希望日本研究所

「まずは、国税収納金整理資金制度の問題点についてであります。資料の二を御覧いただきたいと思います。この制度は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金等の支払いに関する事務の円滑化を図るために昭和二十九年に設置したもので、国税は全てこの整理資金に入れると考えていいのか、簡潔にお答えください。」

「それでは、そういうことを前提に、これから、国の消費税及び地方消費税に絞って、どのような経理をしているのかをただしていきたいと思います。第一点は、令和元年度の国税収納金整理資金受入れ計算書を見ると、こちらに持ってきましたけれども、財務省が作っている資料でありますけれども、それを見ると、各税受入金のうち、消費税....

「それだけではちょっと分からないと思いますが、例えば還付金の中には、国内の事業者に対する還付金、それから輸出をする事業者への還付金、さらには都道府県へ支払う還付金も入っている、こういうことでよろしいですか。」

「次長、はっきり分けられないんじゃ、どうやって還付するんですか。はっきり分けられるから還付しているんでしょう、それぞれ。違うんですか。」

「それでは、資料の三をちょっと御覧ください。この資料は、まさにこの計算書の支払い分のところでございます。このうち、ここに、消費税及び地方消費税還付金は十一兆八千三百八十五億円、こうなっておりますが、このうち都道府県へ支払った地方消費税分は幾らなのか。これぐらい分かるんじゃないですか。」

「そうすると、この計算書は非常に訳の分からない計算書になっています。少なくとも、地方消費税分は還付金ではないでしょう。これは、したがって、この還付金の中に含めてここへ計上するというのは間違いだと思いますが、こうした経理はおかしいと思うので、訂正する、修正する必要があると思いますが、いかがですか。」

「多分、この仕組みができたのは昭和二十九年なんですよね。地方消費税ができたのが、資料の四によると平成九年度にできたんですよね。だから、そのときにこの仕組みを変えていないということじゃないですか、基本的に。ですから、やはりこれは変えないと駄目だと思いますよ。なぜなら、じゃ、事業主にどれだけ還付したのか、金額がで....

「国際的なルールを踏襲したということじゃなくて、日本の企業が国際の企業とそんなに差がなく競争できるようにしたんでしょう。イコールフッティングにしようということで、結局、消費税をつくったということなんでしょう。違うんですか。」

「いかにも理屈上、通っているように見えます。しかし、要するに、ヨーロッパのように、ＥＵのように付加価値税率が二〇％のところと、日本は一〇％、アメリカはなし。こういうところで、実際には企業は不公平に扱われていることになると思います。それぞれがそれこそ生産するときにはどれぐらいお金がかかったか分かりませんけれども....

「それは違うんじゃないですか。元大蔵官僚で森信先生という先生がいらっしゃいますが、消費税は全世代型社会保障制度を担う大変な税金だ、こう言っていますが、彼が挙げるメリットのうちの一つに、消費税のメリット、水平的公平性に優れると言っているんですよ。これはまさに新自由主義者の考え方そのものじゃないですか。水平的公平....

「私の質問は、税率を上げれば上げるほど景気はどうなるのという質問だよ。今のは一回目の質問でしょう。そういうごまかしは駄目だよね、基本的に。しかも、社会保障の目的税というのは後から聞くことになっているんだよ。だから、ちゃんと答えてよ、これ。景気はどうなるの。」

「全く、びっくりしちゃうね。誰が考えても、税率を上げれば上げるほど景気は悪くなるんですよ。それこそ、みんな財布のひもを絞っちゃう。だから、消費は増えない。元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％にな....

「ヨーロッパをよく研究してください。ヨーロッパはまだ階級社会なんですよ、階級社会。ですから、エリートたちが、要するに牛耳っている仕組みなんです。そこを、社会保障制度を充実させることによって国民をだましているんですよ。そこはよく考えた方がいいと思いますよ。それで、問題は、消費税を、付加価値税を福祉目的税にしてい....

「それは日本だって同じでしょう。要するに、元々、付加価値税、消費税というのは一般財源なんですよ。ただ、それを福祉にも充てているというだけの話じゃないですか。それこそ消費税を一〇％に上げたとき、あのとき、社会福祉を充実させるのはたった一％ですよ。四％は全部、過去の赤字解消分でしたよ。福祉目的税にしたのが、平成十....

「まだちょっと時間があるかな、あと五分か。いいですか。それでは、ちょっと時間があるので申し上げますが、実際、どういうふうになったか。普通法人税、基本税率が、消費税創設前は、留保分と配当分に分かれて、四三・三％、二三・三％かけられていました。それが、創設後三七・五％になり、現在は二三・二％になっています。軽減税....

「今日は時間がありませんので、持続化給付金、そして東京オリパラ大会の問題点と開催の是非について質問をいたしますので、答弁者は、大臣は簡潔に答弁をお願いします。まず一つ目、持続化給付金の対象とならない人格なき社団等の問題点でございます。一つ目は、まず、二月五日の予算委員会における吉川委員に対する梶山大臣の答弁に....

「そうしたら、まさに農村直売所等が法人格を取っていなくてもしっかり事業を展開しているという認識はありますか。先日の梶山大臣の答弁書を読んでみますと、役人が書いた答弁書を読んだようですけれども、共済組合、マンション管理組合、町内会などと、農産品の販売直売所や農村そばレストランなどとの違いは分かりますよね。」

「私もずっと経産省と、担当者と議論しているんですが、ちょっと理解が深まらないんですよね。それはやはり、今大臣のように、地元のそばレストランとかそういうところで食べたことがない、現場力がないということです。それで、実は二番目と三番目で、こういうふうにやればはっきりできますよというのを私から提案をいたします。まず....

「それはおかしいですよ。だって、最初からこれは私は経産省とやっている、もうこの事業が始まったときから。理解しないだけなんです。門前払いしているだけじゃないですか。（梶山国務大臣「いやいや」と呼ぶ）いやいやじゃないですよ、大臣。あなたの地元だっていっぱいありますからね。日本国中、北海道から、それは農水省が推進し....

「じゃ、全部読んだということでよろしいですか。違うんですか。必要なところを見ただけですか。」

「それでは、橋本大臣が読んでいるという前提で質問を続けていきたいと思っていますが。そうすると、この中で、第五条においては、実は、政府及びその他の当局が行ったコミットメントの遵守の保証というのがあります。ですから、この契約書は実は、政府は署名しておりませんけれども、しかし、政府がこれを保証したという前提で契約書....

「政府が保証しなくては、この第五条や第七条は締結できないんです。東京都が無断でこの契約を締結してしまうわけにいかないんですよね。ですから、政府も保証していると考えるのが順当だと思っておりますが。そうした中で、第一条では、大会組織の委任ということで、ＩＯＣは東京都及びＮＯＣが全ての責任を負担すると第一条で規定し....

「財務大臣、認識していないようですから、結構です、答えなくて。それから、第六十六条、契約の解除。ＩＯＣからのみ、契約解除と大会中止ができる。ですから、本来の都市契約であれば、二〇二〇年、去年開催できなければＩＯＣが中止をできたわけです、即。ところが、なぜ一年間延期というのが決まったのか、その理由がよく分かりま....

「これは、延期を決めた後に決めた付属合意書のナンバー四に書いてあります。ナンバー四にこういうふうに書いてあります。三ページの抜粋ですけれども、二〇二〇年の第一四半期の間に、世界中でのコロナウィルス疾病（ＣＯＶＩＤ―19）の感染拡大が起こり、世界保健機構（ＷＨＯ）により二〇二〇年三月十一日にパンデミックと認識さ....

「橋本大臣の言葉では信用できないんですね。今までも、ここでも等々、このコロナについての議論がたくさんあって、ワクチンだって市町村は困っちゃっている、もう本当に。それから、やはりＷＨＯの発表でも、世界中にワクチンが広められるのは早くたって今年いっぱいだと言っていますよ。ですから、そう簡単にワクチンで今年ができる....

「時間が来ましたから、官房長官、一言。」

「きょうは一般質疑だということなので、コロナも含めて質問させていただきますので、大臣始め答弁者はぜひ簡潔にお答えください。先ほどからお話を伺っておりますと、大臣は所管の業種のひどい状態を随分御承知のようでありますが、残念ながら我々にはその数値が伝わってきておりません。我々も、共同会派が、五月十四日にやった新型....

「大臣、言いわけはいいですよ。そうじゃなくて、四月三十日のまとめが五月十四日になって出てこないというのは、いかにも遅いじゃないですか。そういうことを言っているのであって。そういうことで、今後、しっかり、国交省が所管する業種というのはたくさんあるわけですから、それらがみんな、全て今大変厳しい状況にあるわけですか....

「今、借りる人からすると、本当に利子補給があるのか、そういう心配もあるわけですから、今の話で仕組みはわかりましたけれども、相談窓口にそういう相談の電話があったら、そういう話をしっかり伝えてくれるということが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから二つ目は、先ほど伊藤委員の質問にもありま....

「それでは、ぜひ、もしそういう申請があったときの話ですけれども、そうしたことが可能になるように、地方自治体などにちゃんと指示をしておいてほしいなというふうに思います。続きまして、（七）と書いてありますが、これを四番目にして、四つ目ということになりますが、ＮＨＫの放送受信料の二カ月間免除の延長についてであります....

「今、与党席からもぜひお願いしますという声が出るほど、本当に旅館、ホテル業は疲弊しておりますので、まさにＮＨＫには二カ月から半年に延長するということをぜひ取り組んでほしいというふうに思います。それでは五つ目になりますけれども、地方創生臨時交付金の大幅な増加と、使途は自治体の裁量に任せることについてであります。....

「一次補正の給付金はもう決まって取り組んでいるところですから、一次補正予算のあれはいいですよ。今後、増額したものに対しての給付金の使い方、これはもう自治体に任せる、そういう考え方をぜひとってほしいと思いますが、いかがですか。」

「これ以上言ってもしようがないから、ここでやめておきます。これは厚労省関係のことなので答えは要らないんですけれども、ちょっと触れておきたいと思います。厚労省の特別労働相談窓口における相談状況というのが五月十二日時点でまとめてあります。相談者数が四十二万六千九百四十八人、主な相談内容が、雇調金が三十一万四千七百....

「済みません、短くしてもらいましたが、時間がなくなってきましたので、（三）から（五）まで省略をして、（六）の要請だけしておきたいと思います。やはり、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークが思ったより広がりました。ある会社が女性千四百人に調査をしてみたら、テレワークを今後とも続けたい、こういう人た....

「本日は、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律等の整備に関する法律案等について質問をしてまいりますので、北村大臣を始め答弁者は、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。まず、いわゆる第十次の地方分権一括法案について二点ほど、二つ質問しようと思っておりましたが、先ほど我が党の長谷川委員....

「大臣、まだ今後のことは聞いていないので。まず今までの評価を聞いたので、まずこれからしっかり議論したいと思いますが。参考資料の一を見てください。これは、何か難しい字なんですけれども、エイ出版社というところが日本人の未来年表というのを出していますけれども、その中から出させていただきましたが、合計特殊出生率の推移....

「安心して結婚して出産できる環境がない、だから、そのためいろいろな対策をとってきたけれども、しかし、それでも実は人口はふえないんですよね、出産がふえない。だから、やはり、原因分析は、私は、この後申し上げますけれども、もっと大きな視点で捉えないとだめだというふうに考えております。二つ目ですけれども、東京一極集中....

「大臣、大臣は、東京の魅力はどこにあると考えていますか、東京に集まる。」

「大臣、東京は、本当に世界に誇れるような魅力ある都市なんですよ。ですから、若者がどんどん来るんですけれども、まず、何といっても一番は、権力が集中しているということ、権力が東京に集中していること。だから、大企業のほとんどが本社をみんな東京に持ってきちゃったじゃないですか。大きな企業の本社機能、本社をみんな東京へ....

「大臣、次に資料の三を見てください、参考資料の三。これは、消費税を平成元年につくってからの三十一年間の我が国の失われた三十年の歴史です。消費税をつくったときに、実は法人三税と所得税、住民税を大幅減税しました。その結果どうなったかということです。米印で書いてありますけれども、そこをごらんいただきたい。消費税創設....

「今聞いたことは、財政支援措置の違いだけ述べてくれという話なので、余計なことは要らない。それで、私の方から言いますけれども、人口二十万以上の連携中枢都市圏については、総務省は普通交付税と特別交付税で支援している。人口五万以上は特別交付税だけで支援している。この違いはどこにあるかということなんですね。私は、この....

「大臣、普通交付税というのは一般財源なんですよ。だから、それで差をつけるというのはおかしな話なんですよ。一応、普通交付税を算定するに当たっては、総務省もちゃんと、人口十万都市をモデルとして、それぞれ算定項目が決まっていて、そこにちゃんとお金を入れて、あなたの都市はこれだけの交付税ですよと算定しているんですよ。....

「本日は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の審議の時間でありますけれども、後半は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをください。なお、厚生労働省への質問には回答を求めておりません。まず、地方の移動手段をめぐる現状と、地域が....

「ありがとうございます。何か二の方の質問まで答えていただいたような気がいたしますが。二番目の、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実についてであります。これもまとめてでありますが、今お答えいただいたような気がしますが、輸送資源の総動員による移動手段の確保について、それから、既存の公共サービスの改....

「さらに、三番目、交通インフラに対する支援の充実についてでありますが、独法鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付制度の拡充ということで、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備ということでありますが、これについては回答は要りませんけれども、国交省の、独占禁止法の特例法の改正など、これは内閣....

「それでは次に、四番目ですけれども、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について質問させていただきます。何といっても感染症対策についてはスピードが大事だということは誰もがおっしゃるところであります。私も三月の十八日の国土交通委員会において、旅館、ホテル業、観光業などの悲惨な状態をお伝えをして、しっかり急いでや....

「全体を言っているのであって、さまざまな融資機関から融資をすると言っているけれども、全体が約四十五兆円と経済対策に書いてあるわけですから、問題はその中身を、一つ一つ聞いているんじゃなくて、全体の中身を聞いているのであって、全体でどれぐらいの融資枠を、そして、利子は三年間無利子となっているけれども、その三年間の....

「何か、四十五兆円にはどうも数えてもならないようですけれども。この辺は大変重要なポイントだと思います。しかも、実質無利子といっても、三年間しか無利子じゃないということで、四年目からはちゃんと利子も払ってもらうし、後で元金も払ってもらう、こういう仕組みですので、これがどれだけ役に立つかということだと思います。第....

「当然このことについては、与党も野党もありませんから、補正予算を審議をして早目に通すということについてはみんな理解をしているんだと思いますが、問題は、こうした困っている人たちに本当にちゃんと現金が給付されるかどうか、しかも、できれば本来なら連休前に支給されないと、これは遅過ぎることにもなりかねないということで....

「ありがとうございます。このことについては、私も、これもやはり連休前に給付するというのが最高のやり方だったと思っていますが、これは、野党の共同会派が提案したように、一人十万円を早急に、申請のあった人には全て支給をして、もし課税所得に該当する人がいれば後で所得税を年末にしっかり納めていただく、そういう仕組みであ....

「まず、固定資産税の方から申し上げますけれども、これは令和三年度じゃなくて令和二年度をやらないとだめなんじゃないですか。先日ちょっと聞いたら、もう既に納税通知書が出ちゃったからという話ですけれども、しかし、困っているのは今年度、令和二年度の問題であって、令和三年度というのは、確かにそういう手続上の問題はあるか....

「そうすると、中小企業の方もそういう制度が既にあって、この繰戻し制度をちゃんと適用される、こういうことでよろしいですか。」

「これは先日も申し上げましたが、私が日光、鬼怒川のホテルの経営者たちと意見交換したときに、東日本大震災のときには東京電力の損害賠償金があったので何とか切り抜けることができた、しかし、今回、そういうものがなければ、なかなか、四月、五月、六月まで仕事がなかったらとてもじゃないがもたない、こういう切実な話を申し上げ....

「消費税の根本的な問題点について、今国会四回目の質問です。私が、国民にはなかなか理解できないもの、公開されていないものをブラックボックスと名づけましたので、今回は、その点について四点、政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。まず、仕入れ税額控除方式という巧妙な仕組み、ブラック....

「今お答えのとおり、残額を納税する仕組みということですが、そこで、二つ目ですけれども、仕入れ税額として控除できる対象の取引はどういうものを指すのかであります。事業者が資産をつくるときにかかった費用のうち、消費税法に規定されている非課税取引、税の性格から課税対象とならないもの、社会政策的な配慮に基づくもの以外の....

「そうしますと、更に具体的に申し上げると、例えばでありますけれども、派遣労働者の賃金や外注費はもちろん、家賃や、あるいは上下水道、電気などの光熱水費、あるいはボールペンやノートを買ったときなど一般管理費や、さらには設備投資など、こうしたものなど、非課税取引以外のものは全て対象となる、こういうことでよろしいです....

