希望日本研究所

「ところが、今回、その消費税増税が延期をされてみると、四月一日にできたはずの、この法改正、施行期日、そして、四月一日であれば、当然受給権はそこから発生するわけでありますから五月分からもらえたはずなのに、今回、法改正では、施行期日がなぜか八月一日、こういうことで、四カ月おくらされてしまっているわけであります。端的にお伺いいたしますが、消費税増税は延期をされましたが、もともと準備をされていたとおり、施行期日は四月一日にすべきではないでしょうか。」 「まず、その実務の話をする前に、財源の話からお伺いをしたいと思いますが、今回、第二次補正予算で、簡素な給付措置、これを平成三十一年まで予算化したことによって、平成二十九年の当初予算で使うはずだった六百六十億円が丸々浮いてきている。今回、政府案でも、これを財源にするんだということで伺っております。一方で、私が先ほど御提案したように、平成二十九年の四月一日施行にして、受給権発生の五月分から仮に給付したとしても、丸一年分給付するのに必要な財源は六百五十億円というふうに政府の資料にも書いてありますので、これは財源的には問題がないと考えますが、確認をさせてください。」 「大臣にお伺いしたいのは、わずか四カ月ではあります、実務で、確かにそう何でもとんとんとんと四月一日までいくということはないでしょう。私も実務を詳しくお聞きいたしました。ただ、この問題は、単に早い遅いの問題ではなくて、やはり五月から八月分の受給権があるかないか、もろに金額が変わってくるという問題が一つ。それから、私が見過ごせないなと思うのは、やはり高齢の方々ですから、今ざっと六十万人おられる。大体、普通に考えると年間三万人ぐらいのペースでこの方々は亡くなっていく。四カ月というとちょうど一万人ぐらいの方が、このおくれている間に新たに年金をもらうことなく亡くなっていくということであります。これは、財源的にも問題がない中で、政治の都合、まさに消費税増税の直前の延期、さらには行政の都合、いわゆる、何か入札や業者契約が間に合わない、あるいは、何かテスト印刷だとかあるいはデータの受け渡しのフォーマットの整備だとかで二週間だ、四週間だ、二カ月だかかる、こういった政治と行政の都合でこの四カ月分を、受給権を奪う、またさらには、その間に一万人の方が亡くなってしまう。これはやはり改善をするべきだ、四月一日から受給権をきちんと持ってもらうべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「例えば、仮に四月一日施行にした場合に、年金請求書をそれまでに出すのが間に合わない、年金請求書が施行日より後に受給者のもとに届くことがありました、こういうことがあったときに何か問題があるんでしょうか。」 「ちょっとはっきり答弁されなかったので再度お聞きしますが、仮に四月一日施行にして、年金請求書の届くのがそれよりおくれた場合に、それは前に届くのが大原則だというような答弁をされましたが、大原則というのは非常に曖昧な言葉だと思います。四月一日施行より後に請求書が届いたら何か問題があるんでしょうか。」