希望日本研究所

「ただいま議題となりました政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長石井浩郎君不信任の動議を国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、希望の会、沖縄の風、各会派共同で提出させていただきました。以下、提案理由を説明いたします。当委員会石井委員長の委員会運営については、質疑時間を全会派一律に配分した....

「二〇一二年十月には、この条約に関連する各種ガイドラインが整備されたことによって、条約批准に向けた環境が整ったとされております。我が国においても、その一年後の二〇一三年十二月から、シップリサイクル条約の批准に向けた検討会の検討が開始をされました。この検討会について、平成二十七年に三回行ってから二年ほど開かれま....

「本法律案において、総トン数五百トン以上の船舶は、再資源化解体を行うに当たり、再資源化解体業者に委託等を行うこととしております。これに関して、自衛隊の所有する艦船は機密保持の観点から再資源化解体の委託義務の対象外とされている一方、海上保安庁の巡視船艇については対象外となっておりません。自衛隊艦船同様、海上保安....

「本法律案によって、日本の領海外を航行する総トン数五百トン以上の特別特定日本船舶は、有害物質の一覧表を作成し、その確認を受けなければならないこととしております。また、再資源化解体に当たっては、解体のために必要な有害物質等情報の提供を必要とするなど、船舶所有者にとっては負担が増すことになります。外航日本船舶につ....

「二〇一三年十二月から国土交通省で行われたシップリサイクル条約の批准に向けた検討会においても、インベントリーの適合証や鑑定書の交付をボランタリーベースで受けている先進的な事業者が条約発効後に不利とならないよう、適切な取扱いを考慮する必要が指摘されておりますけれども、こうした自主的、先行的に対応した船舶所有者に....

「有害物質一覧表の作成に当たって、造船業者や舶用工業品を製造する業者においても、どのような物質や材料を使用しているのか把握する必要が生じることとなります。新たにこのような義務、負担が増加する船舶の産業関係者に対して政府としてどのような支援を行っているのか、伺います。」

「次に、本法律案において、国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、法律の第三十六条で、研究及び調査の推進とその成果の普及に努めることとされております。これについて、今後政府としてどのように研究、調査の推進に取り組むのか、見解を伺います。」

「先ほど、高瀬委員からのお話だと八社ぐらいが今適用だというふうに聞きましたけれども、この条約発効までに条約に適合した船舶再資源化解体施設が国内外で十分に確保されるのかどうか、政府の見解をお伺いしたいと思います。」

「本法律案において、国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の国際協力の推進に努めることとしております。我が国は、既に、先ほどもお話があったように、インドにおいて船舶再資源化施設の条約適合化や人材育成などに対する支援に取り組んでいるということでありますけれども、バ....

「次に、船舶再資源化解体が最終的に適正に行われていく、そのために本法律の条約の目的である環境保護、そして労働環境の改善等、これにつながることが重要だというふうに考えます。このために、本法律案においても、第二十八条で船舶の再資源化解体施設に対する監督規定が定められております。主務省庁である国土交通省、厚生労働省....

「まず、所有者不明土地の実態把握の状況について確認させていただきたいと思います。平成二十八年度の地籍調査に基づいて国土交通省で調査をしたところ、不動産登記簿上で所有の所在が確認できない土地の割合は二〇％程度になっております。その一方、行政の場合では、不動産登記簿上で判明しなくても戸籍や住民票などを手掛かりに探....

「次に、所有者不明土地の全国的な増加は、具体的にどのような現場でどのような支障が生じているのか。公共事業の用地取得、円滑な土地利用、私道や空き地の管理など、様々な分野で多岐にわたるのではないかと想像しますけれども、御説明を願います。」

「初めに伺った所有者不明土地の実態把握における二〇％と〇・四一％の開きを少しでも埋め、所有者を特定することが難しい土地について地域の実情に応じた適切な利用や管理を図ることができるように本法律案が提出されたと認識しておりますけれども、具体的にどのような仕組みが構築されることにより、どれだけの期待される効果が得ら....