「そうすると、ほとんどのものが引けるということになるわけですけれども、三つ目は、消費税は間接税だといいますけれども、酒税やたばこ税と同じだという説明がありますけれども、しかし、どうも違うようなんですが、それはどこが違うのか、ぜひ教えていただきたいと思います。」

「次に、輸出免税還付金という隠れ産業補助金、ブラックボックスツーについてであります。一つ目は、消費税の還付金は多過ぎますけれども、そのうち輸出免税還付金はどのぐらい占めるのか。先日は数字を教えてくれませんでしたけれども、今回、例えば、二〇一九年度の還付金見込み税額が五兆一千百六十億円になっておりますけれども、....

「それはおかしいですね。それでは、私の方から申し上げますが、二〇二〇年度予算ベースで見ると、還付率は二〇・二二％となります。これは、国、地方を合わせた消費税収が三十四兆五千二百四億円、国、地方の還付金額が六兆九千八百四億円でありますから、この六兆九千八百四億円を三十四兆五千二百四億円で割ると、何と二〇・二二％....

「それでは、ここにおける、先ほど仕入れ税額控除できるものをお聞きいたしましたけれども、資産と役務の、資産につきましては大体わかりましたけれども、役務の具体的内容を改めて具体的に教えてください。」

「その役務の具体的なものを言ってちょうだいと言っているんです。」

「サービスとか光熱水費が役務に入るということですね。そのほか、入りそうですけれども、まあ、その次に行きますね。三つ目は、消費税法第三十条、先ほど申し上げたイ、ロ、ハ、ニが記載してあれば、輸出品にかかった仕入れ額と消費税額がわかるのではないですか。いかがですか。わからないんですか。」

「おかしいんじゃないですか。さっき申し上げたように、この課税仕入れの相手方及び氏名又は名称、課税仕入れを行った年月日を書くんですよ。そうしたら、総額だけ書いているんじゃないんじゃないですか。その年月日ごとに、誰から仕入れたか、ちゃんと書いてあるわけでしょう。ですから、これは消費税をつくった当初から多分わかって....

「四つ目に入りますけれども、じゃ、国税庁の審査はいいかげんかということじゃないですか。輸出品にかかった仕入れ額がわからないとしたら、どうやって還付金を計算して決めるんですか。いかがですか。」

「次に、三つ目ですけれども、国と地方公共団体が負担する消費税、これがブラックボックスのスリーです。一つ目は、国と地方公共団体は、消費税法上、これは消費者なのか事業者なのか、教えてください。」

「次に、大きな四番目の、消費税は本当に景気の変動に強いのか。ブラックボックスのフォーですけれども、これについてお尋ねをいたします。まず、一つ目は、国と地方公共団体の一般会計が負担する消費税総額についてであります。先日も申し上げたように、令和元年度の国の一般会計予算額ベースでは、消費税負担額は約五千八百億円。平....

「三つ目ですけれども、米国はなぜ付加価値税、消費税の導入をやめたのか、御存じですか。」

「次に、大きな五点目に行きます。消費税の情報開示でブラックボックスの扉をあけることについてであります。一つ目は、輸出免税還付金と国の一般会計及び特別会計が負担する消費税額を予算書、決算書、明細書で国民に明らかにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そうすれば、国がいかに輸出産業を優遇しているのか、....

「本日は土地基本法等の一部を改正する法律案の審議の時間でありますけれども、新型コロナ感染に対しまして、三月十日、政府の緊急対応策第二弾が閣議決定をされ、翌三月十一日にはＷＨＯがパンデミックを宣言いたしました。そんなことを踏まえまして、本日は、緊急に、旅館、ホテル等観光業を中心に、観光業あるいは中小企業等に対す....

「私も日本旅館協会に小宮山先生と一緒に伺いましたけれども、今観光庁長官がお話しのように、三月―五月の予約が前年に比べると全国平均で四五％も減っているということでありまして、これは二月二十五日現在でのまとめですから、間もなく三月二十五日が来ますけれども、二十五日まとめだと、先ほど私が地元の日光の状況を申し上げま....

「これはちょっとお願いしておきたいと思いますが、旅館、ホテル業は、資本金五千万以上、中小企業庁では、従業員二百人以上が実は大企業になっているんですよね。そうすると、多分、旅館、ホテルの中でも、大企業として扱われている旅館、ホテルも今回予約がない、四月、五月、六月、予約がないということになると、この中小・小規模....

「聞いていることは、じゃ、その規定が、資本金五千万円以上、従業員百人以上は大企業になっちゃうんでしょう、それをどう取り扱うかということを聞いているので。」

「定義はいいって言っているんだよね。定義を聞いているんじゃないんだ。定義を聞いているんじゃなくて、だから、旅館、ホテル業は、財務省、国税庁がかけるのを、普通の製造業者などは資本金一億円以上が大企業と位置づけられているわけですよ、税法上。それと違うんだ。だから、ここもちゃんと助けるようにしてちょうだいねといって....

「次に、四番目。社会保険料の免除や法人税、固定資産税等の減免についてであります。これについては、いち早く国税庁などがいろいろ、現在できる対策などを打ち出しているようでありますが、中小企業の事業主にとって大変なのは、資金繰りが苦しいのに、社会保険料や消費税始め税金を優先して支払わなければならない、これが今一番厳....

「五つ目ですけれども、東日本大震災やリーマン・ショックを超えるような景気の減退が懸念される中、消費税率の引下げを含めて大規模な経済対策が必要だと思いますが、いかがですか。お答えいただきたい。」

「本題も質問しなくちゃならないのできょうはこれぐらいにしておきますが、最大の経済対策は、今お話があったように、まずこの感染症を阻止して患者を減らしていく、これが最大の経済対策ですけれども、でも、同時に、緊急の大型な経済対策をやらないと大変なことになってしまうということを、これは共通の認識だと思うので、しっかり....

「実は、昭和四十五、六年のころ、私の地元日光市では、山林が大きく分譲されました。そのほとんどが道路つき分譲です。公園や水道、浄化槽などの施設も全て民間のものでした。そこで、私が旧今市市長時代ですけれども、分譲地対策室をつくって、道路や公共施設は市に寄附をしてもらって、市が整備をして快適な住環境を整備しました。....

「次に、地籍調査の円滑化、迅速化について、国土調査法等の改正であります。時間の関係でこれも簡潔に行きますけれども、まず一つ目から三つ目、簡潔に答えてください。現地調査等の手続の見直しで何がどう変わるのか、都市部の地籍調査の迅速化はどのように進めるのか、山林部の地籍調査の迅速化はどのように進めるのか、また林地の....

「時間がありませんので、四つ目を伺います。土地区画整理事業や圃場整備事業等によって一定程度地籍調査が明確化された土地は、地籍調査実施地域としてカウントされるのかされないのか、お伺いしたいと思います。」

「立国社の福田昭夫でございます。昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰが、消費税の引上げや台風被害、暖冬の影響などで年率にしてマイナス六・三％と大幅に落ち込み、この一月から三月にかけては、コロナウイルスの影響もあり、経済のさらなる落ち込みが心配をされております。本日は、一般会計六兆七千三百六十三億円、東日本大震災特....

「昨年の三月一日現在、私が伺ったときには、七十カ所の事業で、総事業費が四兆六千四百五十八億円、残事業費が二兆百十億円でありました。それから残事業費が少し減ったことになりますけれども、それでも一兆九千億円もの残事業が残っているということであります。大臣、私は、これだけのお金があったら、本体事業にまだ取り組んでい....

「大臣、じゃ、この後、これはおかしなダムじゃないかという指摘もしたいと思います。二つ目の質問ですが、今までの治水の基本的な考え方と国や都道府県の河川整備計画の策定状況についてでありますが、伺うところによりますと、一九四七年のカスリン台風を契機に、河川の治水は、上流はダム、中流は遊水地、下流は放水路や河道の整備....

「それでは、時間の関係で先に行きますけれども、三つ目が、近年の水害を踏まえて、事前防災の観点から防災・減災、国土強靱化の取組を強化するんだということでありますが、その中で、考え方として、降雨量のＡＩ予測とか、事前放流を拡大をして、ダムの洪水対策能力を、処理能力を倍増させるんだというような考え方があるようであり....

「去年の、西日本豪雨災害で岡山県や愛媛県の事例を見れば、ダムが万能じゃないというのをはっきり示しているわけですね。緊急放流によって残念ながら死者をふやしてしまった、そういう事例もあるわけでありますので、ダムや調整池も万能ではない、そういう考え方に基づいて治水対策を進めるべきだと思うんですね。今回の台風十九号で....

「鹿沼市は四年半前も、行川、黒川、大芦川、荒井川、こちらの方で大きな被害を受けました。今回も受けました。ですから、この川の水害を南摩ダムでとめるということは不可能なんです、基本的に。そういう意味で、申しわけないけれども、現地を私の方がよく知っておりますので、本当に。それで、利水の話も、実は、隣の茨城県の古河市....

「精度を向上させるということが大事なことだと思いますし、さらに、栃木県の荒川のように、指定されていない市町村の洪水浸水想定区域を作成する場合には、当該市町村とよく協議をして、当該市町村から要望があった場合につくる、そういうことをぜひ守ってほしいと思います。これは要望しておきます。今回、何か要望もしていないのに....

「次に、クルーズ船と航空機はどうですか。人数だけ言ってください。余計なことは要りません。」

「余計なことは要らないと言っているでしょう。クルーズ船の目標が二〇二〇年は五百万人だったんでしょう。しかし、残念ながら今は二百五十万ぐらいだということなんでしょう。だから、とてもとても目標には達しないという現状にあるということですね。それで、やはり観光による地方創生を実現するためには地域資源の活用が大事です、....

「やはり、国立公園はみんな、地方、田舎にあるんですよ。だから、こういうところをやはり、北海道とか東北とか関東とか、あるいは中部地方とか、適地に。しかも、今、雪が中国やアジアの人たちにとって最高の魅力じゃないですか。この雪を生かすためには、やはり登山電車で、ラッセル車で雪かきをしながらお客さんを運んでいくという....

「何かそれは非常に心配ですね。私、ここにきょう本を持ってきましたけれども、日本航空のパイロットを長く勤めて、それこそ、日本の安全な着陸のシステムでありますスタビライズドアプローチというんですか、そういう方式を考え出して、今、日本のパイロットはみんなそれを全日空も含めて使っている。それは、降下度はやはり基本は三....

「大臣、本が出版になったのは先月です。二月の二十日です。新しいんですよね。しかも、この方たちが経験から言っている。香港が一番難しいと言われているそうですが、香港は三・一度。それよりも降下率が高いわけですよ。だから、もし事故があったらどうしますか。ですから、それは国交省の役人の意見だけ聞いていたのではだめだと思....

「立国社の福田昭夫でございます。きょうは総務委員会で久しぶりの質問なんですけれども、貴重な時間をいただいてありがとうございます。アメリカやイギリスのメディアから消費税の増税は大失敗だったと指摘されるように、非常に経済の失速が心配される中で、地方財政が一段と厳しさを増しております。消費税の根本的な問題点を指摘を....

「それを国民の皆さんは知っていると思いますか。」

「多分、ほとんどの国民は知りません、大臣。国民は、国や地方自治体が本来業務をやりながら消費税を負担しているなんてことはほとんど知りません。それは、国も自治体も公表していないからです。例えば、今年度は決算時に消費税を幾ら国が払いました、あるいは地方自治体が幾ら払いましたというのは公表しておりません。国に聞いても....

「それが根本的な間違いなんですよ、大臣。今これから議論をしていきたいと思いますが。私が衆議院の調査局の絶大な御支援をいただいて推計をしてみました、私の事務所でですね。そうしたら、都道府県で、これは平成二十九年度の決算統計に基づいて試算をしていますが、都道府県分で約五千四百二十六億円、市区町村分で約一兆五百七十....

「内藤財政局長、ちょっとそれは違うと思いますよ。なぜかというと、消費税法上は、一般会計は一般会計、特別会計はそれぞれ特別会計ごとに事業主として実は納めるようなんですよ。ですから、病院は病院の特別会計として負担をするということになっておりますから、今、内藤財政局長の話は事実誤認ですから、それは指摘しておきたいと....

「地方公共団体が事業主か消費者なのかと聞いているのであって、それ以外のことを答えなくていいですよ。そこの規定、第六十条の第一項が問題なんですね。一般会計又は特別会計ごとに一つの法人が行う事業とみなしてというんですよ。このみなしてというのが怪しいんですよ、これ。こんなところに、厳格な税金にみなすなんという言葉を....

「じゃ、例えば学校をつくりました、地方自治体が。そのとき、売上げや仕入れはありますか。いかがですか。」

「それは答えになっていないじゃないですか。鉛筆やボールペンを買ったって、売上げありますか、仕入れありますか。官房審議官。」

「何か、小野審議官のその答弁は矛盾だらけですよ。じゃ、小野審議官、例えば、納税義務者が事業主として譲渡をするんだけれども、資産等の譲渡等に税金、消費税がかかるんだけれども、譲渡という意味はどういう意味ですか。譲渡するという意味はどういう意味ですか。」

「私も広辞苑、調べてきたんだけれども、広辞苑では、譲渡とは、権利や財産などを譲り渡すことと書いてありますよ。そうしたら、学校をつくったときに、権利や財産を譲り渡しますか。これは譲渡じゃないでしょう。どうなんですか。」

「そうすると、消費税の課税対象外になっちゃうじゃないですか。だって、資産を譲っていないんだから。そこに消費税を上乗せして払うというのは、これは余りにも無理筋ですよ。では、次に、第五点目。消費税法第六十条第六項に規定されているように、課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除税額が同額となる、こういうふうにみなして....

「とてもとてもおかしな答弁ですね。これは、民間事業者に対しては第三十条から第三十九条までいろいろ細々と規定しておりますよ。これらの規定にかかわらず、消費税額と仕入れ控除税額が同額とみなすと書いてあるんです、これも。みなすだから、イコールじゃない。だから、この規定も無理があり過ぎです。これは帳簿をつけてみれば一....

「一応、法律上はそう規定してありますが、同額にならないものを同額とみなして消費税を負担させるわけですよ。それは、帳簿をつけたらば違いがはっきりしちゃうんですよ。事業主には、一方、大変な事務作業をさせておいて、国と地方公共団体は、消費税を納めさえすれば帳簿の備付けも記帳も要らないというんですよ。これは余りにも不....

「特別会計は、民間事業者と同じように仕入れ税額控除方式が入っていますから、お客さんからいただいた消費税、預かった消費税から自分が仕入れのために払った消費税をマイナスして、残りだけ納めればいいわけですよ。特別会計もそうなっているわけですよ。でも、一般会計は、先ほどから言っているように、売上げもない、仕入れもない....

「確かに、日本の消費は底がたいものがありますから、それなりに納めてくれるような状況はありますけれども、しかし、税率が上がれば上がるほど、だんだんだんだん消費は減っていきますよ。今回がそうなんじゃないですか。昨年一〇％に上げたら、急に消費が冷え込みましたよ。ですから、これからどんどんどんどん税率を上げるなんとい....

「減額幅が、三つの中では三千三百億円と一番少ないですけれども、しかし、先ほども申し上げましたが、これは次の機会にやりますけれども、国が納めている、一般会計が納めている消費税と自治体が納めている消費税、合わせると二兆円を超えるんですよ。それが底がたさを物語っているんじゃないですか。それで二兆円がなかったら、本当....

「先ほども申し上げましたが、国と地方で二兆円も消費税を納めているんですよ、負担しているんですよ。これがなくなったら、それどころじゃなくなるじゃないですか。次、第二点、行きますけれども、世界で、税金で、どういう税金かわかりません、所得税か消費税か法人税かわかりませんけれども、その他の税金かわかりませんけれども、....

「それは虚偽答弁です。そんなうそを言っちゃいけません、審議官。具体的な名前を挙げろと言ったじゃない。挙げられない。そんなうその答弁は許されません。じゃ、それをちゃんと証明していきますから。第三点。消費税とＥＵの付加価値税は本質的には同じものです。もともと付加価値税は、日本で導入しようと思いましたが、導入できま....

「じゃ、審議官、その証拠を示してください、そんなことないはずだから。ちゃんと示してくださいよ。じゃ、次行きますよ。四番目、第四点ですけれども、まさに、国や地方自治体の一般会計が負担しなければ財政を支えられないような税金、本当は経済の、景気の変動にもそんなに強いわけではない。その上、世界に類を見ないような、税金....

「そういううそを言っちゃだめだよ。ちゃんと、さっき言ったように、じゃ、委員長、悪いですけれども、審議官に答えさせてください。ちゃんと具体的な国の名前、税金で税金を納めている国の名前、さっきの話、ちゃんと資料として出してください。委員長、頼みます。」

「次に、地方財政改革のポイントについてちょっと指摘をして、時間があればお答えをいただきたいと思っています。まず一つ目は、地方法人課税の偏在是正措置による地域社会再生事業費創設について。三つまとめてお伺いします。それから二番目の地方債の発行による緊急浚渫推進事業費の創設について、三番目の地方公共団体金融機構の金....

「小野審議官は財務省だからよく御承知のことだと思いますけれども、ちなみに、消費税をつくったときに、どういうふうに所得税や法人税などが、あるいは住民税が変化をしてきたかということをこれからちょっと申し上げたいと思います。まず、法人税。基本税率でありますが、昭和五十九年は四三・三％でした。これが、何と安倍さんにな....

