじゃないかなというふうに思った次第であります....

「まず大臣から、今法曹教育、様々な議論があるわけですが、この法曹教育を受けた方々の能力その他が社会においていかに有用的なのかというところを御所見をいただければと思います。」 「ただ他方、今問題といいますか、今日は問題提起まずさせていただきたいのは、その法曹教育を受けるということを志願している人がやはり減ってい....

「続きまして、大臣の所信の中でまた改めて司法ソーシャルワークの話もされておりました。司法ソーシャルワークの質問ではなく、そこの背景にある部分はやはり司法と福祉の連携というところ、この根底が大事だという思いからこのような所信もされたものであると私も思っておりますし、その点はまさにそのとおりであると思います。その....

「最後、続きまして、技能実習制度について、今回、法案等も提出される分野ではありますが、若干御質問させていただきたいと思います。まず、またまた冒頭、大臣からいただきたいんですが、やはり今この問題、この制度について議論になっている部分というのは、ほぼ多くは実習生として来られた人の労働環境、劣悪なもの、違法な部分を....

「主に秋山先生にお伺いをしたいと思うんですが、先生のお話をお伺いして一つ感銘を受けたのが、特に安全保障環境の変化ということをよく言われているわけですが、その場合、国内では防衛の関係が非常に議論をすることが多いわけですけど、先生の場合、それを、同じ状況を捉えた上で、日本の外交政策をその環境の中でどうするのかとい....

「時間の関係もありますので、早速質問を入らせていただきたいと思います。お伺いしたいのは、日本国憲法における人権の制約についてであります。御案内のとおり、公共の福祉による制約というのは明文化もされているわけですが、これについては、なぜそもそも公共の福祉とならないのかという点では、人権と人権の衝突の調整であるとい....

「それでは、短い時間ですが、今日の議題である給与法に関して質問に入らせていただきたいと思います。まず、今回、裁判官、また検察官の給与に関し、法案、今審議をされているわけですが、この法案の趣旨について、まずお尋ねしたいのは、一般の政府職員に準じて今回の給与を決めるということが決定されているわけですが、この趣旨に....

「一つ飛ばしまして、最後に大臣にお伺いをしたいんですが、まず、今回、給与の引上げの部分があります。特に、私としては、若年層を中心にそういう形を取ったということは非常に評価されるべき部分ではあるかと思います。私も役所の方にいた時期があったんですが、若手の職員の方を見ると、業務量というのは大変に膨大で、いつも深夜....

「私も、テロの問題を考えるに当たっては、現実の現象とはまた別に、深層社会でどういうことが起きているのか、やはりそういうことも考えなければいけない、日本の深層部分にもテロの関係と何か関わってくるような違った動きがひょっとしたらできてきているんじゃないかという危機感だけはやはり常に持って考えていかなければいけない....

「刑法理論、共犯理論、正犯というものと共犯というものの関係で、実行従属性の問題にも関わるような理論であるかと思いますが、この部分について、まず、ちょっと時間の関係もありますので実質的な部分で御質問させていただきたいと思うんですが、今回、このテロに当たって、テロ組織の行為、資金の処罰に関して、二次提供者とその他....

「最後に、大臣にお伺いをしたいんですが、やはり冒頭申し上げました大学生のようなこともあります。一般の感情からテロという行為に飛び出してしまうような部分のハードルの低くなっているというような事象もやはりある。先ほども少し申し上げたテロ組織というものも、何か今までのようなピラミッド型のような排他的なものという、こ....

「本日の議題であります憲法と参議院につき、一言述べさせていただきます。二院制は、一院だけでは満たすことのできない欠点を補完し、一院がともすれば陥りがちな欠陥を補正し、議会の機能をより適切なものにしようとするためにある。我々公明党の大先輩であり、参議院議員を四期務められた峯山昭範氏が、著書「参議院」において冒頭....

「この観点から、さらに、これ杉さんのお言葉を借りて、五十五年間刑務所をずっと見てこられた経験からおっしゃっていた言葉ではありますが、昔の入所者に比べて犯罪を犯す人の依存症というのが非常に強くなっていると。窃盗であったりストーカーであったり、依存に基づいて犯罪を犯しているという人が非常に多くなっている、これは顕....