「次に、地域福利増進事業について、その主体は国、地方公共団体のほかにＮＰＯ等の民間事業者も対象とされておりますけれども、また、その対象事業は法令で明確に規定することとされているところでありますけれども、どのような基準で対象事業が選定されてくるかということを伺わせていただきます。」

「地域福利増進事業の利用権の設定期間について、中間取りまとめでは、「一定の探索を行った上で公告を行っても所有者から申出がないなどにより、不明者が現れる可能性が低い土地について、最低五年間程度の一定期間の利用権を設定する。」との記述がされております。しかし、この期間について、法案ではその上限を十年にするというこ....

「特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例に関して、法案第三十二条において、都道府県知事は、裁定申請をした起業者が事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならないものと規定しておりますが、このような特例を設けることによって具体的にどのよう....

「土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置として、法案第三十九条では、都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等の実施の準備のための土地所有者等を知る必要があるときは、その探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報を内部で利用することができるものとすると規定されております。この場合の情報とし....

「次に、所有者不明土地の発生の要因の一つとして相続登記されていないことが挙げられていることを踏まえると、長期間にわたり相続登記等がされていない土地の解消に取り組むことは大変重要であるというふうに考えます。そして、そのようなおそれのある土地について相続が発生しているかどうかを確認し、相続が発生している場合には、....

「本法に基づいて所有者不明土地の円滑な利活用や管理をするための措置、また、所有者探索円滑化のための措置が実施されたとしても、それが効果的に利用されないのでは仕方がありません。特に、規模の小さな市町村においては、制度等の利用のノウハウや人的資源のいずれもが不足している状況にあるのではないでしょうか。このため、制....

「中間取りまとめにおける更なる検討課題の一つに、「土地所有者の責務、土地の放棄やその受け皿について」とあり、そこでは、土地を持つことが負担となる場合も存在しており、責務を検討する一方で、その責務を果たすことが負担となる場合に放棄したり寄附したりすることが可能となるような受皿についても、受皿となる主体に当該負担....

「所有者不明土地の発生予防の在り方について、お伺いをさせていただきたいと思います。本法律案による諸施策は、あくまでも当面の対応というレベルにとどまっているというふうに理解をしております。平成二十九年十二月に国土審議会土地政策分科会特別部会が公表した中間取りまとめでは、所有者不明土地の発生予防について、所有者不....

「最後に、大臣にお聞きをさせていただきたいと思いますが、所有者不明土地問題への今後の取組については、実効性のある登記制度の確立や土地利用者の視点に立った土地所有者の在り方などの見直しなど、これらの課題は恐らく法務省を中心として検討がされるというふうに認識しておりますけれども、国土交通省においても、本法律案の提....

「まず、吉原参考人にお聞きをさせていただきます。平成二十九年十二月に公表されました民間の所有者不明土地問題研究会最終報告において、一般消費者の相続意識の希薄化、また、土地の所有や管理に対する負担感の増大等が進行する可能性が示され、二〇二〇年から二〇四〇年に発生する土地相続のうち、約二七から二九％が相続未登記に....

「最後になりますけれども、最近の地価の動向を見ていると、大都市圏と地方圏との二極化が進行して更に拡大する傾向が見られていると、こういうふうに考えます。特に、地方圏などの土地需要が低下傾向にある地域では、不在地主化や高齢化等も影響して、所有者による適切な管理がされない土地の増加などが進み、不動産としての土地の資....

「森友事件では、廃棄したはずの交渉記録があり、やっと昨日、四千ページに及ぶものが提出をされました。我々が一年以上議論をしてきたことが何だったのか自問自答しているわけでありますけれども、国土交通省も、大阪航空局が直接関わった事案であり、委員会でも何度も議論をされ、内部調査も行っているとされています。疑念を晴らす....

「私は、タイやベトナムを訪問してトップセールスを行わせていただきました。特に高速鉄道についてトップセールスを実施したわけですけれども、現在、タイとベトナムにおける高速鉄道案件についての状況がどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。また、ミャンマーの運輸大臣と、日本でありましたけれども、ミャン....

「「これからのインフラ・システム輸出戦略」に至るまでの議論の積み重ねと同戦略による指摘も今回の法案の土台となっているのではないかと思いますけれども、同戦略による指摘から五年以上が実は掛かってしまっております。国土交通省内部では、同戦略の指摘に基づいて、公的機関が民間企業の海外展開支援を行うことを明確化するため....

