希望日本研究所

「これまでは、事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、そして商店街振興組合、この四種類の組合、グループは最初から全国で障害者雇用を通算できる、合算できるということで既にやられておりましたが、今回追加をされるＬＬＰと略される有限責任事業組合、これは今回特区限定でこの通算、合算制度を解禁するということであります。参考人にお伺いいたしますが、これまでは全国でやっていたのに、このＬＬＰだけ、よほどの理由があったのか特区限定にして全国では始めない、これはなぜですか。」 「やる気のある自治体を最初から確保するという意味で特区にしたということでありますが、そもそもこれを最初に提案した自治体はどこでしょうか。」 「徳島市がやる気があると手を挙げてきたので特区でやるということでありますが、この徳島市というのは、今回、特区に入っていて、このＬＬＰの合算、算定特例は使えるんでしょうか。」 「大臣、おかしくないですか。要は、特区ではなくて全国でやってくださいと言ったら、全国でやっても前回手を挙げるところがなかったので、今回は手挙げをしたやる気のある自治体に限って認めるという趣旨で特区で始めますとおっしゃったんです。やる気があると手を挙げた自治体はどこですかとお聞きをしたら、徳島市ですと。ところが、徳島市は特区に入っておりませんから、やる気があって手を挙げたのに、今回特区に限っているがゆえにこの特例は使えないんです。おかしくないですか。」 「私は、大臣がちらっとおっしゃった、これは国家戦略特区とはやや違う仕組みになるかもしれませんが、やはり手を挙げた一番やる気のあるところが真っ先にそれを身をもって実行できる、リーディングプロジェクトとして世に問うことができる、また実証実験の現場を持つことができる、こういう仕組みがこの国家戦略特区の裏に構造上必要だというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。」 「ぜひ、この国家戦略特区、これを大々的にやりたい政権としてのお気持ちはわかるんですが、やはり、本来の趣旨は、いい提案は全国展開、それができない理由があれば特区で実証実験、それはきちんとやっていただきたいですし、この国家戦略特区がいいのか、構造改革特区がいいのか、あるいは総合特区がいいのか、これは案件ごとに虚心坦懐に振り分けていただきたいと思います。最後に一言お願いをして、質疑を終わります。」