「次に、ちょっと順序を変えまして、法曹養成の関係、質問させていただきたいと思います。法曹養成といいますか、先週も質問させていただいたとおり、法曹を今養成していくのは、やはり様々な国際訴訟の部分も含めて法曹人材の育成というのは大事かと思っております。その上で、いかに多様な人材を確保するのかというところが大事なん....

「続きまして、また全然違う話になりますが、ちょっと時間もありませんので冒頭だけになってくると思いますけど、無戸籍のお話をしたいと思います。一部報道でもあるところですが、まず、先月二十四日でしょうか、全国的に無戸籍者についての調査、これを法務省の方でされていると思います。その状況について端的に御説明をいただきた....

「上川大臣、就任おめでとうございます。御就任早々大変恐縮ではございますが、新任閣僚の方々への様々な報道が相次いでいることを公明党としても大変残念に思いますし、また、与党の一角として国民の皆様に大変申し訳なく思っております。政治への信頼を取り戻す正念場であるかと思っております。大臣には御期待を申し上げたいと思っ....

「まず、法テラスについて、前回、主に後見過疎の問題を取り上げて、福祉分野における司法の役割の充実、拡充を提起いたしました。大臣も所信で言及されております高齢者や障害者等の法的ニーズの掘り起こしについて、私、これ既に法的問題が顕在化した後の事後処理では意味がなく、やはり事前予防であるべきだと考えております。例を....

「次に、法務省の役割について、主にルール構築という観点からお尋ねをしたいと思います。前回の質問のとき、自民党の三宅理事の質問に対しまして松島前大臣から、法務省が各省に対し言わば顧問弁護士みたいな形で、会社に顧問弁護士がいるように各省の政府の顧問弁護士という役割を果たすという答弁がありました。私、非常に重要な視....

「それでは、冒頭申し上げました再犯防止につきまして、前回、いわゆる自立準備ホームに対し更生委託費が件数ごと、つまり施設に入居している人ごと、定額支給されているということを確認いたしました。この自立準備ホームというのは、一部屋に大人数を一緒に住まわせるところであったり、また一軒家を借りて出所者に個室を割り当てて....

「それで、一昨日の大臣所信、大臣、冒頭、世界一安全な日本を掲げ、真っ先に再犯防止について触れられました。私も今、実は超党派で形成されている超党派で再犯防止を進める議員連盟の事務局次長、仰せ付かっております。今日はまず、再犯防止に向けた取組から先にお伺いをしたいと思っております。事前に法務省からいただいた資料に....

「もう一点、先ほど申し上げた緊急一時シェルターについて、やはり民間の力を再犯防止のためには使っていく必要があるなという典型であるかと思います。環境整備という点では、特にこういう公的な施設としては更生保護施設があるわけですが、私、地元である埼玉、私が認識している限りでは更生保護施設も一か所しか恐らくないかと思っ....

「では、次に行かせていただきます。今の話とまた一部実はかぶる部分もあるのかもしれないんですが、いわゆる司法と福祉の接点についてであります。私、先日、埼玉の方で弁護士会の登録もしているんですが、士業間の交流があって行ってきたんですけど、そこで司法書士の先生から言われたのは、やはり今、高齢化社会で成年後見の非常に....

「時間もあれですので、最後、一言といいますか、今後のあるべき法曹の姿というものをもし御意見をいただければと思っております。私、弁護士登録をしていたんですが、実際、実は十三年たって、そのうち弁護士事務所にしっかり在籍をしていたのが、在籍というのは机に座っていたのが三年間ぐらいで、その後留学したりとか、経産省の方....

「私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております国会法等の一部を改正する法律案並びに参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程案の各案に対し、賛成の立場から討論を行います。以下、賛成する主な理由を申し述べます。本各案は、各議院に情報監視審査会を設け、特定秘密保護法十条及び....

「次に、質問なんですが、先ほど、大臣、教授会への権限について、移譲は駄目である、委任は良いと。私、理解としては、この移譲というのは、要は譲り渡すこと、これは当然ですけど、権利は持っていても譲り渡すことができないということは、強行法規的に定めている例は、法律、ほかにもあると思います。委任はできると。その上で、大....

