希望日本研究所

「まず、大前提となる消費者庁の監視、指導、執行体制について伺います。消費者庁、前回も申し上げましたが、いわゆる各省庁の縦割りのすき間をこぼれ落ちてくるさまざまな事案を消費者の目線で、ある意味ワンストップの受け皿となってすき間事案を拾っていく、こういう高い理想を掲げてつくられた省庁でありますから、勢い、問題が起こるたびに、守備範囲、やらなければいけないことがふえていく。それに対して、なかなか人員、予算は、昨今の財政状況の中でそう簡単にふやせないということで、消費者庁の運営自体、大変難しいハンドルさばきが必要であろうというふうに理解をしております。その消費者庁の人員ですが、昨年八月時点で二百八十九名。そして、この二十六年度予算で、要求は二十八名の増員を求めましたが、実際の増員は十二名にとどまったということであります。消費者庁には出先の機関もなく、表示適正化に向けた監視体制の強化をしていくのに十分な人員体制なのか、まずは大臣にお伺いをいたします。」 「本法案では、消費者庁の調査権限をほかの省庁の大臣に委任できるということであります。例として、農林水産省の食品表示Ｇメンが具体的に該当するであろうわけでありますが、この食品表示Ｇメンは、農水省や地方農政局の職員で構成され、約一千三百名いるということであります。同様に、百貨店やスーパーなど小売店は経済産業省、またホテルや旅館は国土交通省、お酒などは国税庁、こういう守備範囲になっているわけでありますが、この調査権限の委任先は、各省で具体的に想定をされておりますでしょうか。大臣にお伺いをいたします。」 「農水省は一千三百人のＧメンがいる。一方で、小売店、経産省ではどういう実行体制をお考えなのか、あるいは、ホテル、旅館など、国交省ではどういう実行部隊を想定されておられるのか、お酒では、国税庁でどうなのか、こういうことを明快にお尋ねをしておりますので、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。」