希望日本研究所

「本日、雇用保険法について、二十分間でありますが、質疑をさせていただきます。まず、雇用保険法第一条にはいろいろと書いてありますが、私は、産業構造の変化が非常に激しい現代において、成熟産業からいわゆる成長産業への、失業中、また場合によっては失業前の段階でも、労働移動が今最も求められるというふうに考えております。そこで、まずお伺いをいたしますが、成熟産業と成長産業の定義について大臣にお伺いをいたします。」 「今回、教育訓練給付というのは、事業の目的を見ますと、キャリアアップまたはキャリアチェンジということで、雇用保険加入中の方、それから離職後一年以内の方が対象になっております。この給付の対象についてお伺いをいたしますが、私は、やはり、失業中あるいは失業前の労働移動ということに重点を置くべきだという立場であるわけですが、であればこそ、給付の対象というのは、失業者あるいは非正規雇用労働者というところに優先して行うべきではないかと考えます。お答えをいただきたいと思います。」 「今御答弁いただいた中で、非正規雇用の若者に特に使ってほしいんだというお答えでありました。これは給付金の対象が実際そのように限定をされているのかどうか、お伺いをいたします。」 「私は、政府が実施または助成する教育訓練というものは、もちろん、お金が無尽蔵にあって何でもやれるときはそれでいいですけれども、今この時期にあって、やはり雇用の需給のミスマッチ解消、及び、定義が曖昧ではありますけれども、成長産業に転職をするために必要な技能取得、こういうところに特化すべきではないかなと考えますが、御見解はいかがでしょうか。」 「訓練給付の成果測定についてもお伺いをしようと思っていたわけでありますが、ちょっと時間の関係で、申し上げるだけにしておきます。一言で申し上げて、この教育訓練の修了者のアンケート調査で成果測定をしているということで、事前に担当の方から伺っております。された方の満足度という意味では高い数字が出ているわけでありますけれども、私は、こういうものの政策の効果測定というのは、やはり、この訓練を受けた場合と受けない場合で、本当に狙った政策の効果が出たのか出なかったのか、こういういわゆるクロス集計みたいなことが必須だというふうにも考えているわけであります。こういった教育訓練の指定については、事前に講座を厳選する、こういう御説明がこの間あるわけでありますが、私は、事前の審査を厳しくするよりも、事後の成果測定を私が申し上げたようなシビアな形でやって、そして、その成果測定によって講座の内容をまさに移り変わる経済状況に合わせて毎年毎年入れかえていく、こういうことが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。」