希望日本研究所

「懸念の二つ目は、派遣労働者の低賃金、低待遇が続くのではないかという同一労働同一賃金の問題です。政府や派遣業者が正社員化を進めても、同一労働同一賃金が実現しないまま派遣先企業が派遣の雇用枠をふやし続ける限り、望まない派遣労働者はふえます。今回の法改正は、一生派遣の若者がふえると批判をされています。そこで総理に伺いますが、今回の法改正を経て、仮に一生派遣でも、結婚して、一家の大黒柱として家計を支え、子供を育てることができるようになるのか、それとも、一生派遣では結婚も子育ても経済的に難しいので、一生派遣はあってはならないと考えているのか、それぞれ答弁を求めます。」 「派遣労働者も正社員と同じ業務なら同等の賃金が得られるという同一労働同一賃金について、維新の党は昨年秋に議員立法を提出し、本会議でも委員会でも再三質疑をしてまいりました。しかし、答弁はいつも、重要な考え方だが、日本の雇用慣行など乗り越えるべき課題があり難しいでとまっております。難しい課題を乗り越えて、同一労働同一賃金の実現を目指すとはっきり言っていただけませんでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。」 「ことしの予算委員会で、維新の党代表の江田憲司議員に対する答弁で、同一労働同一賃金について諸外国の制度を調査すると約束してくださったのは、一歩前進と評価をしております。一方で、職務で賃金が決まるジョブ雇用ではなく、能力、経験、勤続年数で賃金が決まるメンバーシップ型雇用である日本の雇用慣行に課題があることは、政府も答弁で認めているところであります。調査だけでなく、既に明らかなこれらの課題に対して、例えば職務定義に基づくジョブ型雇用契約を推進するなど、具体的な解決策を実行すべきと考えますが、総理の見解を伺います。」 「また、派遣業者が派遣先企業に余りにも安過ぎる派遣料を提示すると、それに連動して派遣労働者の賃金も下がってしまい、同一労働同一賃金に逆行することになります。派遣業者による過剰な値下げ競争の問題点について、総理の見解を伺います。」