「国土交通省としては、この五年間の間にどのように柔軟な対応を図ったのでしょうか、その主な対応について伺います。また、柔軟な対応を図ることによって具体的に受注につながったケースがあったのかどうか、その実績の具体的な有無についてもお伺いをさせていただきたいと思います。」

「機構等によるインフラ事業の海外展開に当たっては、海外での事業を実施することによりまた新しい知見やノウハウを得られるということもあると考えられます。これを国内業務にしっかり還元していく必要があると思いますが、国土交通省の見解をお伺いします。」

「次に、「これからのインフラ・システム輸出戦略」においては、韓国等が公的機関を民間企業の海外展開の先駆けとして活用していると指摘をしていましたけれども、改めて、我が国が海外インフラ展開をしていく上で気になるのは、競合国の動向であります。第一に、韓国は、民間企業の海外展開の先駆けとして公的機関をどのように活用し....

「もう一つの国、中国も、習政権が一帯一路政策を掲げるとともに、経済安全保障の観点から海外インフラ展開を積極的に行っております。中国は、最近、国内の成長力の鈍化が指摘されるようになってきましたけれども、そうだとすると、海外の成長力を取り込もうとする我が国と同じような動機を持って海外インフラ展開を図ってくる可能性....

「資料も皆様にお配りをさせていただいておりますが、外務省が各国で実施している海外における対日世論調査によると、安倍政権が地球儀を俯瞰する外交の一環として開催したＴＩＣＡＤ、先ほどもお話がありましたけれども、アフリカ開発会議ですけれども、アフリカ三か国、ケニア、コートジボワール、南アフリカでは六割の人がこのＴＩ....

「尖閣諸島海域の領海警備に万全を期すため、同海域のこうした緊迫した状況、また昨今の中国公船の大型化、武装化などに対する現在の対応状況と今後の対応方針について、中島海上保安庁長官に伺います。」

「尖閣諸島周辺海域における事案のほかにも、外国海洋調査船による調査活動の活発化、また、日本海の大和堆周辺海域の外国漁船の違法操業、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など、海上の安全確保に関し、我が国周辺海域をめぐる状況は一段と厳しさを増しております。こうした状況に対応するためには、装備の面また人員の面....

「海上保安庁における今後の教育訓練環境整備や訓練中の事故防止の取組方針について、中島海上保安庁長官に伺いたいと思います。」

「気象庁においては、火山防災対策の推進に当たって十全な体制を確保していく必要があると考えますが、火山観測施設の整備、増強や監視、評価体制の強化に向けた予算や人員の確保の状況、また今後の見通しについて、橋田気象庁長官に伺いたいと思います。」

「気象庁の職員については大量退職がピークを迎えることから、今後、火山業務等の現場の担い手不足や技術継承が課題となっております。このような中、火山専門家の知見を活用するため、大学等の関係機関との連携が不可欠であります。また、国土交通行政に関わる他の分野と同様に、火山の分野においても将来に向けて現場の担い手を目指....

「国土交通省は、タクシーサービス向上安心利用推進法の趣旨や同法に対する附帯決議に盛り込まれた内容を踏まえ、同法の効果を検証しつつ適切に運用するとともに、更なるタクシーのサービス水準の向上、利用者利便の向上に向けて必要な予算措置を講じて官民連携の下で取組を進めていくべきだと考えますけれども、現在の取組状況、今後....

「震災復興のインフラ整備や旅行者の移動手段として今後どのように全国でＢＲＴシステムの政策を進めようと考えておられるのか、自治体や運輸事業者との役割分担も含めて、国土交通省の見解を奥田自動車局長にお伺いしたいと思います。」

「国際旅客船拠点形成港湾を形成する要素となる国際旅客船取扱埠頭については、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する旅客船の利用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭と定められておりますけれども、その具体的な内容をまずお尋ねしたいと思います。」

「同様に、国際旅客船拠点形成港湾については、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案しと規定されております。船舶乗降旅客数の具体的な数値、またその他の事情というのは何かをお尋ねします。特に、数値については重要な指標でありますので、明らかにする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。」

「先ほど福岡委員からも質問があったわけでありますけれども、今回の法案提出前、既に国交省は学識経験者等から構成された官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会の評価を得て、先ほどの六港湾を官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定しているわけであります。国土交通省は、これら六港を念頭に国際旅客船拠点形....