「それは審議官、私は過ちだと思う。個人が、だって、基本的に、日本人の所得階級を見ると、国税庁がつくっている国税年報を見ると、日本人は一億円以上の所得がある人はいっぱいいる、数万人いる。だから、別に、その人たちが逃げていくとも限らない。それは、逃げていく人も中にはいるでしょう。しかし、私は、日本ほどいい国はない....

「本日は、一般質疑の時間をいただきましたので、北村大臣の地方創生にかける思いをぜひお聞きしたいと思いますので、簡潔にお答えください。まず、北村大臣は地方創生担当大臣として何をしたいのかであります。一つ目は、大臣は、過疎過密の解消や国土の均衡ある発展はなぜできなかったか、政治家としてどのように考えているのかお聞....

「まず、一つ目は国土交通省です。第一点は、資料の一をごらんいただきたいと思っていますが、被害の甚大化に対応する改良復旧の必要性の現場写真であります。これは、日光市を源流とする行川の、鹿沼市の見野の災害現場であります。ここは四年前にも大きな被害を受け、取水口の改良、堤防が復旧されましたが、このたびは前回を上回る....

「まず最初に、我が国の経済連携協定の取組についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは、外務省がホームページにアップしている今の経済連携協定の取組でございます。今回、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定により、世界のＧＤＰの五九％、貿易額二十三兆ドル、人口十三億四千万人の巨大市場....

「ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。....

「一つ目は、宿泊業の働き方改革についてでありますが、一と二、まとめてお答えをいただきたいと思います。資料の一をごらんください。観光庁は、日本の宿泊サービスの特性と課題及び今後の取組、生産性向上や魅力ある職場環境づくりにどう対応してきたのか、また、今後どう対応していくのかを教えていただきたいと思います。簡潔にお....

「一つ目は、今回の法律の改正で、将来の建設産業にどのような効果をもたらすと期待しているのか、お答えをいただきたいと思います。」 「まず、二つ目は週休二日制実現への取組についてでありますが、第一点は、国土交通省の目標であります二〇二四年度に原則一〇〇％実現に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お答えをいただ....

「まず最初に、地方創生の要諦についてであります。一つ目は、東京一極集中をどのようにしてとめるかであります。第一点は、東京一極集中の具体策、秘策が片山大臣にあるのかどうかであります。現在の地方を支援するためのまち・ひと・しごと創生プランは、私も大変よくできていると思っておりますけれども、しかし、これでも依然とし....

「一つ目は、アベノミクスの成果とはどのようなものと認識しているのかであります。アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、地域においても成長と好循環を実感できるようにする、こうしておりますけれども、そもそも、アベノミクスの成果ってあるんですか。どんなふうに認識しているのか、お伺いをしたいと思います。」

「二つ目は、どのように経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するのかであります。ストック効果を重視した公共投資を推進することにより、国民の安全、安心や豊かな暮らしを確保するとともに、経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現する、こうしておりますけれども、どのようにして経済成長を図るんですか。....

「そこで、三つ目でありますが、三つ目は、地域活性化にも資する多様なＰＰＰ、ＰＦＩの推進により、民間資金やノウハウをどこに積極的に活用するのかであります。投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに、地域活性化にも資する多様なＰＰＰ、ＰＦＩの推進により、民間資金やノウハウをどこに積極的に活用するのか、お....

「次に、力強く持続的な経済成長の実現についてであります。一つ目は、ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進についてであります。第一点は、既存ダム及び整備中ダムの有効活用についてであります。私が何度か国交省に、やはり水力発電をやったらどうかという提案をしてまいりました。なかなか返事がありませんでしたが、....

「それでは、第二点ですけれども、管制空域の再編等による処理容量の拡大に向けた航空保安システムの高度化等の推進についてであります。お話を聞きますと、今、空域が四つに分割されているけれども、この上下分離による処理容量の拡大を目指して、高高度と、それから低高度は二つに分ける、東西に分けて管理するということなんですけ....

「私は、羽田や成田には横田空域、あるいは那覇には嘉手納空域があって、日本の空を自由に飛べない、こう聞いていますけれども、これは日米地位協定があって管制空域の見直しができないのかどうか、イエスかノーかで答えてください。」

「二つ目は、観光先進国の実現についてであります。時間の関係で、一、三、四とまとめてお伺いをいたします。観光地や公共交通機関、宿泊施設における円滑かつ快適な受入れ環境の整備の支援についてであります。日光市では、観光シーズンになると日光、鬼怒川の交通渋滞がひどいので、県の交通政策課が交通渋滞対策を今検討しておりま....

「それでは、第四点目は、道路空間のオープン化、無電柱化等による観光地の快適な空間づくりの推進についてであります。日光市では、合併前から、世界文化遺産への道として国道百十九号、旧日光市東町のまちづくりとして歩道の拡幅と電柱の地中化に県と役割分担をして取り組んできましたが、予算が少なくて、なかなか遅々として進んで....

「四番に行きたいと思います。辺野古埋立承認撤回の執行停止者の責任についてであります。石井大臣の責任についてであります。一つ目は、米国から見た辺野古、自然災害にも攻撃にも脆弱だということであります。元アメリカの国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソン氏が、辺野古は自然災害にも攻撃にも脆弱と指摘していること....

「二つ目でありますが、二つ目は、有効投票の七割超が反対した県民投票を無視して辺野古工事を続行する責任は、国交大臣にあるんではないですか。沖縄の県民投票において、有効投票の七割が反対しました。すぐさま執行停止決定を取り消すべきではないですか。いかがですか。」

「審査庁としての審査が全く適切でなかった、こう申し上げているわけでありますが。憲法九十五条には、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない、こう規定してあります。このたびの県民投票....

「沖縄防衛局長はまさに固有の資格で埋立てをしており、一般私人、事業者ではないのだから、執行停止決定は間違い、無効であると思いますが、いかがですか。」

「一つ目は、（１）から（３）までまとめてお伺いをいたします。地域医療連携推進法人とはどのようなものなのか。同法人は何を目指すのか。平成二十九年度から同法人が設立されておりますけれども、その件数と業務連携の取組状況がどうなっているのか。三つまとめて簡潔にお答えいただきたいと思います。」

「そこで、二つ目でありますが、地域医療連携推進法人の設立の効果、メリットについてでありますが、これも、１と２とまとめてお伺いをいたします。法制度上のメリット、それから法人運営上のメリットがそれぞれある、今の答えの中にも多少ありましたけれども、このメリットについて具体的にお話をいただければと思います。」

「次に、栃木県日光市が計画している地域医療連携推進法人の設立についてであります。これも、（１）から（３）までまとめてお伺いをいたします。まず、資料の一をごらんいただきたいと思っております。これが、まさに日光市が抱える課題であります。地勢、交通面が書いてありますけれども、平成十八年に、旧今市市、旧日光市、藤原町....

「次に、地域医療連携推進法人が、目的であります地域医療構想、地域包括ケアシステムを実現するために必要なことについてをお尋ねをしたいと思います。一つ目は、地域医療介護総合確保基金による必要な基盤整備の促進についてであります。これも１から３までまとめてお伺いしたいと思いますけれども、資料の二をごらんいただきたいと....

「栃木県の例を見ても、今までは、回復期への機能転換促進事業や急性期病床等の用途変更促進事業、どちらかというとそちらの方に使われておりますけれども、しかし、まだ、病院の建てかえ事業とか、そういったものには余り使われていないのではないか、全国的にどうかということもありますけれども、先ほどの業務連携の実績などを伺い....

「さて、それでは二つ目でありますが、二つ目は、地域医療連携推進法人の成果を都道府県の医療計画に逆に反映させることについて、そのことについてお伺いをしたいと思っております。これも１と２とまとめてお伺いをしたいと思います。資料の三から五をごらんいただきたいと思います。これも厚労省がつくった資料でありますが、医療計....

「それでは次に、三つ目でありますが、三つ目は、医師の働き方改革を前提とした医師の診療科ごとの必要な医師数の確保についてであります。御案内のとおり、働き方改革については、全雇用労働者に対しての働き方の新しい法律もできたわけでありますが、医師の働き方については、二〇二四年から、五年おくれてスタートして、二〇三五年....

「まず、大臣が述べた、日本経済の現況等と財政政策等の基本的な考え方について、お伺いいたします。一つ目として、日本経済の現状に対する基本的な認識についてお伺いをいたします。今回の景気回復期間が本年一月時点で戦後最長になったと見られるということでありますけれども、今後の見通しはどんなふうにお考えになられているのか....

「それで、二つ目でありますが、経済再生と財政健全化の鍵となる少子高齢化対策の対応についてであります。経済再生と財政健全化の鍵は少子高齢化の対応で、その大きな柱が全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保だ、これが極めて重要だ、こういうことでありますけれども、持続可能な全世代型社会保障制度をどう確立してい....

「それでは、次に、平成三十一年度予算における消費税率等引上げによる影響と対応についてを質問させていただきます。一つ目は、消費税率等の引上げの影響についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思います。今回は、消費税が国、地方合わせて五・七兆円程度、プラス昨年度実施したたばこ税や所得税の見直しなどで〇・六兆....

「二つ目の、幼児教育の無償化、社会保障の充実による支援についてであります。幼児教育等の無償化や社会保障の充実については特別異論はありませんけれども、二〇二〇年度までの三十二万人分の受皿整備こそ、本来なら前倒しをして行うべきじゃないでしょうかね。それこそ、国土強靱化よりも、こちらの方を前倒しして行う必要があるん....

「それでは、消費税率引上げに対応した新たな対策についてであります。これにつきましては、臨時特別の予算措置につきましては、何か、ポイント還元、プレミアムつき商品券、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度、防災・減災、国土強靱化等で国費二兆円程度というのは、やはり制度が未熟で、当初予算でよいものもあったり、いわゆる....

「四つ目ですけれども、八％から一〇％に二％上げるだけでこれだけの平準化対策をやるということになりますと、国の財政を健全化するためには消費税一〇％では足りない、一五％に上げるべきだという考え、意見がそっちこっちから出ておりますけれども、これで一五％に上げるときには何をやったらいいんでしょうか。私はなかなか大変じ....

「それで、質問をしておきたいのは、税関分の収納と還付金がほぼ同額となっていますけれども、これは、ＯＥＣＤが作成している国際的な付加価値税、物品・サービス税に係るガイドラインにより仕向け地主義が採用されているからほぼ同額になっているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。」

「では、次の質問の方をやっておきたいと思いますが、消費税率一〇％が平年度ベースとなったときの総額と還付税額について、まず教えてください。」

「次に、消費税の根本的な問題点についてであります。今回これだけのいろいろな大騒ぎをしておりますから、消費税というのは一体何なんだということを改めて議論しておく必要があるんじゃないかなと思っております。一つ目は、消費税を負担する最終消費者とは誰を指すのか。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、これも財務省が....

「次に、三つ目が、今度は、消費税率を上げれば上げるほど、先ほど見ていただいたように、還付金もふえるんですよ。還付金が二割。計算してみると、全体に入ってくる消費税から還付金を割ってみますと、大体二割強、返すことになるんですね。それに複数税率、軽減税率が入ると、更に、今回二％分で一兆一千億分入ってこなくなる、基本....

「そこで、五つ目の質問でありますが、ＯＥＣＤ二〇一七のガイドラインによると、輸出品については仕向け地主義が採用されておりますが、付加価値税のない国の輸出品、例えばアメリカの輸出品についても還付しているのかどうか、お伺いをします。」

「それでは、六つ目、平成元年度から平成二十九年度までの消費税収累計三百四十九兆円、法人三税累計二百八十兆円の減収額の推移についてであります。資料の六をごらんいただきたいと思いますが、これは、消費税廃止各界連絡会が財務省や総務省の公表データをもとにつくった資料でございます。これを見ますと、消費税収の約八割が法人....

「七つ目ですけれども、その反論になりますけれども、平成元年度から平成二十九年までの財務省がつくっております法人企業統計、金融、保険業を除く利益剰余金、要はいわゆる内部留保資金ですけれども、それと労働分配率の推移についてであります。財務省の発表では、この法人企業統計によると、全産業のいわゆる内部留保資金は、二十....

「そこで、次に、八つ目ですけれども、国と地方を合わせた税収の構成でありますが、平成二十九年度で見ると、消費税がもう断トツの三三・〇％、個人所得課税が三〇・八％、法人所得課税が二二・一％、参考までに申し上げますと資産課税等が一四・一％と、著しくバランスを欠いております。特に、消費税、個人所得課税、法人所得課税な....

「消費増税がデフレ不況を導いたメカニズムということで、資料の七をごらんいただきたいと思います。この資料の七が、藤井先生がまとめた、消費増税がデフレを導くメカニズムであります。消費増税で消費が縮小し、物価の低迷、企業業績が悪化をする、そして世帯の所得が減少し国民が貧困化をし、企業は民間投資が低迷をし、そして自殺....

「一つ目でありますが、新日米ガイドライン、平成二十七年四月に制定をした新日米防衛ガイドラインでありますけれども、と離島防衛についてであります。そこには、離島防衛は自衛隊が主体、米軍は支援、補完と書いてありますけれども、沖縄の海兵隊は一体何をするんでしょうか。海兵隊は、実動部隊はどこにいてもいいということになっ....

「二つ目でありますが、辺野古は普天間飛行場の代替施設の唯一の解決策だということであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますが、失礼しました、資料の一ではないですね。辺野古の、返還条件の一つに、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、これがなけ....

「それで、三つ目でありますが、元駐日大使アマコスト氏の指摘についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは平成二十七年六月二十三日、朝日新聞の真鍋弘樹さんというニューヨーク支局長がインタビューした記事であります。「沖縄に海兵隊は必要か」というタイトルがついております。ここに、時間の関係で短....

「四つ目でありますけれども、二度の沖縄県知事選の結果を受けて、米国と再交渉すべきではないかということでありますが、実はアマコスト氏も、この二十年、普天間という二流の基地の問題が日米の大きな課題となっていることに当惑を禁じ得ません、もし事故が起きたら日米同盟に壊滅的な影響を及ぼしますと言っています。そして、政治....

「次に、二つ目ですが、行政不服審査法第七条第二項の制定経緯と国の請求人としての資格について質問させていただきます。一つ目は、行政不服審査法第七条第二項、適用除外の規定についてであります。資料の二をごらんいただきたいと思います。これは総務省がつくった資料でございますが、これを読んでいただきますとよくわかりますよ....

「それでは、あと五分になりましたので、あとのところに入れておきたいと思いますが、そこで、次に、沖縄の民意をどう受けとめているのかであります。一つ目でありますが、普天間基地周辺の危険性除去や日米関係にも重大な影響を与えるこの辺野古移設の件について、石井大臣は今回の大臣所信でなぜ一言も触れなかったのか、教えてくだ....

「二つ目ですけれども、二度の沖縄県知事選結果と、また、台風で、どうも土砂を搬出する予定の本部港が使用できないことになっちゃった。そうしたら、埋立工事ができないんですよね。だから、どうでしょう。この執行停止をしたものをもう一回取り消したらどうですか。だから、沖縄防衛局のにあるように、緊急の必要性があるからという....

「三つ目ですけれども、沖縄県は辺野古移設の是非を問う県民投票を来年二月にも実施するとしておりますが、その結果を尊重すべきだと思いますが、それは、先ほどから申し上げておりますように、行政不服審査法違反の判断であるし、さらには、二回の知事選挙で沖縄の県民の皆さんが辺野古の基地ノーとはっきりと意思を表示しております....

「私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案について、反対の立場で討論を行います。その前に、昨日の大阪北部地震におきましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しお見舞いを申し上げますとともに、政府におきましては、全力を挙げて救助....

「それでは、反対の主な理由を十一点申し上げます。第一点、立法事実がない。政府は、カジノを含むＩＲ施設をつくり、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光を実現すると言いますが、カジノがなくても、外国人観光客は既に昨年二千八百万人を超え、ことしはそれを上回る勢いでふえています。しかも、カジノを目的に来日する外国人はご....

「第二点、立法目的が不明瞭。観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするとしていますけれども、何の試算もせずに、どうして経済効果があると言えるのか。政府は、具体的な場所や施設の規模が決まっていないので試算できないと無責任な答弁を繰り返すばかりでありました。」

「第三点、違法性の阻却が不十分。我が国では、今回初めて賭博が民間事業者に許可されるにもかかわらず、法務省で有識者を集めた議論が一度も行われませんでした。政府は、目的の公益性、運営主体の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止について、全....

「第四点、政省令等に委任し過ぎ。政令五十八、国土交通省令四十四、カジノ管理委員会規則二百二十九、合計三百三十一項目以上が委任されており、不明な点が多過ぎて議論が深まりません。我が国では初めて違法な賭博を民間事業者に許可するのですから、三百三十一項目以上の委任事項の案を全て国会に提出して、丁寧な議論が必要なので....

「第五点、カジノを含むＩＲ事業者の破綻処理が不明確。都道府県等とＩＲ事業者が実施協定を締結するとき、ＩＲ事業者が破綻した場合に、地権者に更地にして返還する旨の条文を入れられるかどうかはＩＲ事業者との交渉次第。都道府県等とＩＲ事業者との力関係は、圧倒的な力を持つ外国のカジノ資本にかなわないのではないでしょうか。....