「それで、先ほど大臣、既にお答えくださったところと若干かぶるところはあるんですが、私も報道で確認しましたけど、政府の教育再生実行会議が、高校卒業後に進学できる職業教育学校の創設、今提言されていると。これは、そういうような大学ではないけど、しっかり技能を付けた方の社会的地位も高めるとともに、待遇もしっかり高めて....

「さて、先日の日朝合意、私も大変驚きました。まさに電撃的であったなと思います。合意に向けて、関係者の方の御尽力、敬意を表したいと思います。その上で、まず、政府参考人、今日来ていただいておりますが、合意文書作成の経緯、御説明をいただければと思います。特にお聞きしたい点は、この合意文書、五月二十六日から二十八日の....

「ここで確認したいのは、調査開始のみをもって制裁解除に合意した意図はどういう点であるかという点です。調査の開始といいましても、北朝鮮が自ら犯したこの行為についての調査を自らするということ、そういう点では、自らの行為を自ら調べること、これの開始のみで制裁解除を認めたという部分はあるわけですが、ハードルが余りにも....

「とはいえ、北朝鮮が今までの態度を変えてきた、本当に僅かな契機かもしれませんが、見えてきたという部分は何らかのシグナルではないかとは思っております。外務大臣にお伺いしたいんですが、北朝鮮がこのように軟化をしてきた背景、様々言われております。中国との関係が悪くなってこの四か月間、原油も止められている、そういうよ....

「古屋大臣にお伺いしたいんですが、この拉致問題の解決、これは大臣も常々おっしゃってくださっているとおり、特定失踪者を含めた全ての被害者の帰還である、このように、私も全くそのとおりであるかと思います。それで思い返されたのが、昨年七月の閉会中審査で藤田隆司さんが発言されていたこと、これは藤田進さんの弟さんのお言葉....

「私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、また、みんなの党提出の修正案には反対の立場から討論を行います。以下、政府提出案について主な賛成理由を申し上げます。一点目は、独立した合議制執行機....

「今日は、総合教育会議についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、大臣にお伺いいたします。総合教育会議の趣旨は、これまで何度も確認されておりましたが、首長と教育委員会の連携を図るという点であります。それで、そもそもなぜ連携が必要であるのか。裏を返せば、これまで連携がなかったことでどういう不....

「次に、総合教育会議の機能について、具体例も挙げまして、空き教室を利用した放課後児童クラブの問題に関連をしてお尋ねしたいと思います。安倍総理も先日、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブの定員数をこの五年間で三十万人拡充するという方針を打ち出されました。その目的達成のためにも、先日も委員会で指....

「引き続き、また総合教育会議の機能についてお尋ねいたします。議論による首長との連携、これ教育委員会が通じることによって教育委員会が保有する情報が厚くなるとともに、教育委員会の視野が広がる、このような意見があります。先週の地方公聴会でも、こういう面がまた総合教育会議の機能であるというような意見が公述人からもござ....

「時間もありますので早速お伺いさせていただきたいんですが、今回の改正案の一つのポイントは、教育長と教育委員長を一体化するという点があると思います。責任の明確化や、また判断の迅速化等が趣旨であると思うんですが、まず、今田参考人、加治佐参考人、そして三上参考人にお伺いをしたいのですが、この教育長と教育委員長を一体....

「次、岸参考人にお伺いをしたいんですが、コミュニティ・スクール、ツールにしてスクール・コミュニティ、この方向性、本当に非常に大事であるし、お取組の一つ一つ、本当にすばらしいなと思いました。ただ、現状、いろんな自治体がこのコミュニティ・スクールを何とか促進させようとしてもなかなかそれに幅が広がらないというところ....

「今回の改正に至る経緯には、教育委員会への不信と期待の交錯があったと思っております。大津の事件などを契機に、教育委員会というのはそもそもその求められる役目、責任を果たしていなかったんじゃないかと、特に危機管理対応を非常勤、合議体の教育委員会に任せるのはどうかという議論が巻き起こりまして、不信が極限まで達し、な....