「このような状況下において国際旅客船拠点形成港湾についての基準を国土交通省令で定めるとなると、結果的に西日本に集中するということにならないか、国土交通省としては、地域偏在が生じないように国土交通省令で定めることを含め何かしらの対策を取られるのか、お尋ねをしたいと思います。」

「国際旅客船拠点形成港湾の指定の取消しについては、本法律案の第二条の三第三項において、国土交通大臣が指定の事由がなくなったと認めるときは指定を取り消すものとするというふうに規定されており、取消し要件については具体的には規定されておりません。クルーズ船の寄港回数の減少等で国際旅客船の乗降旅客数が大幅に減少するな....

「クルーズ船の我が国への寄港促進を図るため、港湾管理者が整備、管理する係留施設等とクルーズ船社が整備、所有する旅客施設等を一体的に機能させるとともに、国際クルーズ拠点を早期に形成し、クルーズ船社にとって長期的な寄港計画が立てられるよう、排他的とならない範囲で長期的かつ優先的な利用を認める必要性があるものとされ....

「係留施設の優先的な利用については各地域の港湾の利用状況も考慮されると思いますけれども、余りにもその内容や解釈が協定ごとに幅があることは好ましくないとも思われます。国土交通省としてどのように認識し、対応するのか、お伺いをします。」

「特定のクルーズ船社に対し係留施設の優先的な利用を認めることによって、既存の旅客船の会社やあるいは物流面において悪影響を与えるようなことがないように法的に担保されているのか、国際旅客船拠点形成港湾の港湾管理者が定める国際旅客船拠点形成計画、また、官民連携国際旅客船受入促進協定において十分これらのことを考慮した....

「本法律案第五十条の二十一においては、官民連携国際旅客船受入促進協定に係る旅客施設等の所有者が当該施設の利用に係る料金を収受しようとする場合には、適正な料率を確保する観点から、国際旅客船港湾管理者に対し料率を記載した書面を提出しなければならないこととしており、当該書面に記載された料率が特定の利用者に対し不当な....

「本法律案の第五十条の二十二において、「国土交通大臣は、官民連携国際旅客船受入促進協定を締結し、又は締結しようとする民間国際旅客船受入促進施設の施設所有者等又は予定施設所有者等に対し、官民連携国際旅客船受入促進協定の締結及びその円滑な実施に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする....

「平成二十八年四月に発生した熊本地震の際に、発生後、通常の貨物船に加え、自衛隊、海上保安庁等の支援船舶が集中したことにより港湾が過度に混雑し、港湾利用者との円滑な調整等に支障が生じたことから創設されたものと思います。熊本地震の際に、港湾の円滑な利用調整等の管理業務に支障が生じたとのことでありますけれども、地震....

「ところで、国交省の中には、港湾、航路及び港湾運送に関する重要事項についての調査審議等を行う国土交通省交通政策審議会港湾分科会が設置されております。平成二十八年四月二十五日の第六十三回港湾分科会会合では、港湾局海岸・防災課長が平成二十八年熊本地震に係る港湾の対応状況について報告をしておりますけれども、それ以降....

「港湾法上の港湾施設は地方自治体などの港湾管理者が管理するといった原則がある中において、この期間の設定について、さらに、非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理の権限行使に当たっての国土交通省の御認識をお伺いしたいと思います。」

「災害はいつ発生するか分からないことから、非常災害時における国土交通大臣による港湾施設の管理を円滑に実施するためには、早急に国土交通省、港湾管理者、その他の行政機関と十分な打合せや訓練を行うなど、体制整備を図ることが必要であると考えますけれども、国土交通省としてはどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと....

「今回の災害において、熊本港、八代港は無論のこと、早急に、熊本地震等の経験を踏まえ、また、切迫性が指摘される首都直下また南海トラフ地震等の大規模災害に備えるためにも、全国において耐震強化岸壁等の整備を早急にするべきだというふうに考えます。今後の全国における耐震強化岸壁整備等の方針について、国土交通大臣より御説....