「第六点、カジノゲーミング区域の面積上限値規制なし。当初、ゲーミング区域の面積の上限を、一万五千平米又はＩＲ施設の延べ床面積又は区域の面積のいずれか大きい面積の三％のいずれか小さい数値としたのに、いつの間にか、上限値一万五千平米と、区域の面積が削除されました。これで、カジノ事業者は日本にシンガポールより大きい....

「第七点、カジノへの入場に際して、本人の入場回数の確認手段としてマイナンバーカード及びその公的認証を義務づけました。本人確認なら、運転免許証でも健康保険証でも可能。わざわざマイナンバーカードで本人確認をする必要はありません。マイナンバーカードで入場回数を確認することもできません。マイナンバーカードなら、本人が....

「第八点、カジノ事業者による無利子貸付制度。賭博場の中に貸付けなどの特定金融業務を認めるのも我が国では初めてです。しかも、貸金業法の適用を受けないので、総量規制もありません。マイナンバーカードで本人の金融資産を確認して、その枠内で貸付枠を設定できるではありませんか。カジノに日本人向け貸付制度は必要ないでしょう....

「第九点、ギャンブル依存症対策が不十分。日本人等の入場回数を、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回は多過ぎます。我が国は諸外国と比べてギャンブル依存症が多いので、最も厳しい回数制限、連続する七日間で一回、連続する二十八日間で七回を採用すべきです。」

「第十点、これが一番大きな問題。外資規制がない。ＩＲ事業者は国内の事業者に限るとしておりますけれども、外資規制がなければ、カジノ運営のノウハウを持っている国内事業者がいないので、実質的に外資に賭博場を開放することになります。違法性を十分に阻却せずに開放するとしたら、国富、国民の富を売るようなものではありません....

「第十一点、余りにも拙速な審議。本文二百五十一条、附則十六条の大部な法律です。二十時間にも満たない審議で採決できるのでしょうか。なぜそんなに急ぐ必要があるのか。誰の都合なのか、外国カジノ資本の都合なのか。マカオの免許が二〇二〇年に切れるためなのか。」

「委員会で強行採決をして、会期延長してまで成立させるだけの価値のある法律ではありません。疑問だらけです。終わりに一言申し上げます。我が国は、自然、歴史、文化、気候、食という観光振興に必要な四つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の一つです。カジノつきＩＲで国際観光客急増のシンガポールを見習えと言いますが、カ....

「まず一つ目ですけれども、平成二十九年版、日本政策投資銀行と日本交通公社が、アジア、欧米豪、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの訪日外国人旅行者の意向調査をしました。時間がありませんので三つまとめて伺いますけれども、資料の一をごらんください。まず一つ目の質問、統合リゾート、ＩＲができたら行ってみたいですかと....

「次ですけれども、資料の二をごらんください。今度は、いわゆる特定複合観光施設区域整備法案の疑問点、これはどこまで解消されたのか。まず一つ目は、立法目的である訪日外国人の増加にはカジノが必要かということであります。資料二をごらんください。これは静岡大学の鳥畑先生が出した資料です。シンガポールと日本を比較しており....

「さらに、三番目ですね、４。第三点、四点ですね。これをまとめて伺います。カジノ施設の規模の絶対値規制については、シンガポールを参考に、政府案ではゲーミング区域の上限値を一万五千平米としたのに、なぜ今回、法案では削除したのか。それから、その次、第四点目の、カジノ施設の規模の割合規制については、これもシンガポール....

「しかも、ゆうべ、ニュースステーションでやっていましたけれども、このＩＲを推進するための会議が開かれて、カジノの経営者が、外国人の経営者が来て、みんな異口同音に言っていましたよ。日本は非常にすばらしい市場だから、一兆円投資すると言っていました、数人が。ハゲタカがみんな持っていく算段じゃないですか。一兆円投資す....

「それでは、特定複合観光施設区域整備法案について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをください。まず、目的についてであります。一つ目は、観光産業の振興についてであります。第一点は、訪日外国人が増加している理由は何かであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは訪日外国人の旅行者数の推....

「それで、第二点でありますけれども、明日の日本を支える観光ビジョンの目標である、訪日外国人旅行者を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、これはどうでしょう、達成できそうですか。その見込みをお聞かせください。」

「第三点でありますけれども、外国人旅行者がふえている世の中で、我が国の観光産業、今回この整備法案の目的の中にも観光振興というのはうたってありますが、ＩＲを推進する立場から、我が国の観光産業の課題は何と考えているのか、また、特定複合観光施設区域の整備の推進により、どのような効果を期待しているのか、教えてください....

「それでは、その次の、そういうことを考えているのであれば、二つ目でありますが、目的に地域経済の振興、財政の改善等が挙げられておりますけれども、こうしたことでは、ＧＤＰとか雇用とか税収等、どの程度の経済効果を見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。」

「次に、いわゆる特定複合観光施設、ＩＲ区域制度についてであります。一つ目は、我が国の国際会議の開催状況と目標についてであります。先ほどちょっと回答をいただきましたけれども、資料の二と三をごらんいただきたい。これは、アジア大洋州における国際会議の開催件数の推移と、日本の主な国際会議場についてと、主な新設の状況等....

「二つ目でありますけれども、我が国の国際会議場の数と規模についてであります。今申し上げたように、主な国際会議場が十カ所、新設又は新設が検討されている国際会議場が八カ所です。十八カ所は確実にあることになるわけでありますが、その数は適正なのかどうか。あるいは、一施設の規模を、先ほども話がありましたけれども、ドイツ....

「次、四つ目に行きますけれども、認定区域整備計画の数の上限を三とした理由は何か、また、三カ所でどの程度の経済効果を生み出せると考えているのかです。資料の三をごらんいただきたいと思います。三の下の段ですけれども、これは都道府県別の人口であります。一番人口が多いのはもちろん東京ですね、千三百六十二万四千人。それか....

「次、五つ目でありますが、東京一極集中の是正、地方創生の観点から、私は、国立公園と世界遺産、無形文化遺産などを結びつけた新国立公園満喫プロジェクト、そうしたものを策定していくことが、日本の経済の活性化にとって、あるいは地域振興、観光振興にとって大変重要だと考えております。資料の四をごらんいただきたいと思います....

「時間の関係で、たくさん質問を用意しましたが、三番、四番それから五番は省略をして、次の機会もいただけるかもしれないので、そのときに質問させていただきたいと思っていますが、六番目です。この法案で重要な論点がありますので、それについて政府の考えをただしてまいりたいと思います。一つは、本法律案におけるカジノ行為につ....

「二つ目は、カジノを含む特定複合観光施設区域の整備についてはまだまだ国民の理解は得られていないと思いますが、このまま強硬に推し進める考えなのか、教えていただきたいと思います。」

「最後の質問になりますが、本法律案には、政令で定める事項が七十項目以上、国土交通省令で定める事項が四十項目以上、カジノ管理委員会規則で定める事項が二百三十項目以上あります。これを全部合わせると、何と三百四十項目以上あるんですね。これらの政令等で定める事項を明らかにしないまま今国会での法案審議を進める考えなのか....

「最近の政府のやり方って、法律を何本も重ねて一本の法律にして提案してきて、短時間で仕上げる。それから、さらには、今回のように、たくさんの政令や省令やそういったものでしっかり何でもやるという形での法案、これはやはり国会審議をしっかりやらせないようなやり方であって、しかも国民の理解が深まらないのは当たり前、こうい....

「本日、二つの法案について審議が行われることになりましたが、まず最初に、立憲民主党を含めた野党案の提出者に伺います。自公維案との違いについて説明をしてください。」

「それでは次に、自公維案提出者に三点まとめてお伺いをします。今、野党案の提出者から、自公維案との違いを説明していただきました。ギャンブル等依存症対策推進関係者会議について、当初の自公案では規定されておりませんでしたが、自公維案で規定したのはどのような理由からでしょうか。これが一点。二点目。野党案の提出者から、....

「最初にお伺いしますのが、我が国では、ギャンブル依存症が疾患であるという認識が広がっておらず、ギャンブルをとめられないのは本人の意思が弱いからだと考えている方が多いのだと思います。そもそもギャンブル依存症とはどのような病気、疾患なのかということを一つまず教えていただきたい。二点目は、久里浜医療センターは、国立....

「そして、さらに、資料の七をごらんください。これはまさに、アメリカのタフツ大学が試算した、より現実的な経済予測であります。この表をごらんいただければわかりますように、まさにＴＰＰによって、米国と日本だけＧＤＰはマイナス成長。協定発効から十年後、米国のＧＤＰはＴＰＰがない場合と比べて〇・五四％減少、日本は〇・一....

「時間の関係で、三つ目は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の実施についてでありますが、ＴＰＰ11を含む、今回立てたこの計画でありますが、予算執行、平成二十七年から二十九年までは既に執行していると思いますけれども、平成三十年度の予算執行に、この11協定が発効しないと予算執行に影響がありますか。確認をしておきたいと思い....

「それで四つ目でありますが、ＴＰＰ協定は米国によってもう既にほごにされているんじゃないですか。何かきのうも、総理の発言ですと、このＴＰＰ協定と関連法案を成立させて、アメリカに、二国間を絶対やらない、どうしてもマルチでやるんだというてこにしたい、武器にしたいという話なんですが、そんなことをできるはずがないと私は....

「そこで、五つ目でありますけれども、いまだＴＰＰ協定は発効していないわけですが、発効していないＴＰＰ協定を前提の11協定はあり得ないんじゃないですか。ですから、開催国、今回、開催国じゃない、参加国か、八十数項目、凍結をすべきだという要望があった。しかし、それがなぜ二十二項目に絞られたのか、そうしたこともしっか....

「六つ目でありますが、Ｐ４の大原則、十年後関税ゼロ、非関税障壁撤廃の貫徹された協定であります。先日の五月十日の澁谷政府参考人の答弁によると、関税は全て撤廃するということですから、関税には聖域はないということであります。そうすると、ＴＰＰ及びＴＰＰ11協定は、国会の衆参決議に違反するのはもちろん、自民党も公約違....

「まず、ＴＰＰの基本的な考え方の存廃についてであります。一つ目は、生きた協定。三年後の見直しが規定されているようでありますが、生きた協定と言われておりますけれども、これは、11に引き継がれるんですか、どうなんですか。」

「それでは、二つ目ですけれども、ネガティブリスト方式についてであります。ＴＰＰでは、自由化から除外したい領域、項目を各国があらかじめリストにして出す方式で、ここに挙げられていないものは、本文で適用外とされていない限り、全て自由化の対象となるということでありますが、これも引き継がれておりますか。」 「そうすると....

「それでは、三つ目ですけれども、ラチェット条項の適用についてであります。越境サービス章にあるラチェット条項は、発効時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないという決まりであります。適用される分野では、企業への規制を強化することも、民営化したサービスを再公営化することもできません。これも引き継がれており....

「四つ目ですけれども、規制の整合性についてであります。各国の規制や法律を、ＴＰＰルールとして継続して統一していくためのメカニズムが規制の整合性と言われているようでありますが、既存の規制撤廃だけでなく、規制の立案から、実施、見直しの過程から、利害関係者、多くの場合は企業や投資家の意見が取り入れられ、私たちの知ら....

「次に、五番目ですけれども、秘密主義についてであります。交渉の過程について、交渉中はもちろん、発効後四年間は非開示のルールが今までありましたけれども、これも引き継がれているんですか。」 「それでは、秘密保持の書簡を取り交わしていない、ルールがないというならば、我が国がどのように交渉してきたのか、その交渉の過程....

「それでは次に、ＴＰＰとＴＰＰ11の違いについてであります。一つ目は、協定の発効要件と正文についてであります。これについて、違いがあったら教えてください。」

「それから三つ目、史上最悪の農業潰し協定だと言われております。それは、全く除外規定がないし、七年後、再協議を約束させられております。ＴＰＰによる日本の関税撤廃率は九五％で、農林水産品では、二千五百九十四品目のうち二千百三十五品目、八二％が撤廃される。聖域としては、重要品目も百七十品目、二九％、重要品目以外では....

「次に、四つ目ですけれども、ＴＰＰ協定とは別枠で、米国からの米の輸入枠、ＳＢＳ米は、ＷＴＯ枠での中粒種、加工用に限定したＳＢＳ米は六万実トンとする。それから、国別枠のＳＢＳ米、米国は七万実トン、これは、アメリカが入らないから、当然なくなったということでいいんですか。」 「これはなくなったという話じゃないの。結....

「まず、我が国における原子力発電所の現状等についてであります。経済産業省にまずお伺いします。資料一は、平成三十年四月三日現在の我が国における原子力発電所六十基の現状であります。稼働中のもの七基から廃炉決定済み十八基の現状でございます。資料二は、平成二十九年十一月現在の東京電力ホールディングス株式会社の福島第一....

「それでは、環境大臣にお伺いをいたします。福島県には、東京電力第一原発六基と第二原発四基があって、第一原発の敷地の北、これは全体で約三百五十ヘクタールありますけれども、北の部分が、約百ヘクタールがほぼ未利用地になっていることを御存じですか。イエスかノーでお答えください。」

「それでは次に、五県の指定廃棄物に関する状況についてでございます。資料の三をごらんいただきたいと思います。これは、御案内のとおり、環境省がつくった資料でございます。これを見ますと、五県とも、ここに書いてあるとおりでありますけれども、私がもしこれにつけ加えて書くとしたら、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県と....

「さらに、これは追加でお知らせしておきましたけれども、新潟県は前の知事がやはり経産省出身だったもんだから、原子炉等規制法をよく知っていたんですね。本当は、指定廃棄物は当初千トン以上ありましたから、本来なら新潟県も最終処分場が必要だよ、こう言ってもおかしくなかったんですが、当時の新潟県の知事は、東京電力に何と任....

「この五県あるいは新潟県も、最終処分場、長期保管施設と言ってもいいんでしょうけれども、この問題を解決するには、やはり、あの当時、事故当時はどんなふうに指定廃棄物が出るんだかもよくわからないし、量がどれぐらいあるんだかわからなかったから、私もやむを得なかったかなと思っておりますけれども、やはり、特措法が原子炉等....

「次に、三番目、特措法検討会における塩谷町の意見書の取扱いについてであります。まず、一つ目でありますが、指定廃棄物を東京電力に引き取ってもらうことについてであります。私と塩谷町の意見は同じであります。福島に我々は持っていけと言っているのではなく、東京電力に引き取ってもらうのが法にのっとった現実的な解決方法だと....

「さらに、時間がなくなってきたので申し上げますけれども、二つ目は省略して三点目に行きますけれども、十万ベクレル超の廃棄物の、三十年以内に県外処分ということになっているわけです、法律上はですよ、もう三十年切りましたけれども。しかし、この十万ベクレル超は福島県内には約三万立米あると言われているんですね。これは県外....

「さて、安倍総理は訪米中であり、あすにでもトランプ大統領との首脳会談を行い、三回目のゴルフを予定されていると仄聞しています。表面上はお二人の関係は深まっているように見えるかもしれませんが、しかし、実際には、日米首脳間、政府間の信頼は深まるどころか、会談を重ねるごとに溝が広がっているようにしか思えません。ＴＰＰ....

「安倍総理は、日米同盟はこれまでになく強固だと何度も答弁されてきましたが、本当にそうでしょうか。今回、トランプ大統領は、制裁発動の記者会見で、明らかに総理の名前を引いて、こんなに長くだませたなんて信じられないと彼らは笑みを浮かべている、そういう日々は終わると発言しました。国内向けのアピールという見方もあります....

「ことし三月十六日に、河野外務大臣は、カウンターパートナーであるティラーソン国務長官が解任された直後ではありましたが、予定を変更することなく訪米、マクマスター安全保障担当大統領補佐官やライトハイザー通商代表と会談し、鉄、アルミを輸入制限措置の除外対象にすることについて働きかけてこられました。世耕大臣もまた働き....

「総理のリーダーシップに振り回されていることもあるでしょうが、安倍政権では、拉致問題ではストックホルム合意で北朝鮮にだまされ、パリ協定は出おくれ、トランプ大統領誕生に面食らい、ＴＰＰではしごを外され、ロシアには、北方領土での進展を見るどころか、北方領土の軍事拠点化を強化され、北朝鮮非核化、ミサイル開発問題では....

「先ほども質問がありましたけれども、本当に来年十月に消費税率を八％から一〇％に引き上げるんですか。昨年、総選挙で国民の皆さんに約束しましたから、引き上げないというわけにはいかないんだと思いますが、どうですか。改めてお伺いします。」

「また、安倍内閣の内閣官房参与であります藤井聡先生も、消費税一〇％は景気に与える影響が大き過ぎる、だから、もし一〇％に上げるんだったら、よっぽど大規模な経済対策を打たないと無理だ、こう言っているんですね。そういった意味では、安倍総理のアベノミクスの応援団である人たちが何か来年の消費税率引上げを非常に反対してい....