「教育委員会に期待される役割を担う理念としてレーマンコントロールという言葉がございます。今回の改正、改めてこの意義を考える契機だと思います。なかなか分かるようで分かりにくい概念ではあるんですが、改めて御説明をいただきたいと思います。」 「専門家の判断のみによらず、広く意見を受けるという点であると思います。教育....

「レーマンコントロールという理念は分かりますが、結局やはりそれに沿うことができなかった教育委員会が多かったのではないかというような現実も今まであって、それが今回の改正の議論に係っている部分であるかと思います。そこで、やはりこちらも大臣にお願いしたいんですが、教育委員会がレーマンコントロールというものに沿った組....

「そこで、文部科学省にお伺いしたいんですが、春日市のように事務局定型業務をスリム化して事務局の政策形成機能を育てる、こういう方向性とともに、学校の自立化を目指し権限を委譲していく、このような委譲によって、先ほど御紹介もした部分の中に一部書いてあったのは、これまで上と下の関係であった教育委員会と学校というのが、....

「次に質問を移らせていただきます。教育長の資質についてでございます。先ほども確認いたしましたが、専門的な教育長がレーマンで集まりである教育委員会を支配してしまうというようなことが仮にあっては、教育委員会によるレーマンコントロールの制度趣旨に反してしまうわけでございます。その上で今回の法案の文言に立ち返りますと....

「最初に、社会人の留学サポートについてです。留学生二十人弱のうち、四名ほどが会社を辞めて留学されている方でありました。女性が大半です。元の職場では自分輝くことができなかったので、自分の人生を自分で切り開こうと思ったと、力強く語ってくれました。日本学生支援機構が二〇一二年三月に十八日間掛けて無作為に抽出した留学....

「続きまして、同じまたシドニー大学での懇談に話を戻しますが、やはり多く受けた相談は、就職が心配であるという点です。就職活動をしたいが、留学生用のキャリアフォーラムについての情報もない、日本に帰る期間も短い中で就職する機会もない、卒業しても学位を尊重してくれないと、不安の声が非常に多くありました。今、留学しよう....

「最後に、話題を変えまして、学童保育の問題、質問をしたいと思います。小一の壁、小四の壁という言葉があります。子供が小学校に入る、あるいは学童保育の多くが対象は小学校三年までですので、これを過ぎると預け先がなくなり、親が仕事を辞めざるを得ないという問題がございます。この解消のため期待されるのが、学校の空き教室、....

「これまでの議論を聞きまして、改めて、議論の焦点は、出版者による企画、編集など、出版文化の中核を成す貢献がこれまでも含めて正当に評価されているのかという問題があると思います。これは、今回の法改正の可否だけに懸かるようなものでもないかと思っております。議論の前提といたしまして、先ほど石橋委員からも出版というもの....

「そこで本題ですけれども、これまで企画、編集といった価値に対しての保護は、もちろん編集行為そのものが著作権と認められれば別なんですが、明示にはやはり認められていなかった、保護はされていなかったのではないかという理解であります。全体として、趣旨として確認をするというような話が先ほど参考人からもありましたが、条文....

「続きまして、次の質問に移らせていただきます。国際的な海賊版撲滅に向けた取組となります。私、中国に滞在した時期があるんですが、外に出回ると、海賊版のＤＶＤ、出版ではなくＤＶＤになるんですが、例えば一枚百円とかで売られているというような状況を見てまいりました。国内の著作権の改正があってもやはりそれは海外にはなか....

「まず、事前に質問通告した順序を変えさせていただきまして、先に法務大臣にお尋ねしたいと思います。午前中にも少しお話をいただきました、国際訴訟に強い法曹養成の育成の必要性についてでございます。午前にもお話のあった調査捕鯨に対するＩＣＪの判決下されましたが、いわゆる敗訴という形になった原因の一つは、オーストラリア....

「それでは、続いて国土交通省、お尋ねをいたしたいと思います。復興事業を始めとした入札不調の増加の背景についてでございます。報告によりますと、被災地三県での復興関連工事、入札状況を調べましたところ、平成二十三年十月から一年間における予定価格一千万以上の土木工事においては何と二割が入札不調と。これは被災地に限らず....