「観光、物流、防災の観点からも、そこにアクセスする道路、またミッシングリンク、この解消もまた重要なことだというふうに考えます。この件に関して、国土交通大臣から見解と決意をお伺いさせていただいて、終わりたいと思います。」

「文部科学省による組織的な天下り問題が国会で大きな議論となっているところであります。国交省においては、地方を始め、また多くの国民のために即戦力になる人材が多く存在している中で、技術や知見を持った人材の再就職をどのように考えているのか、また推奨しているのか、大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。....

「今回の法改正は、小規模不動産特定事業に係る特例の創設、クラウドファンディングに対応した環境整備、また良質な不動産ストックを形成するための規制の見直し等を行うこととしており、不動産特定共同事業法の規制の見直し、また規制の緩和を行うことで、地方創生に資するような空き家、空き店舗の再生、観光、物流などの成長分野に....

「投資家保護に対してでありますけれども、国交省だけではなくて、金融庁や消費者庁との連携協力を図っていくこと、これは重要だというふうに考えます。それぞれどのような役割を果たして取組を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。」

「最近の空き家再生、また地域のまちづくりの取組を見ると、例えば私の地元である長野市でありますけれども、善光寺門前町においても、「門前暮らしのすすめ」と題して、空き家入居のライフスタイルを発信するということを行っております。地域づくりにおいては、このような地元の自治体や事業者の熱意を生かすことが必要であると考え....

「一方で、地域の事業者にとってみると、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業、いわゆる不動産証券化ということは、市場規模が拡大傾向しているとはいえ、まだまだなじみのない手法であり、まちづくりに取り組みたいＮＰＯや企業家、また地元の建築家等にとっては参入しにくいのではないかというふうに考えられます。....

「空き家対策の観点において、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく施策と小規模不動産特定共同事業をうまく組み合わせて施策を行うことが望ましいというふうに考えますが、どのように施策の連携を図っていくのか、お伺いをしたいと思います。」

「次に、小規模不動産特定共同事業者に対する監督、登録申請の審査、また事業報告書のチェック、立入検査等について、やはり多くの人が必要だと思うんですね。出先機関を含めた国や地方自治体の人員、こういう体制の整備をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。」

「事業者については地元の不動産業者やまちづくり会社等、さらに投資者についても地域の様々な人々から構成されるということで、小規模不動産特定共同事業自体に関わる不動産事業者、また投資者、全てが地域に根付いたものであるというふうに思いますし、また志ある資金等を活用した取組であるということが望ましく、また経済的リター....

「いわゆるクラウドファンディングについて対応する不動産特定共同事業者が義務付けられている一定の業務管理体制について、サーバーの管理体制が整備されていることや取引に必要な情報を情報通信上などで観覧できること等が必要とされることと思いますけれども、具体的にどの程度の業務管理体制の水準を求めていくのか、お伺いをした....

「クラウドファンディングは、対面の取引ではなくてインターネットを利用するという特色があります。投資対象となる不動産についての詐欺行為が懸念されております。投資家に対する適切な情報提供は特に重要でありますけれども、本法律案においてどのようにこれを担保しているのか、お伺いをしたいと思います。」

「平成二十五年の法改正時は、特例事業について、リスク判断の難しい開発事業等に活用されることが想定されることから、事業参加者はプロ投資家に限定することとしたというふうに思います。今回の改正ではこの特例事業について一般投資家も参加を認めるとしておりますけれども、前回の改正時の考え方とどのように整合させ参加対象を一....

「まず、トランプ大統領の印象について伺います。安倍総理は、トランプ大統領の就任前にニューヨークのトランプ・タワーにまではせ参じ、信頼できる指導者と確信したとまで明言されました。総理の信頼できる指導者とのトランプ大統領への見方は、今回の訪米を経て何らか変わりましたか。世界の指導者も、度々発言を翻すトランプ大統領....

「続いて、共同声明の日米同盟の項目についてお聞きします。日米関係は、我が国の外交・安全保障政策の基軸であります。今回、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。」と改めて確認されたのは当然のことであったとしても、尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用範囲であることを文書で確認したことは率直....

「また、この共同宣言を発表した共同記者会見の冒頭発言で総理は、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていくと明言されました。共同文書にも「より大きな役割及び責任を果たす。」とありますが、総理は具体的にどのような役割と責任を果たすべきと考えておられるのでしょうか。事は我が国の安全保障政策の根幹に、....