「私は、税制の基本方針は、やはり、中立だとか公正だとか公平だという言葉もありますけれども、それよりも、何といっても、担税力のある人、担税力のある企業から一定の累進性を持って応分の負担をしていただく、これが税制の基本だと思いますが、麻生大臣はどう思われますか。」

「まず、前ＬＲＴ整備室長のパワハラ事件の真意についてであります。一つ目は、市内業者からの市長へのメールの内容についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは昨年の十二月二十一日、市内の業者から市長へのメールが送られた中身であります。途中省略しながら読みますけれども、先日、八階に仕事で....

「二つ目でありますが、新聞記者の取材に対する前室長と職員の回答についてであります。資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは朝日新聞の栃木版に書かれた内容でございます。パワハラ行為を指摘したＬＲＴ整備室の前室長も殴られた職員も否定したとありますけれども、これが本当だと思いますか。いかがですか。」 「あの....

「そして四つ目ですけれども、その前室長でありますが、四月一日付で、新しくできた部次長へ昇格しちゃったんです。何だか森友と似ていますね。実際に値引きした当時の迫田理財局長は国税庁長官に、そして、全く文書は廃棄しました、価格の交渉も受けていませんと国会で一年にわたって答弁してきた佐川理財局長も国税庁長官、昇格をし....

「そこで、もう大臣は結構ですけれども、次に、信憑性のない需要予測の情報開示についてであります。これは三つまとめて伺いますけれども、平日の利用者が一万六千三百十八人、その積算の根拠、そのうち市民が八割を占めるという積算の根拠及び休日の利用者が五千六百四十八人の積算の根拠、それぞれ今まで宇都宮市役所は全く開示をい....

「そして四つ目。二〇一七年五月から二〇一八年三月までのシール投票結果の賛否、これはＬＲＴ問題連絡会議が実施しましたが、投票総数二千七百九十六名、賛成四百九十七名、一七・八％、反対千九百十九名、六八・六％でした。こうしたことを踏まえても、市民の合意が得られていると考えていますか、国土交通省は。どうですか。」

「そこで、時間が来ましたので次に五番目を聞きますけれども、宇都宮市では毎年実施しているんですよ、市民の意識調査、世論調査。佐藤市長は、就任以来十三年、一度も聞いていないんですよ、この世論調査の中で。ＬＲＴにあなたは賛成ですか反対ですかということを一度も十三年聞いていないんですよ。これでどうして市民の理解が深ま....

「それから、次に四番目。工事施行に当たっての問題点についてであります。一つ目は、ＬＲＴ事業の強制執行の可否についてであります。ＬＲＴ事業は国家の存亡にかかわる事業ではありませんし、あくまでも申請事業であります。しかも、申請者は、宇都宮市、芳賀町と第三セクターの宇都宮ライトレール株式会社という民間企業であります....

「これはまた後でしっかりやるにして、二つ目でありますけれども、工事着手前に全地権者の施工同意を得ることについてであります。このままでは、それこそ強制執行しなければ私は実現できない、こういうふうに考えておりますが、したがって、工事着手前に少なくとも全地権者の施工同意、これをとらせるべきじゃないですか。そういう指....

「まず、アベノミクスの問題点について、茂木大臣にお伺いをいたします。一つ目は、旧三本の矢の基本的な問題点についてであります。御案内のとおり、旧三本の矢は、第一の矢が大胆な金融政策、第二の矢が機動的な金融政策、第三の矢が民間需要を引き出す成長戦略と言われてまいりましたけれども、私は、第一の矢と第二の矢は逆で、デ....

「二つ目ですけれども、旧三本の矢の具体的な問題点についてであります。まず第一点、トリクルダウンがあることを前提としたことであります。トリクルダウンについては、よく竹中大臣が小泉政権時代に言っていた話でありますが、アメリカのノーベル経済学受賞者のスティグリッツ博士がトリクルダウンはないということを証明したにもか....

「それで、第二点、中長期的な計画がなかったことであります。当初は、中長期的な財政計画を備えた成長戦略、例えば五カ年の平成のニューディール政策のようなものがありませんでした。私が甘利大臣に当時、五カ年の平成のニューディール政策をつくるべきだと提案をいたしましたが、財政規律があるからできないと言われました。そうい....

「次、第三点ですけれども、金融政策と財政政策の効果の違いを読み違えたことだと思います。金融政策は、幾ら緩和しても、マネタリーベースを幾ら大きく拡大しても、借りて使ってくれる人が、あるいは借りて使ってくれる企業がなければ効果は限定的であります。しかし、財政政策は、国が予算を組めば、国が直接使う、あるいは都道府県....

「それでは、第四点でありますが、金融政策の副作用の大きさを認識していなかったのではないかと思っています。論語に、過ぎたるはなお及ばざるがごとしという教えがありますけれども、今回の異次元の金融緩和はやり過ぎで、その副作用の大きさにびっくりしたり心配している専門家がたくさんおりますけれども、茂木大臣は心配しており....

「弁護士の明石順平さんが、最近、すごい本を出しました。「アベノミクスによろしく」というんですよ。これはすごくいい本なんです。私も読ませていただきましたけれどもね。アベノミクスは戦後最悪の経済政策だ、日銀が金融緩和を今やめても、これから続けても、結果は同じだと。要するに、過ぎちゃったんです、やり過ぎちゃった。で....

「三つ目、異次元の金融緩和の現状と問題点について黒田総裁にお伺いをしたいと思います。第一点は、マネタリーベースと日銀の当座預金残高の現状と今後についてお伺いをしたいと思っております。現在、マネタリーベースは幾らぐらいで、当座預金残高は幾らぐらいなのか、そして、今後はどうしようとしているのか、教えていただきたい....

「第二点でありますが、日銀が保有する国債、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの現状と今後についてであります。現在保有する国債、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴは幾らぐらいなのか、そして今後それらをどうしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。」

「第三点でありますが、第三点は、マイナス金利の現状と今後についてであります。当座預金のマイナス金利の現状は幾らまでとなっているのか、そして今後どうしようとしているのか、教えていただきたいと思います。」

「第四点でありますが、出口戦略についてであります。黒田総裁はいまだに出口戦略について封印しているようでありますが、任期が四月までとなる中で、やはり何らかの発言が必要なんじゃないかと思っておりますが、出口戦略を持っているのか持っていないのか、それとも言えないのか、お答えをいただきたいと思います。」

「それでは、次に、民進党の経済政策、人への投資について、茂木大臣に簡単にお伺いをします。時間がなくなってきましたので、簡単にいきたいと思いますが、一つ目は、就学前から大学まで、教育の無償化を推進するということであります。皆さんのお手元にこういう資料があるかと思いますが、これは、民進党が二〇一七年、去年の三月に....

「次、二つ目ですけれども、二つ目は、誰もが能力を発揮しやすく、仕事と家庭を両立できる社会にということであります。これは資料の四です。これは、ライフスタイル、働き方に中立な税制、育児休業手当の一〇〇％支給・パパクオータ制の導入、長時間労働の解消、同一価値労働同一賃金の確立などを実施してワーク・ライフ・バランスに....

「まず、費用負担についてでありますが、一つ目は、汚染原因者を工場等と自動車に特定した理由についてであります。昭和四十四年の第六十二回国会で公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法が、昭和四十八年の第七十一回国会で公害健康被害補償法が制定され、汚染の原因となった事業者の負担により補償等を行う公害健康被害補償制....

「それで、二つ目ですけれども、費用負担の割合を、工場等の固定発生源と自動車の移動発生源、それぞれ八対二にした理由についてお伺いをいたします。」

「それでは、部長さん、その当時、八対二としたときの汚染物質の発生量は、例えば硫黄酸化物だとか窒素酸化物など、どれぐらいの量が当時発生していたんですか、八対二を決めたときに。」

「三つ目でありますが、そうしたことから、工場等の汚染負荷量賦課金の計算の根拠と、それから、現在、企業がそれについてどの程度理解しているのかについてであります。中央公害対策審議会において、大気汚染と健康被害との因果関係の科学的評価、あるいは指定地域などについての答申があり、昭和六十二年、第百九国会で公害健康被害....

「それでは次に、自動車重量税の引き当て措置の延長についてであります。先ほども質問の中にありましたので、二つまとめてお伺いをしたいと思いますが、一つ目は、当分の間とする理由についてであります。自動車重量税の税率の特例措置と合わせて引き当て措置の期間を当分の間とする理由について。そして二つ目、当分の間の期間はどの....

「それから、更に問題なのは、次の質問の中に入ってくるんですけれども、新規認定者をもうやっていないんですよね。しかし、ぜんそく患者はどんどんふえているという中で、新規認定者がふえていない中で、しかも、さらに、工場等や自動車の排気ガスなどが大幅に改善されている中で、この制度をどこまで続けていくんだというのは非常に....

「それで、二つ目でありますが、大気汚染と健康被害との因果関係の究明にかかわる疫学調査の実施についてであります。これも先ほどありましたけれども、平成八年度から環境保健サーベイランス調査、平成十七年度から学童コホート調査、平成十八年度から幼児症例対照調査、平成十九年度から成人を対象とする疫学調査など、たくさん実施....

「三つ目でありますけれども、そんなことを踏まえて、大気汚染によるぜんそく等の健康被害を救済する制度の創設についてであります。現在、我が国の大気環境状況は大幅に改善されてきております。平成二十六年の厚生労働省の患者調査によると、全国のぜんそく患者数は推計で百万人以上と言われておりますが、これは環境省と厚労省がや....

「会計検査院は、国交省から改ざん前の文書を、財務省からは改ざん後の文書を受け取っていて、どうして財務省の文書が正しいと判断したのか、簡潔にお答えください。」

「それでは、会計検査院は、二〇一六年六月二十日、近畿財務局が国有地を森友学園に一億三千四百万円で売却したのは妥当だと考えているんですか。」

「それで、三番目でありますが、三番目は、財務省は、大阪地検から疑惑発覚前、複数回にわたって決裁文書の書きかえについての説明を求められていたのに、なぜ説明しなかったのか、答えてください。」 「ちゃんと説明したのかと聞いているんです、地検に対して。地検に説明したのか、その担当者は。」

「じゃ、四番目の質問に入りますけれども、地検に対してきちっとした説明をしていれば、三月二日に朝日新聞が書きかえ疑惑発覚の報道をすることはなかったんじゃないですか。財務省は、三月二日に書きかえ疑惑発覚後、三月五日に国交省から書きかえ前の文書の提供を受けていたんでしょう、どうなんですか。イエスかノーで答えてくださ....

「そうすると、国交省は、三月五日、財務省に書きかえ前の文書があるということで、提供するとともに、文書を、官邸にはその意向もちゃんと伝えていたということでありますが、そのことは承知していますか。」

「それでは、財務省は、そうした国土交通省から情報の提供があったにもかかわらず、三月の八日、書きかえ後の貸付決議書の写し、紙とＰＤＦと、支払い決議書の写し、紙とＰＤＦを、なぜ国会に提出したんですか。ここに持ってきましたけれども。こんな分厚い資料を、虚偽の文書を国会に提出したんですよ、これ。何で提出したんですか。....

「佐川前国税庁長官はなぜ三月九日に辞任したんですか。」 「理由は何ですか。一身上の理由ですか。それとも何か理由はあるんですか。」

「それでは、佐川長官はなぜ減給二〇％になったんですか。更に追加処分もあると麻生大臣が佐川前長官に伝えたようでありますが、なぜ佐川長官は減給二〇％だったんですか。そして、更に追加処分はどういうことをやろうとしているんですか。」 「おかしいじゃないですか。まだ佐川長官が文書の改ざんを指揮したとかそういうことは何も....

「財務省は、疑惑発覚前から、大阪地検に改ざん前と改ざん後の文書の違いの説明を求められていたり、三月五日には国交省から改ざん前の文書の提供を受けたにもかかわらず、三月九日、佐川前長官がやめるまで、なぜ隠していた。」

「国交省は、三月十三日火曜日、石井大臣が突然記者会見をして、改ざん前の文書を三月五日に財務省に提出したことや官邸に伝えたことをなぜ発表したんですか。」

「当時の佐川理財局長は、面会等の記録は廃棄、政治家等の働きかけも一切なし、価格について、こちらから提示したこともないし、先方から幾らで買いたいという希望もない、そして、適正な価格で売却した、取引に瑕疵があるとは思っていない、こう答弁をしておりましたが、麻生大臣、麻生大臣もこれを信じていたんですか。」 「大臣に....

「次に十八番、十九番、まとめて伺いますが、財務省は書きかえ後の決裁文書から特例の文言をなぜ消したのか。それから、本件の特殊性の文言をなぜ消したのか。財務省、答えてください。」

「マスコミ各社の社説も大変厳しい。これは、一例を挙げますけれども、麻生氏の辞任は避けられないというタイトルで、今回問題なのは改ざんだけではない。まず、財務省理財局長だった佐川前国税庁長官は昨年二月ごろ、事実上、虚偽答弁を国会で行っていた。改ざんした文書をもとに約一年間もの間、国会を欺き続けてきた。結果、安倍政....

「まず、二〇三〇年度温室効果ガス排出目標の達成についてであります。一つ目は、再生可能エネルギーの最大限の導入についてであります。大臣は所信の中で、最大限の導入に取り組むと言われておりますけれども、その意味は、エネルギー基本計画の目指すべき量も超えて更に再生可能エネルギーに大胆に取り組む、そういう意味なのかどう....

「二つ目でありますが、二つ目は、徹底した省エネルギーの推進についてであります。徹底した省エネルギーを推進するとは、具体的に環境省としてはどのように取り組むつもりなのか、お伺いいたします。」

「次に、三つ目でありますが、三つ目は石炭火力発電への対応についてであります。午前中に横光先生からすばらしい指摘の質問がありました。全体として私も賛成でありますけれども、それに向けて、私の方は、ちょっと石炭火力を上手に使いながら変えていくという観点から質問をさせていただきたいと思います。資料の一をごらんいただき....

「それでは、次に、第二点と第三点をまとめてお伺いをいたします。原子力事故以来、我が国の原子力発電の代替電源は、大体、これを見ると、石炭火力が代替エネルギーになっているのかなと思っておりますが、経産省としてはどう考えているのか。そして、三点目の、高効率石炭火力発電所のＣＯ2削減能力は、先ほど横光先生からの指摘も....

「そうすると、先ほど横光先生の資料にもありましたが、現状では、ＬＮＧ火力発電の倍以上二酸化炭素を排出する、そんな計算もあるようでありますが、今話をしたようなことをやると、ＬＮＧ火力発電と同じぐらいまで削減できるんですか、どうなんですか。」

「第四点、石炭火力発電所の新設計画への対応についてであります。大臣は、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電について厳しく対処するということでありますが、石炭火力発電所新設計画を改めて見直すべきだというような提言をする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。」

「先ほど大臣は、再生可能エネルギーの導入に最大限の努力をするという話でありましたが、昨年、環境委員会で、米国、コスタリカを視察してまいりました。そのとき、カリフォルニア州を訪れたときに、カリフォルニア州の環境庁長官は何と言ったかというと、カリフォルニア州では再生可能エネルギーを五〇％以上にしますと、二〇二五年....

「それでは次に、東京電力福島第一原発事故への対応についてであります。一つ目は、福島第一原発の廃炉の見通しについてであります。事故からもうすぐ七年となります。事故で溶け落ちた核燃料と使用済み燃料の取り出しが大きな課題となっている廃炉作業は、三十年から四十年後とされる廃炉完了までの見通し、どんなふうな状態になって....

「二つ目は、帰還困難区域の復興の拠点づくりについてであります。浪江、双葉、大熊、富岡、四町のうち、再生計画を策定されたのはどこでしょうか。また、現在一部が帰還可能となっている浪江、富岡町の三月一日現在の人口は、事故前の人口と比べてどのようになっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。」

「次に、三つ目でありますが、三つ目は福島県外の指定廃棄物の処理についてであります。環境省では、放射性物質汚染対処特措法の見直し中と思いますけれども、有識者検討会において塩谷町が出した意見要望書、特措法公布から約五年四カ月ですかね、五年四カ月が経過しても処分場が設置されない状況を挙げ、根本的に法律の本質を見直し....

「新聞報道によりますと、有識者からは、他の県では、栃木県以外はですよ、他の県ではいろいろな方法で検討して、合意しているところもあり、福島に持っていけという話にはならないのではないか、こう報道されておりますけれども、他の県で、自分の県で最終処分場をつくっていいという県、五県のうち、ありますか。」

「原子力発電所の再稼働についてであります。資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは経産省が作成した資料で、我が国における原子力発電所の現状であります。びっくりいたしますけれども、北海道から九州まで、何と六十基もつくってあります。この狭い日本に六十基もつくってしまった。これは、私はもしかするととんでもな....

「まず一つ目は、イールドカーブコントロールで政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀の買い支えでゆがむなど、金融の不均衡は著しく増している、そんなことが指摘をされております。先生の話ですと、デフレから完全に脱却する前に出口戦略はない、こんなことを言われておりますけれども、しかし、も....

「そこで、二つ目の質問ですけれども、アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、それこそリフレ派の代表であります、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのポール・クルーグマンだ、こう言われておりますが、彼が二〇一五年十月二十日付のニューヨーク・タイムズ電子版で、「日本再考」と題して、私の理論は日本では通用しなかった、....

