希望日本研究所

「維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、特別会計予算並びに政府関係機関予算につき、反対の立場から討論をいたします。安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、ほとんど財政再建に失敗をしております。しかし、政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算から四千五百億円ふえており、三年連続の増加となります。国の借金は全て子供や孫の世代が返済することになります。世代間格差是正のためにも、歳出の増加を食いとめる必要があります。しかしながら、震災復興のために減額していた国会議員歳費と公務員給与はもとに戻され、さらに、来年度予算で国家公務員給与は五百億円ふえています。これでは、歳出削減にも増税にも国民の理解は得られません。安倍政権がふやし過ぎて毎年何兆円も余っている公共事業費、十三兆六千三百億円に上る積立金を持つ労働保険特別会計、ＧＰＩＦを除いても、流動資産合計百七兆円、純資産合計三十二兆円となっている独立行政法人、そして基金、これらの無駄の削減も全く不十分であります。一方で、年金額の少ない高齢者向け給付金、あるいは低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮、これらは実現されずに先送り。さらには、消費拡大の経済政策が不十分、不適当であります。国民の実質賃金が十九カ月連続で下落している中で、安倍政権は、裕福な祖父母から子や孫への贈与を次々と非課税にして、子育て世代の格差を拡大させています。低所得者と一般の子育て世帯のために、保育、子供向け医療、教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入すべきであります。以上、身を切る改革も無駄削減も不十分な中で国民に痛みを真っ先に押しつけ、そして家計の消費をふやす政策は不十分、ほかにも、地方政策やエネルギー政策、復興政策が不適当な政府予算案には賛成することができません。なお、共産党提出の編成替え動議については、見解が異なるので反対をいたします。以上です。」