「この首脳会談前には、在日米軍の駐留経費負担増を米国側が要求してくるのではないかという件も盛んに報道されました。確かに、トランプ大統領は、同盟国にフェアシェア、公平な負担を払わせると繰り返し発言されていました。一方で、マティス国防長官は、先日の訪日時に、我が国における駐留米軍の費用負担について、モデル、手本で....

「次に、日米経済関係についてお伺いします。今般、会談前から問題になっていたのは自動車の問題であり、金融政策の問題であり、為替操作をしているという言いがかりであり、そして環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰの問題です。ところが、蓋を開けてみれば、首脳会談で具体的に議論された形跡がありません。総理も共同会見で、経済問....

「ＴＰＰについてもお聞きします。米国抜きでは意味がないＴＰＰは、既に米国が離脱表明をしました。総理は繰り返しトランプ大統領を説得すると述べられてきましたが、今回の首脳会談でいささかでも説得を試みたのでしょうか。また、日米共同声明では、米国のＴＰＰ離脱に留意しつつ、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと....

「米国のイスラム圏七か国からの入国制限問題についても、どうしても触れざるを得ません。この大統領令については、共同記者会見での質疑応答冒頭で記者から質問が飛びましたが、残念ながら、総理はまたしてもコメントを避けられました。この大統領令は、自由や人権といった米国の持つ価値観を否定しかねない内容であるだけでなく、世....

「これに関して、更に心配な点があります。先ほどの入国制限問題を見るまでもなく、世界各国の首脳がトランプ大統領の言動に対し極めて慎重な立場を取っています。そんな中で安倍総理は、今回の首脳会談での異例中の異例の厚遇を受け入れました。極めて高いリスクを取ったと言わざるを得ません。各国首脳が、独りトランプ大統領に擦り....

「最後に、北朝鮮弾道ミサイル発射問題についても触れておきます。共同声明でも、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発活動を行わないよう強く求めると日米両国が改めて強いメッセージを送った直後、北朝鮮はまたしても弾道ミサイルを日本海に発射しました。累次の国連安保理決議違反であるだけでなく、発射のタ....

「また、北朝鮮問題には中国というファクターが重要です。トランプ大統領はまたしても前言を翻し、日米首脳会談直前のタイミングで習近平国家主席と電話会談し、一つの中国の原則を確認したとされていますが、これについては事前に連絡などあったのでしょうか。また、一連の日米首脳会談の中で、中国、北朝鮮についてどのような認識を....

「総務省は、こうした東日本大震災の教訓を踏まえた対策を講じており、携帯電話の基地局について停電対策等を講ずることを事業者に義務付けているはずであります。しかしながら、今回の熊本地震においても、四月十六日未明の本震後に広範囲で停電が発生し、十七日頃まで続きました。その結果、非常用バッテリーの容量不足等により最大....

「この減収に対しては確実に財政措置を行っていく必要があると考えますけれども、この点、現行制度ではどのような対応となっているのか、伺います。また、今回の被災団体は必ずしも財政力が強いわけではないと思いますけれども、現行制度による対応で今後の財政運営に支障が生じる懸念はないのか、見解を伺いたいと思います。またあわ....

「総務省が平成二十二年の九月に出した貸切りバスの安全確保に関する勧告はどのようなものなのか、この勧告を受けて国土交通省が講じた改善措置を総務省はしっかりと把握をしているのかどうか、伺いたいと思います。」 「勧告を行っていたにもかかわらず、本年一月に私の地元であります軽井沢のスキーバス事故が起こったということに....

「この際、改めてお伺いをします。総務省は、一般論として、地域間の税収格差はなぜ是正される必要があると考えているのか、お答えいただきます。」 「このように、受益と負担というある地方団体の中で論じられている話と、他の地方団体と比較して税収が多い少ない、格差があるないという話は直接関係はしないと考えますし、受益と負....

「今挙げた二つの特例措置は適用件数がゼロ件であるが、これは、そういった瑣末な特例措置でなければ省庁の抵抗に遭ってわがまち特例を導入できないということの分かりやすい実例であり、地方分権への貢献は限定的であるということの証拠ではないでしょうか。わがまち特例の肝は、特例割合を自分たちのこととして議会で議論することに....