「いずれにしても、時間がありませんので、来年の十月の消費税引上げ、安倍総理が決断をいたしておりますけれども、それに対して若田部先生はどんなふうに対応されるおつもりですか。」

「まず最初に、先ほど気になった話があったので質問をさせていただきますが、若田部候補は金融政策には限界がないと言ったんですよね。えっと思ったんですが、私は、限界がないのは、不老不死の薬を求めるなど人間の欲望は限界がないですけれども、金融政策にはちゃんと限界があるんじゃないかなと思っているんですが、いかがですか。....

「きっともと一緒に仕事をされた方だと思いますけれども、日銀の金融研究所の所長でありました翁邦雄さんですか、こんな指摘をしております。二％目標を最優先課題に掲げることは金融政策の硬直化、経済の不安定化を招くと指摘をして、白川前総裁時代の一三年一月の日銀と政府の共同声明を再確認するべきだと。この声明では、もう御存....

「しかし、アベノミクス、異次元の金融緩和を五年やってきて、やはり、日銀によるイールドカーブ、このコントロールで政府は財政規律を失っちゃっています。それから、金融機関は、銀行は経営を圧迫されています。マイナス金利をやめてくれと言っています。これはマイナス金利だけでの弊害だけじゃないですね。マイナス金利の導入によ....

「黒田総裁候補も若田部副総裁候補も、出口戦略についてはほとんどしゃべりませんでした。しかし、雨宮候補は、今、より具体的にしゃべってくれてよかったかなと思っていますが、日銀の中ではそういう議論をされているということですね。」

「まず最初に確認したいんですけれども、最近のさまざまなエコノミストなどのものを読んだりなんだりしていますと、黒田総裁の二期目の役目は、まず出口戦略だ、これをしっかりやることだ、こういうふうに言われているわけでありますが、先ほどからの話を聞いておりますと、どうも、いろいろ思いはめぐらせているけれどもまだそんな時....

「そうすると、今までの話を総合すると、物価上昇率二％を達成した時点がもしかすると出口戦略に入る、そういうふうにも読み取れますけれども、いかがですか。」

「次に、三点目でありますが、マイナス金利の弊害を総裁はどんなふうに考えていらっしゃいますか。先ほども、質問の中にもありました。特に、地銀などは、最近では本当に利ざやが出なくなって、預金そのものがもう重荷になってきた、お荷物だというような指摘もありますけれども、これはどんなふうにお考えですか。」

「そうしたことで、マイナス金利を導入したことが、特に地方の、地銀や信金や信組にも大きな影響を与え出してきているんだと思いますけれども、一方、マイナス金利で大変な増収になっているのが実は政府なんですね。これはびっくりしちゃいます。当然のことながら、総裁は御存じだと思いますけれども、国は、国債発行で二〇一六年度、....

「それで、そういった意味では、日銀が二重の意味で財政ファイナンスをしていることになるんですよ。まずは、国債を直接引受けできないけれども、一旦民間の市中金融機関が買ったものをすぐ即座に日銀が引き受けてくれる。簡単に国の借金の、財政ファイナンス、国債を買う役目をちゃんとしている。そして、マイナス金利で更に政府のお....

「総裁、確かに、株価も円安も企業収益も失業率も大変よくなったんですよね。でも、大きな副作用を伴う金融緩和という土台の上に成り立っているんですよね、実は。これはいわば砂上の楼閣です。ですから、今は本当によくなっているように見えています。よくなったんでしょう。しかし、砂上の楼閣ですから、いずれこれは崩れるんですよ....

「そうした中で、弁護士の明石順平という人がなかなかすばらしい本を書いておりまして、「アベノミクスによろしく」という本を書いております。ここで彼は何と言っているかというと、行き着く先は、この異次元の金融緩和の行き着く先は、国債、円、株価のトリプル大暴落だ、そういうことを数字をもって述べております。ですから、総裁....

「さらに、私が一番心配しておりますのは、日銀が昨年の九月に発表いたしました資金循環統計によると、日本人の個人金融資産、何と千八百四十五兆円もある。物すごい莫大なお金ですね。そのうち、現金、預金が約九百五十兆円、そして保険料や年金が約五百五十兆円。この莫大なお金が、私は、異次元の金融緩和で、太平洋戦争に負けたと....

「私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度予算案三案について反対、野党六会派提出の組み替え動議案に賛成の立場から討論を行います。本年は年明けから大雪が続いており、多大なる被害が生じております。犠牲となられた方々に謹んで御冥福をお祈り....

「まずは、佐川国税庁長官の虚偽答弁問題です。森友学園に国有地が格安で売却されていた問題をめぐり、当時理財局長だった佐川氏は、交渉記録を破棄したなどと答弁していましたが、これが完全に虚偽答弁だったことが明らかになりました。前代未聞の事態にもかかわらず、安倍総理及び自民党は、野党による佐川長官の証人喚問要求、罷免....

「次に、裁量労働制に係るデータ捏造疑惑です。安倍政権は、裁量労働制、いわゆる残業代ゼロ制度の導入を推し進めてきました。その根拠としてきた、裁量労働制で働く人は一般労働者より残業時間が短いというデータが、異なるデータを比較してつくられたものだということが明らかになりました。これまでの政府の説明を根底から覆す異常....

「こうした安倍政権の無責任体質は、平成三十年度予算にも色濃く反映されています。一般会計総額は九十七・七兆円となり、六年連続で過去最高を更新しました。安倍総理は、いつまでも財政出動を続けるわけにはいかないと国会で何度も答弁してきましたが、結局、財政出動に頼っているのが現状であります。ただ、大規模財政出動にもかか....

「一方、野党提出の組み替え動議案は、人への投資と地域活性化を経済政策の柱に置き、国民一人一人の能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えること、それぞれの地域の知恵を最大限発揮できるようにする仕組みづくりをしていくことなどにより、持続的な成長につながる中身となっております。また、安倍政治によりずたずたにさ....

「財務省は、森友学園への国有地払下げについて、会計検査院が大幅な値引きの根拠が曖昧だと指摘していることをどう受けとめておるのか。また、財務省は、森友学園への国有地の払下げが約八割値引きになったことに対してどう考えているのか。あわせて二つ、一緒にお伺いをいたします。」 「理財局長、それは違うんじゃないの。会計検....

「それでは、この件に対して関係した職員の処分はないの。全くないの。これに対して関係した職員に対して処分は一切ないの。」 「法令違反はもしかするとないのかもしれませんが、不当に廉売したことは事実でしょう。安く売ったことは事実でしょう。違うんですか。」 「それはおかしいじゃないですか。会計検査院から、ちゃんとした....

「そこで、次に、時間の関係で六番目に行きますけれども、籠池夫妻は既に補助金を返還し、証拠隠滅のおそれもないのに、なぜ補助金詐欺の罪で勾留されているのですか。これでは人権侵害ではないですか。籠池夫妻はいつから勾留されているのかも含めて、法務大臣に伺います。」

「そこで、七番目と八番目の質問を変えて申し上げたいと思いますが、森友学園の問題の真相を明らかにするためには、やはり佐川前理財局長と昭恵夫人と籠池氏の証人喚問が必要だと思いますけれども、これは安倍総理に伺いたいと思います。二月の二十四、二十五日に行ったＡＮＮの世論調査によりますと、佐川国税長官に説明を聞くために....

「総理、総理はそう言われるけれども、総理がいいと言えば必ず与党も呼んでくれますよ。総理が嫌だと言うからこれは呼ばないんですよ、与党の皆さんも。これははっきりしているんです。こんなことは人間の気持ちとしてよくわかるじゃないですか。総理だって、もう六十年も生きているんでしょう。私も六十年以上生きているからよくわか....

「それでは、総理はそうやって都合が悪いときはいつも逃げるわけでありますが、総理は、昭恵夫人又は総理自身あるいは事務所が森友学園への国有地払下げに関与していたら総理も衆議院議員もやめると国会で答弁しております。今でも変わりがないと思いますが、私が想像するに、総理はあのとき、勢い余ってたんかを切ってしまった、しか....

「ですから、国民の皆さんは絶対そうだと思っています。大体、だって、人間の気持ちは麻生財務大臣もわかっているでしょう。麻生大臣は、それこそもう七十にもなっているわけだから、これは孔子の言葉じゃありませんけれども、本当にもう、のりを越えない、そこまでの年齢になっているわけですから。それは、佐川長官をちゃんと国会に....

「まず、順序は、思川開発事業から行きたいと思います。一つ目は、必要性のないダムについてであります。思川開発事業の南摩ダムについては、必要とする水需要がまずありません。水需要面、治水面、両方からお伺いいたしますが、まず水需要がありません。暫定水利権で水道用水を取水している茨城県の古河市は四十六年間、小山市は二十....

「それから、二つ目、治水面ですけれども、治水面については、南摩ダムは集水面積が非常に小さくて、洪水対策を本当にやるなら、これは河川の護岸工事とか、あるいは土砂がたまった河床の土砂を取り去ってしっかり河川を流れるようにする、そういうふうにした方が非常に有効だと私は思っているんです。ですから、三年前でしたか、台風....

「それでは次に、二つ目、栃木市、下野市、壬生町の水道料金の高騰についてであります。これも二回に分けて伺いますけれども、ことし、県の企業局と三市町で県南広域水道事業供給計画を策定することになっておりますが、企業局が浄水場をつくり導水管で供給することになると、この三市町の水道料金がはね上がることが予想されておりま....

「二つ目ですけれども、厚労省は、人口減少時代を迎えて、水道事業の広域化を推進しようとしているんじゃないんですか、水道事業の広域化を。仮に水道料金がはね上がったら、三市町の住民は水道水から井戸水に切りかえますよ。そうしたら、何のためのダム事業だったんだかわからなくなりますよ。いかがですか。」

「次に、二つ目は、宇都宮市のＬＲＴ事業の問題点について質問をしていきたいと思います。これは三つまとめて伺います。資料の一をごらんいただきたいと思います。これは宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会がつくった資料です。一つ目は、いいかげんな需要予測。いまだに積算の根拠を宇都宮市は明らかにしておりません。しかも、利用者の九割....

「そして、ここで、これは通告しておりませんが、ちょっと聞いておきたいと思いますが、総事業費四百八十億円ということでありますが、これには、都市計画道路の拡張費、それから市道のつけかえ道路など、まさに今回の工事施行の認可申請にかかわっていない事業は全て宇都宮市と芳賀町の負担だということでよろしいですか。」 「そう....

「それから、次に、宇都宮市のＬＲＴ事業の工事施行認可の可否についてであります。これについては、三つまとめてお伺いいたします。まず、工事施行計画についてであります。宇都宮市は本年度内に着工して、二〇二二年、平成三十四年三月の開業を目指しているということであります。それから二つ目は、宇都宮市では、車両基地と鬼怒川....

「それから、次に、四つ目でありますが、四つ目は住民説明会についてであります。資料の二をごらんいただきたいと思いますが、宇都宮ＬＲＴ問題連絡会が実施したシール投票の結果は、総数二千百九人のうち、千四百四十二人、六八・四％の人がいまだに反対です。にもかかわらず、沿線の五地区でしか説明をしないということになっており....

「それでは、今まで申し上げてきたような状況で、本当に石井大臣は工事施行認可をおろしてもいいと、審査の段階だけれども、考えているんですか、いかがなんですか。」

「まず、観光先進国への三つの視点と十の改革についてであります。一点目として、視点の一から三についてまとめて観光庁にお伺いいたします。政府は、平成二十八年三月三十日に「明日の日本を支える観光ビジョン　世界が訪れたくなる日本へ」を策定し、その中で、視点の一、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にする、視点の二、観....

「そこで、二つ目でありますが、環境省における国立公園満喫プロジェクトの位置づけについてであります。環境省は、観光ビジョンの中で、国立公園を世界水準のナショナルパークへと位置づけられたわけでありますけれども、国立公園満喫プロジェクトを環境省の中でどのように位置づけて取り組もうとしているのか、お伺いをしたいと思い....

「次に、日光国立公園ステップアッププログラム二〇二〇についてお尋ねをしたいと思います。まず、資料をごらんいただきたいと思いますが、これはまさに環境省の日光事務所がつくった資料でありますけれども、まず、この資料を見ながら、コンセプト、基本概念と、さらに（二）の計画期間及び数値目標ですね。国立公園に一千万人まで観....

「そこで、次にプロジェクトの実施についてでありますが、一つ目から三つ目まで、これはあわせてお答えください。まず、プロジェクトの主な例についてでありますが、この資料一にもありますように、具体的な取組が書いてあります。そしてさらに、ここで、この具体的な取組で何を強調して整備をしたいのか。そして二つ目は、日光国立公....

「それでは、四つ目でありますけれども、湯元と菅沼を結ぶトンネル開設についてであります。これは国土交通省にお伺いいたしますが、栃木県の日光市と群馬県の利根、沼田を結ぶ道、国道百二十号金精道路通年通行促進同盟会、そういうものができて国土交通省に陳情しているようでありますが、この要望についてどういう評価をしているの....

「次に、ポストステップアッププログラムの策定について環境省にお伺いをいたします。もしかすると、時間があれば国土交通省にもお伺いをするかもしれません。一つ目は、二月二十日開催の経済財政諮問会議の議論についてであります。この会議で安倍総理は、二〇一九年十月の消費税増税や二〇年の東京オリンピック・パラリンピック後の....

「そこで、二つ目でありますけれども、二つ目は、観光立国、地方創生、経済成長につながる大型プロジェクトの導入についてであります。二点申し上げますが、例えばでありますが、塩原町出身の方が、自分のふるさとが疲弊して困った、困った、何とか大きな事業ができないかと。そこで、那須町と那須塩原市、そしてさらには矢板市、塩谷....

「それからもう一つ、栃木と群馬とそれから新潟と福島と茨城、北関東三県と磐越、この五県は国土交通省のおかげで高速道路のネットワークが実はできているんですよ、ネットワークが。そのネットワークの内側にまたもう一つ違うネットワークができないかなということで、日光国立公園と尾瀬国立公園はもともと一つの国立公園でありまし....

「一つは、実は昔から、国家公務員は勤務時間にルーズじゃないかと思われてきました。そうした中で、実はドイツでは、一日十時間以上勤務をさせてはならない、こういう法律があるそうであります。国家公務員も、霞が関で働く本府省の人間と、それから地方の機関で働く人間では相当差があるかと思いますけれども、国家公務員が一日十時....

「二点目は、実は最近、全体の奉仕者としての国家公務員の倫理観がおかしくなっているんじゃないかなというふうに感じております。それは御案内のとおり、森友、加計学園問題などに象徴されるように、そんたくという言葉がはやったり、あるいは、もしかすると萎縮しているんじゃないかというような、そういうことが随分見られるように....

「早稲田大学の橋本健二教授が「新・日本の階級社会」という本を出しました。これからの日本の最大の問題は少子高齢化と階級の固定化だと言っております。もう格差社会ではない、日本も階級社会になってしまうんだ、これを何としても乗り越える必要がある、こう言っておりますが、そこで、まず、少子高齢化、人口減少時代にどう対応し....

「先日の質問でも申し上げましたけれども、政府の教育無償化など人づくり革命は、平成二十九年三月に民進党が作成した経済政策、人への投資、希望と活力の好循環を目指してを、消費税の使い道の変更も含めて、財源論も含めて、ほぼ丸ごとかすめ取ったものであると申し上げましたが、それは別に悪くないわけでありますけれども、しかし....

「次に、人づくり革命と働き方予算で何がどう変わるのかであります。人づくり革命予算で先ほどもう既に加藤大臣からお答えいただきましたが、この点は結構ですけれども、あわせて、働き方改革予算で治療と仕事の両立支援を二十億円ほど確保いたしておりますが、これがどう使われるかであります。我が国では二人に一人ががんになる時代....

「大体、四番目の、団塊の世代が七十五歳以上となるいわゆる二〇二五年問題及び二〇五〇年問題については、先ほども、最初の答えであったような気がしますが。そこで、やはりこれから大事なのは、厚労省の予算のタイトルの中にもありますけれども、安心で質の高い医療、介護サービスの確保が重要だと私も思っておりますが、そうした中....

「では、最後に六番目ですけれども、国民負担率審議会の設置についてであります。社会保障と税の一体改革ということで進めてまいりましたが、私は、社会保障と税だけでなくて、税と社会保険料の一体改革をやらないとだめだというふうに思っております。少子高齢化、人口減少時代を迎えて、唯一の救いは、私は、個人金融資産が千八百兆....

「昨年の夏から秋にかけて、九州北部豪雨災害や台風により大きな被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした災害に際し、被災者の方々が以前のように生活していくことができるよう、速やかに、しっかりと予算を措置していくべきであり....

「本来、補正予算における経費追加については、財政法において狭い範囲に限定されております。財政法第二十九条には、補正予算における経費追加について、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出といったものに限ると明記されています。しかし、今回補正予算も、安倍....

「まず、検討会の論点とスケジュールについてであります。第六回と七回の検討会に提出された論点は、除染関連と中間貯蔵、汚染廃棄物関連、合わせて六点でありますけれども、委員から、制度面での見直しまたは留意すべき点などについて、今までは出なかった意見が出たのかどうかということと、検討会のスケジュールについて、いつごろ....

