希望日本研究所

「今御答弁ありましたが、しかし、実際は、どんなことにこの基金が使われるのかという一番大事な、使える項目が決まったのを発表されたのはつい最近だというふうに聞いております。先ほどの記事には、引き続きどう書いてあるかといいますと、短期間で再生プランをつくるとあって、もらえる金を使い切る予算の策定が第一の優先事項になってしまった、その中身は当然、ずさんな箱物も多く、積算根拠なしの事業もあると認めた県もあった、こういうことが書かれているわけであります。前回の反省を踏まえ、今回、都道府県の事業計画の積算根拠、これはどのようにチェックをしていかれるのか、参考人に伺います。」 「当たり前の一般論と、ことしはさすがにそんなややこしい積算のものは出てこない、こういう話でありますけれども、前回の反省を踏まえて、期間とかあるいはチェックの仕方とか、そのあたりの工夫についてはお答えがなかったわけであります。重ねて伺いますが、この地域医療再生基金、これは、病院や箱物や医療機器など本来診療報酬から支出すべきものに使われた、問題だ、こういう指摘が前回、五年前にはあったわけでありますが、今回、この点についてはどのように改善をしていかれるか、大臣に伺いたいと思います。通告どおり読ませていただいています。」 「本来は診療報酬から支出すべきだったのに、基金から箱物や医療機器を買ったりするべきでない。これはどなたの意見かといいますと、神野正博全日本病院協会副会長、この方が、内閣府で二〇一〇年十一月に行われた規制・制度改革に関する分科会ワーキンググループ、この中で、そもそも今回の、本法案のまさに原案とも言える地域の医療ビジョン、二〇二五年に向けたシミュレーション、それに向けて、いわゆる病床機能をどう変えていくか、まさに本当に、今回の十九本あるうちのベッドの部分、もうほとんどそのままと言えるようなものをこの日出したんですね。その出した書類とあわせてもう一枚出されたのが、きょう持ってきているこのペーパーなんですけれども、地域医療再生基金に対する意見書ということで、大変辛辣なものを出されております。ちょっと朗読をいたしますが、「自民党政権下で構想が練られ、政権交代後に発効した地域医療再生金は効果を上げたのか？単なるバラマキなのか？それを検証しないまま、今年度新たな補正予算化に大義はあったのか！」、冒頭、こういうことがびっくりマークつきで書かれております。中身も、多くの基金の使い道は、マルチスライスＣＴスキャンや、高磁場ＭＲＩ、手術ロボット等の高額医療機器、あるいは病院のセンター増築、電子カルテ購入等に充てられようとしている、本来、このような施設設備機器は診療報酬で手当てすべきものであり、それができないとしたら、診療報酬点数が低いのか、需要がないためにほかならない、こういうことを書かれてしまっているわけであります。もちろん、診療報酬は機器やハードのためのお金じゃない。それはそうです。我々の議員報酬も、別に車を買うためのお金じゃないですけれども、ただ、その中でやりくりをして、車も買う、テレビも買う、必要な物も買う。これが、本来、診療報酬のあり方だというふうに思うわけであります。また、別の新聞報道なんですけれども、こんなことも、今回の法改正では、解説記事で書かれております。もともとこの新基金は、実質減となった二〇一四年度診療報酬改定の代償という側面がある、診療報酬を抑えたい財務省と既存の補助事業に安定財源の欲しい厚労省が、既存の補助事業を看板だけかけかえて基金に潜り込ませる案でひそかに折れ合った、こういう解説記事も出ております。何か、こういうことを書かれておりますけれども、実際、そういう代償という側面があるんでしょうか、大臣に伺います。」 「診療報酬をなかなか上げられる状況にないので、しかし、やらなければいけないことがまだあるから、そこは基金でやっていく、こういう御説明でありました。そのやらなければいけないことに本当に絞ってお金が使われるのであれば、私はここまでは申し上げないわけでありますが、やはり過去五年間の基金を見ていると、本当に大丈夫なのかな、ずさん過ぎやしないかなと思うことが多々見受けられたわけであります。例えば、先ほどのクリーンヒットかばらまきかという記事にはこういうことも指摘をされています。都道府県のプランの審査は一回だけだ、しかも、事後検証するといったって、その事後検証に必要な数値目標を記していない県も中にはある、要は、事実上、事後検証は不能だ、二〇〇九年当時からそういうことを書かれてしまっているわけであります。いわばこういうずさんな評価が指摘をされてきた地域医療再生基金の過去五年間の成果測定をどのようにこれまで行ってきたのか、参考人に伺います。」 「今のやりとりを踏まえて、ちょっと大臣に簡単なことをお聞きしたいんですが、基金というのは、結局、自治体側の裁量の範囲が広い、これはいい面もありますけれども、やはり出している側は、そのかわり、審査であるとか、あと事後検証の仕組み、そういったものを当初からしっかり埋め込んでおかないと、出して、結局どうなったのかよくわからない、自己評価あるいは専門家評価、曖昧な定性的な評価にとどまってしまう、こういうことでは今回は絶対にいけないと思うわけであります。今回は、当初から測定可能な定量的目標を義務づけ、そして進捗管理をすべきではないかと思いますが、大臣はいかがでしょうか。」