「また、企業が地方団体の事業のためと称して寄附を行い、直後にその企業がその事業の委託を随意契約で獲得したというような事例があれば、寄附の代償として経済的利益であると誰もが思うかもしれないわけでありますし、現実に、現実にはこのような露骨なことが行われるとは考えにくいわけでありますけれども、寄附をしてしばらくの間....

「仮に、今後、折半分の臨時財政対策債発行を行わず、金利水準も一定であると仮定した場合、元利償還金分は毎年幾らずつ何年間にわたって増加し、また償還を終えるのはいつなのか、見通しをお示しを願いたいと思います。それと、総務省は、そういった想定は一切行わず、場当たり的な自転車操業を毎年度繰り返しているだけなのかどうか....

「高市大臣は、地方団体が直営、民間委託、指定管理者制度等といった事業の実施方法のうちどのような方法を選択するかについては、地域の事情に応じて適切に判断されるものであると述べております。確かに、実際の自治の現場でどのような選択を行うかを国が制限するものではありません。しかし、地方交付税の算定においては民間委託等....

「平成二十三年度改正の趣旨は、当時、地方財政審議会から、特別交付税については、算定方式が不透明とか、交付額が固定化していないか等の批判もあるとされ、災害や口蹄疫の発生など普通交付税では算定できない特別の財政需要に対応するという本来の役割に照らし、現在の総額に占める割合が適切な水準かどうかを再点検し、見直しを行....

「ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会、公明党、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちを代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年、平成十二年、平成十八年及び平成二十四年に較差是正を図る....

「以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。第一に、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について、二十県に関し、隣接する二の都道府県の区域を区域とする選挙区を設ける、いわゆる二十県十合区の改正を行うとともに、六都道県について定数を二人ずつ増員することとし、全体として、二十県十合区による十二増十二減の較....

「まず最初にお聞きしたいのは、特に政務三役ですね、総理始め大臣、大変大きな権限、権力を与えられているというふうに思っております。そういう中で、閣内でやれることはやっていったらいいんじゃないかというふうに思います。総理また各閣僚は、在任期間中、このときは企業や団体からの献金は受けないと、そして、その後一年とかそ....

「国が総合戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまず策定をして、地方がそれを勘案、気にしながら地方版の総合戦略を策定せよとなっております。このやり方では、でき上がる地方版の総合戦略は国の目標をなぞっただけで、地方の自主性、こういうものが発揮できるというふうには思えません。国のお目にかなう金太郎あめ、金太郎あめ....

「政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方版総合戦略を中心とする自治体の取組に対する財政的支援について、第三のアプローチというふうに言われておりますけれども、具体的にどんなものなのか。これから地方が一年間掛けて地方版の戦略を作るに当たっても、どういう形での支援が来るのか、一括交付金ではなくて第三のアプロ....

「我々民主党は、農業者の恒常的なコスト割れを解消して、営農継続を確かなものとするために農業者戸別所得補償制度を創設をさせていただきました。そして、導入しまして、集落営農の増加や過剰作付面積の減少など、農業の抱えている構造的な課題解決に向けて大きな前進を遂げてきたというふうに思っておりますし、七割を超える農業者....

「民主党は、未来を担う子供たちを社会全体で育て、経済的に厳しい保護者も安心して子供を産み育てることができるよう、また経済事情によって左右されずに全ての子供たちに教育のチャンスを確保できることを目指し、具体化をしてきたところであります。一方、安倍総理の話を聞くと、岡田代表の本会議質問の答弁で、個人の生活実感にお....

「一方、安倍政権は正社員を減らしています。生涯派遣の若者を増やそうとしています。安倍政権は、昨年二度にわたって廃案となった労働者派遣改悪法案、改悪と言わせていただきたいと思いますけれども、また出そうとしている。大企業が派遣労働者を使い続けることができるようにするものであり、派遣労働者と正社員との賃金格差は著し....

「時間がなくなってきてしまいましたので、私、選挙制度の担当でもございますので、最後に選挙制度を幾つか聞きたいと思います。岡田代表の質問に対して、参議院選挙制度についても早期に議論を進めるよう指示しているというふうに言われましたけれども、どのような報告を受けて、どのように進めるべきだというふうに考えているのか、....