「次に、中間貯蔵施設に貯蔵する除染土壌等の推計発生量と指定廃棄物の指定状況についてであります。資料の一と二をごらんいただきたいと思いますが、これは全て環境省が作成したものであります。中間貯蔵施設に貯蔵するものは大きく分けて二つありまして、一つは、仮置き場等に保管されている、除染に伴う土壌や廃棄物等、落ち葉だの....

「それから次に、福島県内の対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の処理状況についてであります。これについては、旧フクシマエコテックセンターを買収して、特定廃棄物埋立処分施設として整備をして、埋め立て対象物は、双葉郡八市町村の生活ごみ、対策地域内廃棄物等、福島県内の十万ベクレル以下の指定廃棄物等であり、搬入期間は、生活....

「それから四つ目、栃木県であります。栃木県については、塩谷町が平成二十七年十二月、候補地の選定結果を返上したということも記載をしておくべきでしょう。平成二十九年七月、指定廃棄物を保管する農家の負担軽減策として、市と町単位での暫定的な減容化、集約化を提案し、現在、県、保管市町村と調整中であるとのことでありますけ....

「資料の四をごらんください。今栃木県においては、この表のように、指定廃棄物がそれぞれの市や町で保管をされているということでございます。一つ目の現状と解決策についてでありますが、環境省が提案した負担軽減策を見ますと、国が長期管理施設を県内一カ所に整備する方針は堅持、こう書いてありますけれども、これはそろそろ無理....

「それでは次に、放射性物質汚染対処特措法と基本方針の問題点についてを議論したいと思います。資料は五と六であります。大臣、福島県外の指定廃棄物の最終処分場が受け入れられない理由は何だと考えておりますか。」

「それで、資料の五は特措法の概要、資料の六はその基本方針でありますが、いいですか、私は、なぜ受け入れられないのか、その理由を五点考えておりまして、これからそれぞれ一つ一つ大臣の考えをただしてまいりたいと思います。第一点は、放射性物質の発生源を隠蔽したことであります。これは、誰が考えても、法律の名前にも書いてあ....

「第二点は、五県の県民感情を無視したこと。先ほど大臣も、県域を越えてそれをするのは難しいと言いましたけれども、福島県民の感情は物すごく大事にしました、大切にしました。私もそれでいいと思いますけれども、しかし、福島県民以外の感情は無視しちゃったんですよ。指定廃棄物は、県内で発生したものではないんですよ。環境省は....

「ですから、これは福島県だけが被害を受けたんじゃないんですよ。あたかも福島県民だけが被害を受けたような話が全てのもので進んでおりますが、それは私も否定しませんし、福島の人は大変だな、気の毒だなという思いは一緒です。しかし、そうかといって、では、ほかの県の皆さんが被害を受けていないかといったら、そんなことは全く....

「次、四点目。四点目は、これが大事なんですけれども、原子炉等規制法に基づく原子力事業者の最終処分責任を免除してしまった、特措法で。東京電力の責任が曖昧になってしまったんですよね。大臣は原子炉等規制法を御存じですよね。いかがですか。」

「大臣も、原子炉等規制法、ちゃんとよく御承知だということでありますが、原子炉等規制法では、廃炉に伴う放射性廃棄物の最終処分の責任は関係原子力事業者にあるんですよね。ですから、今回は東京電力にあるんですよ。それを特措法では、この責務のところで、誠意を持って必要な措置を実施するとともに、国または地方公共団体の施策....

「五番目として、結果として廃棄物処理の大原則、環境省だって廃棄物処理法で排出者責任をうたっているじゃないですか、それが発生者責任を免除してしまったんですよ。ですから、田中委員からの指摘のように、もともとわかっていたんだけれども、発生源の近くに一カ所にまとめるのが大原則なんだ、こういう意見が出てきたんじゃないで....

「次、二つ目に行きますけれども、第七回の特措法施行状況検討会における田中勝委員の指摘でありますが、第一点は、中間貯蔵施設に関する三十年以内の福島県外最終処分についてであります。そして二点が、今話が出た、不合理な指定廃棄物の都道府県内処理方針であります。三点目が、自由な話し合いの場を設けたらどうか。第七回では田....

「だから、中間貯蔵施設におさめる十万ベクレルを超えるものも八千ベクレルから十万ベクレル未満のものも、きちっと原子炉等規制法に基づいて、今後、指定廃棄物も十年後には相当減衰しますから、そうしたことも踏まえて将来どうするかということを考えていけば、私は、解決方法が自然に出てくると思っていますよ。今すぐ答えは要りま....

「我が党も、やはり五十三条に基づく臨時国会を実質的に開催をせず、選挙ということで開かれた特別国会ですから、特別国会は通常はおっしゃるとおり一週間ぐらいなものだと思いますけれども、しかし、そうした異常な状態の中での今回の特別国会ということで、会期も延長されたわけでありますし、また、内外の課題は山積しております。....

「一つ目は、クールビズとウオームビズの徹底についてであります。第一点は、快適な室温は二十五度Ｃについてであります。環境省が目安としている冷房時の室温は二十八度Ｃでありましたが、最近、東京都市大学の先生たちの調査では、快適な室温は、冷房使用時では二十五・四度Ｃ、暖房使用時は二十四・三度Ｃ、冷暖房を使っていないと....

「実は、私がいろいろなところで体験している話でありますが、駅や町行く人々を見れば、ノーネクタイ、ノージャケットの人をよく見かけますけれども、最近私が出席をした○○団体の何十周年記念式典とか、あるいは○○工事の起工式とか、そういうところでネクタイ着用なんですね。クールビズかと思って行ってみたら、みんなネクタイを....

「そこで、私は、やはりクールビズのポイントは基本的にノーネクタイ、ノージャケットだと思うんです、これをやらないと、とてもとても、なかなか暑さに耐えられないということなんだと思いますが、またＣＯ2の削減もできないということなんだと思いますが、では、ウオームビズのポイントとＣＯ2削減効果、これはなかなかこの資料に....

「それで、二つ目は、二〇一四年、二〇一五年度の温室効果ガス排出量と減少した要因についてでありますが、これは資料の二の一と二と両方見ていただきたいと思います。時間の関係で、第一点と第二点、あわせて質問をさせていただきます。簡潔に質問しますけれども、特に二〇一三年度と比べてエネルギー転換部門はどの程度減ったのか、....

「そして四点目。問題は、我が国の温暖化ガス削減の長期戦略の策定についてであります。文字どおり喫緊の課題だと思いますが、これはいつまでに作成するつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。」

「それでは、三つ目の質問です。時間の関係でかなり省略しますけれども、米国トランプ大統領のパリ協定脱退表明を受けた対応についてであります。この中で、トランプ大統領は、このパリ協定の親条約である気候変動枠組み条約からの脱退については触れていなかったようでありますので、そういった意味では、先ほどの大臣の話にあります....

「こうしたことも指摘されておりますけれども、しかし、今回問題となっております、調査候補地が選定されている宮城県、千葉県、栃木県の現状についてでありますけれども、宮城県については、宮城県知事が、三候補地の選定結果を、三市町の提案も受け入れて白紙撤回をしております。これについては宮城県の与野党とも賛成をしておりま....

「そこで、質問に入りますけれども、まず一番目の、長のガバナンス強化策としての内部統制に関する方針の策定等についてであります。今回の改正では、都道府県知事と政令指定都市の市長以外の市町村長への義務づけはありません、努力義務となっております。しかし、やはりガバナンスが一番必要なのは、まず首長、そして議会、監査委員....

「次に、四番目の、住民によるガバナンス強化策としての住民訴訟制度等の見直しについてであります。一つ目の、住民監査請求から住民訴訟への移行件数について、簡潔に答えてください。」

「そうしたことを考えると、先ほども質問の中でありましたけれども、これは回答は要りませんけれども、いや、後でこれは修正案提出者に聞きますかね。議会が損害賠償請求権等の放棄を議決しようとするとき、監査委員からの意見聴取を義務づけておりますが、これは全く意味はないと思います。やはり、一旦監査委員が否決したものをみん....

「そこで、先ほど井坂委員からもありましたけれども、我が党の修正案にありますように、やむを得ない事情にあるものと認められる場合を除くほか、やはり原則として、住民訴訟になったら、公判中も判決後も、議会の請求権の放棄の議決を禁止すべきだ、こういうふうに私も思いますけれども、大臣、いかがですか。」

「まず一つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。一つ目は、廃棄物の不適正処理の対応の強化についてであります。第一点は、許可を取り消された者等に対する措置の強化についてであります。平成二十八年一月に発覚した食品廃棄物の不正転売等を踏まえて、どのように強化するということを....

「では次に、第二点ですけれども、マニフェスト制度の強化についてであります。資料の一と二をごらんいただきたいと思います。環境省は、電子マニフェストを平成二十八年度において普及率五〇％を掲げて普及に努めてきましたけれども、この表を見ますと、特別管理産業廃棄物収集運搬業七六・三％、処分業八一・一％と非常に高くなって....

「そうすると、今の考え方ですと、年間五十トン以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業者ということになりますと、産業廃棄物の排出事業者には義務づけるということはないんですか。これからの政令か何かで決めるのかもしれませんが、その辺はどうなんですか。」

「先ほどの資料にありますように、産業廃棄物収集運搬業、実はこちらの方の電子マニフェストの加入率が非常に低くなっております。したがって、例の名古屋で起きた食品廃棄物の不正転売、これにつきましては、多分、特別管理産業廃棄物にならないんじゃないかなと思うんですが、そうすると、この名古屋で起きた事件の対応ができないん....

「二つ目でありますが、二つ目は有害使用済み機器の適正な保管等の義務づけについてであります。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、第一点は、ヤード業者の現況と実態把握調査の必要性についてであります。ヤード業者は、先ほど石川委員からも指摘がありましたけれども、環境対策をせず家電を破壊、鉛等の有害物質を環境中に....

「環境省においても、ヤードに持ち込まれたものが有価物で輸出されたり、あるいは廃棄物として処分されたりしているのかもしれませんが、そこが上手に利用されて、まだまだしっかり使えるものも、中古自動車だとかあるいは建設機械とか、そういうものがどうも解体される場所に使われている、このような現状もあるようですから、ぜひ、....

「次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、いわゆるバーゼル法について質問をさせていただきます。一つ目は、バーゼル条約の規制対象物の範囲の明確化についてであります。第一点は、どんな雑品スクラップを具体的に特定有害廃棄物の規制対象にするのかということでございます。資料の四....

「次に、二つ目でありますが、輸出先国で有害廃棄物とされているものを規制対象へ追加することについてであります。第一点と第二点、あわせてお伺いをいたします。我が国が受けたシップバック件数の推移と増加の理由についてであります。それから第二点は、最近は感染性産業廃棄物のシップバックはなくなったのか。私の経験ですと、平....

「それでは第三点ですが、輸出承認を今回要件化することによってシップバックはどの程度なくなると考えているのか、お伺いをします。」

「次に、三つ目でありますけれども、輸出承認手続時の環境大臣による確認事項を明確化することについてであります。これもあわせて、第一点、二点お伺いします。我が国から韓国への使用済み鉛蓄電池の輸出量の推移と増加の理由についてであります。第二点は、輸出先での環境汚染防止措置として環境大臣は何を確認するのか、それをお答....

「それでは四つ目でありますが、四つ目は、途上国から輸入されるリサイクル等目的での廃電子基板等の規制撤廃についてであります。第一点は、廃電子基板等の電子部品スクラップはなぜ輸入ニーズが高いのかということであります。資料の五をごらんいただきたいと思います。これは、特定有害廃棄物等の輸出入の実績でありますけれども、....

「それでは、次に第二点でありますが、我が国の都市鉱山と言われる電子部品のスクラップの埋蔵量はどれぐらいあるのか、もしわかっていたらお答えをいただきたいと思います。」

「第三点は、途上国からの輸入について、廃電子基板等の規制緩和による経済効果等はどう見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。」

「それでは、だんだん時間がなくなってきましたので、五つ目の、リサイクル等目的での有害廃棄物等の輸入にかかわる認定制度を創設することについてであります。第一点は省きまして、第二点の、認定制度を創設して輸入承認を不要とすることによってどのような効果があると考えているのか、お答えをいただきたい。」

「それでは最後に、三番目の、放射性汚染物質対処特措法の附則に基づく見直しについて、これは大臣にお聞きしたいと思います。今回提案があります廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そして特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律については、今回の法律の改正に当たって、二法とも、放射線ですね、汚染物質対処特措法の附則五....

「まず、地方自治体が運営する二つの軌道事業の問題点についてであります。一つ目は、軌道事業は公の施設の一つに該当するということについてであります。一と二をまとめてお伺いします。公の施設の三要件と、軌道事業が公の施設に該当することについては、公の施設の三要件とは、一つ、地方公共団体が設置する施設であること、二つ、....

「それでは、局長にさらにお尋ねをいたしますが、地方自治法第二百四十四条の二の第一項にはこう書いてあります。「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」では、この上下分離方式について、法律またはこれ....

「では、次に、二つ目ですけれども、二つ目は、地方公営企業法に基づく軌道事業の問題点についてであります。これは一つ一つ伺いますが、第一点は、昭和四十一年の法改正により、軌道事業を法定七事業の一つに位置づけた理由についてであります。軌道事業を含む法定七事業については、一つ、規模の大小を問わず、二つ、地方自治体の意....

「では、二つ目でありますが、第二点。地方公営企業法の対象となるのは地方自治体が直接経営する企業のみだ、そう総務省は私に答えていると思っていますが、そうする根拠はどこにあるんですか。」

「総務省は、自治体の財政が厳しくなる中で、指定管理者制度やＰＦＩ制度など民間委託を進めてきた、奨励をしてきたわけでありますから、したがって、間接経営についてもしっかり考え方を整理して、地方公営企業法をやはり修正していく必要があるんじゃないですか。そういうことは必要ありませんか。」

「それでは、次に、三点目、三つ目でありますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく公設民営型上下分離方式による軌道事業の問題点についてであります。これは、一から四までまとめてお伺いをいたします。第一点。公設民営型上下分離方式は、会社法に基づく企業会計原則を無視している。公の施設というところで指摘を....

「国交省はそのように定義をしているようでありますが、しかし、地域公共交通活性化及び再生法には、減価償却費を見込まないでよいとはどこにも書いてありませんね。これは既に鉄道局長に確認していますが、もう一度確認をします。」

「次、二点目へ行きますけれども、条例の制定が必要ないということは、団体の意思が確定していないということになります。団体の意思が確定していないということは、仮に予算措置がなくなったら、軌道事業が運営できなくなるというおそれがあります。また、万が一経営危機に陥った場合に、最終的に誰が全面的に、かつ最後まで責任を負....

「それでは、国土交通省の見解とすれば、万が一会社が破綻した場合に、最終的に宇都宮市と芳賀町が責任をとる、自治体が責任をとる、こういうことでよろしいですか。イエスかノーかでいいです。」

「次に、三点目に行きますけれども、三点目。特別会計の設置及び道路の新設、拡幅等の経費と軌道事業の施設整備、民間会社への貸付料等全て計上しなければ総事業費がわかりづらくなるということについては、軌道事業を導入するに当たって、総事業費は幾らになるのか、個別の事業費は幾らなのかわからなければ本当の費用対効果はわかり....

「次、四つ目に行きます。四つ目。これは再確認ですけれども、公設民営型の民間企業も減価償却費計上は必須条件についてであります。第一点。公設民営型の民間企業は会社法の対象になることについて。今、審議官も答えましたけれども、上の部分の会社は株式会社だから会社法の対象になる、こう言いました。そのとおりですね。しかし、....

「二つ目でありますが、二つ目は、宇都宮市、芳賀町が民主的かつ適法にＬＲＴ事業を進めるための必要条件についてであります。これは一から四までまとめて伺います。第一点は、公設民営型上下分離方式の脱法行為を認めて、宇都宮ライトレール株式会社から減価償却費を見込んだ使用料を取るか、または赤字分は全て市民の税金で賄うかを....

「最初から言っているように、それは自治体の判断だということでありますが、しかし、これを認めるということは、宇都宮市と芳賀町が脱法行為をしてＬＲＴ事業を進めることを国土交通省も認めるということにつながるんですが、それでよろしいですか。」 「次長か。次長、脱法行為というのはどういうふうな意味だと思いますか。」

「そういう時代を迎える中で、野方図にどこまでもお金を出せるんだというやり方をやっていったら、地方自治体は本当に困ることになる。行政のサービスを、ではどこまでやるんだ。地方鉄道も同じですよ。地方自治体がやっている地方鉄道も同じです。この軌道事業も同じ。特に交通事業問題はそういうことになる。そういった認識は、国交....

「まず、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の問題点についてであります。一つ目は、ＪＲ北海道の路線見直し方針への対応についてであります。国鉄の民営化から三十年、ＪＲ北海道は、年間千五百億円の費用がかかる会社でありながら、収入は一千億円しか見込まれず、どう頑張っても年間五百億円の赤字が出る会社としてスタート....

「二つ目でありますが、二つ目は、鉄道事業再構築事業についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは、地域公共交通特定事業の一つ、鉄道事業再構築事業の一覧であります。事業内容を見ると、重要な資産の譲渡等による路線の維持と、それから、上下分離等による路線の維持と、二通りあるようでありますが、そ....

