希望日本研究所

「本日お伺いいたしますが、平成十四年に創設された経済金融活性化特区ですか、これがつくられた当時、私も覚えておりますが、鳴り物入りで、すごい特区ができたというふうに報道されていたと思います。法人税が四〇％下がるということで、うまくやれば実質的な法人税率が二〇％を切ることも可能だ、こういうことでありますから、まさに今、国の経済成長を考えたときに、法人税をさらに下げるのかどうか、こういうことが課題となっている中で、もう十年先取りして、沖縄では法人税率が世界と互角に競争できるぐらい下がる特区だ、こういうふうな認識をしておりました。ところが、実際は、沖縄で本当に頑張っているＩＴ企業、金融企業、しかも委員会の視察先ですから、普通は特区認定されているところが視察先に選ばれてしかるべきなわけでありますが、どちらもされていない。どういうことかといいますと、つまりは、この特区、鳴り物入りでこの制度が導入されて十年たつわけでありますが、認定件数、金融特区は過去に一件だけあった、しかも、それも意味がないということで撤退をされている、さらには情報通信特区は認定がそもそもこの間ゼロ件だった、こういう話であります。まず一問目にお伺いいたしますのは、鳴り物入りで始めた制度にもかかわらず、認定を受ける企業がなかった、こういう状況をなぜ十年間放っておいたのか、このことについてお伺いをいたします。」 「ところが、制度をつくって、それが喧伝だけされて、何かいいことをやったらしいということで、つくりっ放しで終わってしまっている。これは、別に今回の件に限らず、各省庁、非常にあると思うんです。制度をつくったけれども使われなかった、基金をつくったけれども全然お金が執行されなかった、こういうことをやはり根絶したいという思いであります。重ねてお伺いしたいのは、今回の改正で、この特区、より使いやすくなるというふうに私も思います。思いますが、実際にこれが本当に沖縄の現場で機能するか、それによってさらに多くの企業が特区認定を求めて集積をするのかということについては、やはりやってみないとわからないというふうに思っています。今回、改正をして半年もたてば、これが機能するかしないかわかると思うんですね。思ったほど機能していないなということがわかれば、またすぐに改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。」