「それでは、次の質問に移らせていただきます。高規格幹線道路整備、特に未開業部分、いわゆるミッシングリンクについてでございます。二十四年度予算から二十六年度予算まで道路関係予算、毎年約一兆三千億円、このうち大部分がいわゆる高規格幹線道路の整備に利用されております。埼玉でいえば圏央道であると思います。例えば、この....

「それでは、ちょっと一つ先に飛ばさせていただきまして、農林水産省にお尋ねをいたします。耕作放棄地の問題であります。主に農地の再利用、利活用についてとなります。かつては耕作放棄地、日本全国で三十八万ヘクタール、埼玉県と同じだと言われていたのが、最近は滋賀県、四十万ヘクタールほどになってきた、どんどん増えてきたと....

「さて、大臣にお伺いしたいと思います。耕作放棄地再生の担い手像を含め、農地の利用については、私はもっと多様な姿を想定してもよいかと思っております。例えば、また同じ埼玉で恐縮なんですが、ＮＰＯ法人さいたま自立就労支援センターという組織がございまして、ＮＰＯですが、ホームレスの方々の力を結集して、実際に埼玉県の本....

「ただいま議題になっております私立学校法の一部を改正する法律案、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず、理念的な確認をさせていただきたいと思います。今回の法律の背景にある部分でございます。大臣にお尋ねいたします。そもそも私学の自主性というのはなぜ認められているのか、御所見をいただ....

「続きまして、六十条の措置命令の方に移りたいと思います。この点も既に衆議院の方でも質問が出ているところですが、この要件のうち、運営が著しく適正を欠くと認めるとき、この点についても、また我が党の中野洋昌議員の質疑による答弁になるんですが、このように答弁をいただいております。私立学校の設置者として求められる要件を....

「まず、今ソチで、国際情勢いろいろ紛糾する中、パラリンピアンの皆様、一生懸命日本の国旗の下、思いを持って頑張っていらっしゃっております。大臣から一言、パラリンピアンの方々に激励のメッセージをいただければと思います。」 「昨年の十一月の私、質問で、このパラリンピックの関係で何度か質問させていただきました。一つは....

「その中で、今日は関連で若干障害者に対しての教育を受ける権利という部分での質問をさせていただきたいと思います。最初に、特別支援学級についてでございます。現状、様々いろんなところのお声をお伺いすると、まだ特別支援学級に対しての、やはり設備等の面の、ハードの面も含めて、まだまだ拡充の余地はあるかなと思っております....

「大学の国際化に向けての話でございます。大臣、所信表明でもおっしゃっていらっしゃいましたが、今、グローバルな中で、やはりグローバル社会に勝ち抜く学生を育てていくということは非常に大事なことであるかと思います。その上で、日本人が海外に出ていく、これも一生懸命促進していくことは大事であると思いますが、私、一方で、....

「まず、近隣諸国、特に中国、韓国との関係であります。私、全国津々浦々回らせていただいて、いろいろお声をお伺いをいたします。一番お聞きするのは、景気回復、早く実感したいというお声。ただ、実は、二番目にお聞きする声は、とにかく近隣諸国と仲よくしてもらいたい。特に、私の亡くなった父は実は大正十五年、昭和元年生まれで....

「総理にお尋ねいたします。オバマ大統領の訪日を調整中とお伺いしております。大統領と核廃絶に向けて様々お話をされると思いますが、大統領とこのユース非核特使、面会の機会を是非設けていただきたいと思います。未来へのメッセージとして両国の若い世代に核なき世界の理念を伝える、この意味で非常に重要だと思いますが、では、よ....

「そう考えますと、当然このＩｍＰＡＣＴが成功するためには、ＰＭ、プログラムマネージャーの資質、この方がどういう研究をしようとしているのか、それによって成功するかどうか大きく左右される、ＰＭがどういう方かというところが非常に大きなところであるなと。その点で、内閣府、後藤田副大臣としてこのプログラムマネージャーに....

「今回、このような研究によって仮に特許権が発生した場合の扱いなんですけど、これについては、私は、産業技術力強化法がございますが、この法律に基づいて、科学技術振興機構から委託を受けて実際に研究をしている研究者や企業の方に帰属をするという理解でおります。その点は正しいか、御回答いただければと思います。」 「産業技....