「それでは次に、三つ目でありますが、資料の二をごらんいただきたいと思います。これは、地域公共交通特定事業の一つ、軌道運送高度化事業の一覧です。富山、札幌、芳賀・宇都宮と、宇都宮の場合はまだこれからであります、実施されておりませんが、三事業がありますが、補助率のよさに驚くばかりであります。自治体によってそれぞれ....

「それでは、富山と宇都宮については特別会計を設けるということであれば、例えば、新たに市道を整備してそこに軌道を走らせる、あるいは、都市計画決定をして今までの道路を拡張して、そこを整備する、そういう費用も全てこの特別会計に計上されますか。」

「それでは、四つ目ですけれども、公設民営型上下分離方式の問題点、これは脱法行為についてであります。時間の関係で三点申し上げますが、第一点、公設民営方式は、特別会計の設置も減価償却費の計上も必要ないなど、公営企業方式より非合理的な運営が行われております。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の目的は、持続可能....

「基本的に、条例を制定して、特別会計を設置して、減価償却費が計上されなければ、この地域活性化に関する法律にこうしたことは定められていないんですけれども、地方公営企業法に基づくような経営ができるように、この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律も、一般会計であれば減価償却費は見込まなくていいんだというようなこ....

「民営方式は住民サービスと密接な関係があり、地方公共団体の負担が軽くないにもかかわらず、これからどんどん重くなるわけでありますが、公営企業に比べて議会の関与が弱いなど、住民による民主的統制がききにくいことがあります。やはり、条例を制定し、特別会計を設置して、減価償却を見込んで経理を明確にするとともに、議会や住....

「これからはＪＲ北海道ほど大きな事例は出てこないかもしれませんけれども、しかし、こうした事例は、既に出てきているように、全国各地に出てくると思います。本来なら、地方公営企業法の適用を受ける事業が、軌道事業などは法定七事業、あるいは地方鉄道事業も法定七事業の一つに入っておりますけれども、しかし、そうしたものが、....

「思川開発事業は、総事業費約千九百七億円、残事業費は約千十一億円であります。人口減少は明白であります。また、水道水の一人当たりの使用量が減っていることも明白であります。大臣、どうですか。ダムをやめて税金をもっと有効に使いたいと思いますが、いかがですか。」

「一つ目は、栃木県が平成二十七年三月十七日付で作成した平成二十六年度歳出予算の事故繰り越しの理由として書いてあった「別の熱利用施設・ボード工業等」は、その時点であったのかどうか。あったらどこなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。」

「その時点であったというなら、むしろ公表した方がその事業者の利益になりますよ。公表しないことは逆に不利益になりますよ。これはもしかしたら公文書偽造じゃないか、そう疑われているんですよ。公文書偽造の疑いがある、そうなると、県庁の職員まで処分される可能性もある。もしなかったら、これは、事業主はまさに補助金を目的外....

「部長、先ほど最初に私が申し上げたように、皆さんがつくった実施要領の中にきちっと基金事業の検査等というのがあるんですから、きちっとこの要領に基づいて検査をしてください。どうですか。」

「私は、実は、この回議書を見た時点で、平成二十七年からですけれども、現場の県西の事務所、環境森林部の現場の所長、担当部長等から聞き取りをいたしましたけれども、現場の所長も担当部長も全く、別な熱利用施設、ボード工業等があるということを知りませんでした。ですから、多分、その事故繰り越しの回議書を書いたのは、県庁の....

「ですから、集めた原木に補助金を出して、これはどこへ持っていくんですか、チップにして。持っていく場所ないじゃないですか。あるというのなら、それを示さない限りは証明できないんですよ。どうですか。」

「ですから、もし本当に別な熱利用施設、ボード工業等があったら、二億二千万分までちゃんと出してやったらいいじゃないですか。ないから出せないんじゃないですか。どうですか。」

「次、四番目でありますが、チップ工場等は、先ほども申し上げましたが、平成二十七年の九月三十日に完成しているんですよ。しかし、いまだに、供給先があるというのに稼働していないんですよ。何でこれは稼働していないんですか。一年半も稼働していません。」

「そこで、一つだけ正しいのは、仮に稼働するにしても、株式会社トーセンが提出した、先日もお見せしましたけれども、誓約書にあるように、栗原自治会、日光市、株式会社トーセンの三者による環境保全協定を締結しなければ、実は稼働できないんですね。そのことは確認していますか。どうですか、部長。」

「次、五つ目でありますが、平成二十九年の二月六日付で、実はそういう全く信用のないトーセンから、その代理人から、ことしに入りまして、二月の六日付で、本年中できるだけ早い時期に丸太のチップ化作業の取り組みを開始すると栗原自治会に通告してきましたけれども、先ほど、何かチップの供給先はあるんだと言うんですが、どこへ供....

「ですから、今回、このウエスタン村跡地で始めるチップ化作業、このチップ化したものがまた同じように、同じようなやり方でやられるのかどうか、本当に別な熱利用施設、ボード工業等でやるのか、その辺、全くはっきりしません。その辺も県からよく聞き取りをしてほしいと思いますが、いかがですか。」

「六つ目でありますが、東京電力から木質バイオマス発電所の接続許可が、昨年、平成二十八年十二月三十一日までに出ていると思います。ルールですから、必ず許可がおりているわけです。その内容はどのような内容だか、栃木県から聞きましたか。」

「ですから、既に許可が出ていると思うので、そのことを確認しなかったら、まさにこの補助金が完全に不正に使われるということになっちゃうんですよ、部長。ですから、これは絶対検査をしなくちゃいけないと思うんですが、いかがですか。」

「七つ目でありますけれども、東京電力の許可に基づいて、株式会社日光バイオマスは、工事負担金契約を含む、これは、鉄塔を建てたり、送電線で東電がここへ接続しろというところへ持っていかなくちゃならないんですよ、これは億単位の負担金がかかると言われています。ですから、そうした工事負担金契約を含む接続契約を締結したかど....

「新認定制度の施行に伴って、認定の経過措置が定められていますけれども、株式会社日光バイオマスの場合はどの場合に属するのか、ぜひ確認する必要があると思いますが、いかがですか。」

「ですから、そういったことを考えれば、早急にやはりトーセンが、日光バイオマス株式会社でありますが、しっかり発電計画を、どんなふうな、何キロワット以上でどういうふうにやるのかというものをつくって、負担金もきちっと納めますよということを決めて、東京電力と接続契約を結ばないと、これは無効になっちゃうんですよ。こうい....

「私も、できるだけ、まさか犯罪者なんかつくりたいとは思っていないので、ここはやはり林野庁がしっかり栃木県を指導して、このお金が、税金が適正に使われるように、ぜひ指導すべきだと思います。だから、ぜひ、この補助金の実施要領に基づいて厳正に早急に取り組む、その決意を、いつまでにということで、ぜひ答えてください。」

「茨城県と群馬県は、長期的な災害リスクの観点から、県内一カ所に集約して管理することが望ましいと、八千ベクレルを超えるものでありますが、これはどういう意味ですか。例えば、今までですと、県内に一カ所最終処分場をつくる、改め長期保管施設とも環境省は言っているようでありますが、そうした一カ所をつくるという意味なのか、....

「それでは次に、三つ目ですが、宮城県の場合は、八千ベクレル以下の汚染廃棄物に関する処理方針等を策定して、宮城県が積極的に取り組んでおりますが、その後、進展はあるんでしょうか。先日、伊藤委員の方からも質問がありましたけれども。」

「それでは四つ目でありますが、栃木県における一時保管者、農家等の意向確認調査をやられたということで、大変御苦労さまでした。この確認結果を踏まえて、環境省あるいは栃木県はどうしようとしているのか、その方向性というのはできてきているんですか。」

「たくさん課題がありますけれども、やはり、知事が熱心な茨城、群馬は方針が定まった、宮城県はどうするのか検討中、知事が環境省任せの栃木県と千葉県は何だか前進がないというような状況にあります。環境省は何かアイデアはありますか。」

「一つ目は、特措法の見直しについてであります。特措法については、三つの検討事項があります。一つは、本法施行から三年後、施行状況を検討し、所要の措置をとる。これは一度検討しましたが、引き続きということになっております。二つ目は、放射性物質に関する環境法制の見直し。これはまだまだ不十分であります。三つ目は、事故の....

「そんなことを考えると、この特措法の見直しも、やはりこれはやらなきゃならない、そういうふうに考えておりますが、どうですか。環境省として、その辺を踏まえての見直しは、伊藤委員には、大臣から見直しを検討しなくちゃと回答があったかと思いますが。」

「特に、原発事故から六年、特措法施行から五年が経過しても、いずれの県も最終処分場については結論が出ず行き詰まっている。そして、放射線量は確実に下がっているということを踏まえれば、やはりこれは方針もしっかり見直す必要があるということを指摘して、大臣から一言だけいただいて、質問を終わりにします。」

「まず、帰還困難区域の復興拠点整備についてであります。一つ目は、帰還困難区域に復興拠点を整備する理由についてであります。大臣、帰還困難区域は、平成二十三年十二月に、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたのに、なぜ多額のお金をかけて除染し、そこに復興拠点を整備する理由、その理由は何なの....

「そこで、二つ目でありますが、二つ目は、帰還困難区域の住民を対象とする東京電力の賠償についてであります。一点目は財物賠償についてでありますが、財物賠償については、居住制限区域等については避難指示解除までの期間に応じた賠償を行っており、帰還困難区域については当初から事故前価値の全額が失われたものとして賠償金が支....

「次に、二点目でありますが、ふるさと喪失慰謝料についてでありますが、一人当たり七百万円を支払っており、平成二十八年十二月末時点で総額約千九百三十四億円が支払われている。このふるさと喪失慰謝料については、帰還困難区域の方々のみ対象となっているということでありますが、これで間違いありませんか。」

「それでは、三つ目でありますが、帰還困難区域のモデル除染の面積と費用についてであります。帰還困難区域のモデル除染は三カ所で実施したそうでありますが、それぞれの地名と除染の面積と費用についてお答えをいただきたいと思います。」

「そして、環境省は、平成二十五年、二十六年の二カ年にわたってモデル除染をした結果、多分、竹下復興大臣のときに、帰還困難区域はこれ以上除染しないと一度結論を出したのではないですか。どうですか。」

「四つ目でありますが、四つ目の、帰還困難区域全域の除染費用についてであります。帰還困難区域全域を本当に除染する考えなのかどうか、そして、その費用はどのぐらいかかると考えているのか、ぜひお答えをいただきたい。」

「双葉駅西地区、約四十ヘクタールでも、現時点で約四十六億円であります。まだこれからきっと費用もかかるということだと思いますが、帰還困難区域全域となると約三百三十七平方キロメートルもあり、そこには、住宅地だけではなく、道路はもちろんでありますが、田、畑、山、川、沼等もあるわけです。どうやって除染するんですか、そ....

「そこで、五つ目でありますが、五つ目は、中間貯蔵施設用地、十六平方キロの買収費用についてであります。中間貯蔵施設用地の買収費用は総額約千九百億円を見込んでいるということでありますが、これに間違いございませんか。」

「そうすると、この用地の中には、建物があったり、不動産、財物賠償の対象になったものがいろいろあるんだと思いますけれども、十六平方キロを総額千九百億円で買収するということになると、もし仮に土地だけとして、平米にすると、これは平米幾らぐらいになるんですか。」

「相当のお金がかかるということでありますけれども、このことについて、実は東京電力から、中間貯蔵施設の用地は全て帰還困難区域です、帰還困難区域は財物賠償もしっかり支払われているわけでありますが、公共用地の賠償基準と、この中間貯蔵用地の買収費用、これについては、どんな法律的な整合性を持たせて買収の値段を決めたんで....

「六つ目でありますが、六つ目は、帰還困難区域、三百三十七平方キロの買収費用についてであります。帰還困難区域全域を事故前の土地の評価額で買収するとどれぐらいかかると試算したことはありますか。」

「もし、これに、中間貯蔵施設に準ずれば、きっと、建物があれば建物だとか、いろいろなものを加えなくちゃならないのかもしれませんが、土地だけの取得を、事故前の価格で買い取ってもこれぐらいの費用にしかならない、こういう試算をしております。どうですか、政府として一回試算をしてみる考えはありませんか。」

「私のもとには、地元の人が帰還困難区域の土地をぜひ買ってほしいと言っている、そういう声も私のところには届いております。政府には届いておりませんか。」

「つまり、先ほど申し上げたように、政府が基本方針を定めた、基本的な考え方を定めた八月三十一日、その月と同じ月、そして、その翌月に実は住民の意向調査をしております。だから結論ありきだと言っているんです。ですから、こうした調査を先にやって、住民の皆さんの考えを踏まえた上で対応策を考えるというのが普通じゃないですか....

「これは、原発周辺の大熊町と双葉町は、戻りたいと考えている人は全世帯のわずか五・六八％、六・五〇％です。こんな状態。しかも、十代から二十代に至っては、これは全部大変なものですね。一番多くて、大熊町が三・六％。三十代、これは一番多い大熊町が五・六％。四十代、一番多い双葉町が一〇・一％。若い人ほど戻りたくないんで....

「次に、五つ目でありますが、五つ目が、避難指示解除後の帰還状況についてであります。先ほど大臣からもちょっとありましたが、それでは、住民の帰還状況、そして児童の帰還状況、これが現在どんなふうになっているか、ぜひ答弁をしてください。これは事務方の方がいいかもしれないね。」

「そこで、六番目の、復興の拠点づくりよりも合併を望む声についてであります。私のところへは、やはり健康不安がいっぱいの帰還困難区域の復興の拠点をつくるよりも、双葉郡の南の方はいわき市と、北の方は南相馬市と合併してもらった方がよいという声も届いておりますが、政府には届いておりませんか。」

「そうしたことを考えると、もしこれから帰還困難区域を除染して、役場を初め学校だとか病院だとか買い物の場を整備して、五年後、では、どうぞ、帰ってくださいとなったときに、本当に帰ってくる人がどれだけいるんでしょうか。事故から十一年たつんですよ、あと五年ということは。八十歳の人は八十五歳を超える、七十五歳の人は八十....

「まず、東京一極集中是正策の必要性についてであります。私は、これを断固たる考えに基づいてやらない限りは、地方創生はできないと思っています。まず、そうした中で、一つ目ですけれども、大臣が考える東京一極集中是正策は何かありますか。ありましたらお答えをいただきたいと思います。」

「二つ目ですけれども、二つ目は、東京はどんな都市であるかということでありますが、大臣が描いている東京という都市のイメージというのはどんなふうに描いていらっしゃいますか。」

「そんな中で、三つ目の、東京はどんな都市にしたいかという話が、今先に回答をいただいちゃいましたけれども、先ほども我が党の木内委員の質問の中にもありましたけれども、小池都知事が国際金融都市とかあるいは環境先進モデル都市とか、そんなことを言っているようでありますが、そのことは私も石破大臣との議論の中でさせていただ....

「そういう意味で、そうした五年以上、中長期的な取引しか認めないという取引の場、市場をつくれるとしたら、これは日本しかないかもしれませんよ。本当に、新自由主義、市場原理主義に毒された人たちではできません。そこができるのは私は日本だけだと思っていますので、小池さんもどういう具体策を持っているのかと関心を持って見て....

「四つ目ですけれども、とまらない東京圏への人口転入超過についてであります。平成二十八年七月十三日、総務省が発表した、昨年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口移動調査によりますと、東京圏への人口転入超過がとまらず、東京への一極集中が進んでいる、地方創生の効果が出ていないと評価されておりますけれども、どう思いま....

「東京の魅力というのは非常に大きいんですね。仕事はあるし給料は高いし、しかも交通は便利だし、本当にこんな魅力のある都市はないんですね。このまま進んでいきますと、二〇二〇年の東京オリンピックで流入再加速も行われるんじゃないか、そのような指摘がありますが、どうですか。」

「六つ目の過密過疎解消政策の失敗の原因についてでありますが、我が国は幾度となく全国総合開発計画を立てて、過密過疎の解消から始まったわけでありますけれども、なぜこの過密過疎の解消の計画が失敗したと思いますか。」

「そこで、最後、七つ目ですけれども、効果が上がる東京一極集中是正策についてであります。今まで議論してきましたが、大臣は、効果が上がる、これだという東京一極集中是正策はあると思いますか。あったら言ってみてください。」

「ですから、ここはやはり、しっかり、もう東京都内の、特に二十三区だっていいと思うんですけれども、二十三区の建物などの建ぺい率、容積率はどうも青天井みたいになっちゃっているようですけれども、これ以上もう拡大は認めない、これがやはり、東京都の拡大を抑える一番いい方法だと私は思いますが、いかがですか。」

「まず、当初計画とその後の計画変更の経緯についてであります。一つ目は、当初計画実施に当たって株式会社トーセンが提出した誓約書についてであります。皆さんのお手元に資料の一がありますので、表裏をごらんいただきたいと思います。これは、株式会社トーセンが平成二十六年十二月九日に日光市長と地元栗原自治会の皆様に提出した....