希望日本研究所

「もう一つ、韓国の問題で、慰安婦の問題についてお伺いをいたしたいと思います。日本の立場は、慰安婦の国家賠償の問題については、これはもう一九六五年の日韓請求権協定で完全に解決済みであるという立場だと思います。一方で、韓国は、慰安婦問題の国家賠償は今からでも請求可能だ、請求権協定には慰安婦問題は入っていないんだ、こういう公式な立場で、慰安婦問題に関して国家賠償が請求できるのかできないのかという問題に関しては日韓両国の見解が真っ向から対立しているのだというふうに認識しておりますが、まず、基本的な認識として、それで間違いないか、お伺いしたいと思います。」 「日韓関係ではこれは真っ向から対立しているので、二国間で幾らやっても、裁判所があるわけではないですから、これは平行線だと思いますので、主要各国にきちんと、国際法上どちらが正しいのかということをよくよくわかっていただく必要があると思いますが、そのような努力を十分にされていますでしょうか。」 「ところが、また昨日も韓国が、女性家族相が国連本部の女性の地位委員会というところで演説をしているわけですね。どういう演説かといえば、慰安婦問題はまだ解決していない、未解決だ、そして、必要な措置が完全な説明責任とともになされるべきだ、要は必要な措置がされていない、こういうことを強く国際社会に訴えているわけであります。これは、もちろん韓国の立場ですから、韓国がどこで何を主張しようと構わないわけでありますが、しかし、では、韓国がいつもこういう主張を世界でするときに、それに対して、それを聞いたほかの国は、なるほど、韓国の言うとおり確かにまだ未解決だな、あるいは、日本はまだやるべきことがあるのに何をぐずぐずしているんだ、こういう受けとめになってしまってはいないですか。それとも、日本の主張がちゃんと各国に浸透していて、また韓国は何をおかしなことを言っているんだ、国際法上決着済みで明らかじゃないか、何度言ったら韓国はわかるんだ、そういうふうに各国は思ってくれていますか。」 「私の考えは、これは各国ちゃんと、単に広報といって言いっ放しでばっと広めるのではなくて、一国一国きちんと、歴史的事実、交渉の書面で韓国がその後どうだったのか全部伝えて、国際法上の問題に関しては決着済みですよ、そうですよね、確かにそうですねという言質を一国一国とって回るぐらいする必要があると思いますが、いかがですか。」 「大臣が何でそうぼかされるのかが私はよくわからないんですが、日本はこう思っています、こういうふうに説明をしています、していきます、それは、もちろん日本のすることだから、当然そうしていただきたいんですが、大事なのは、一国一国ちゃんと理詰めで、確かに日本の言うとおりですね、そうですねと言質をとっていく必要があるのではないですかというふうにお尋ねをしていますので、そういうことが必要だと思われるかどうか、お伺いをいたします。」