希望日本研究所

「まず、ＮＨＫのインターネット放送について伺います。今、ＮＨＫの受信料の制度といいますのは、これはまずＮＨＫ会長の方にお伺いをしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料制度、これは放送法では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したら受信契約が必要とされる、義務づけられる、こういう法律になっております。そして、この法律に基づいて、例えば、現在売っているほぼ全てのテレビが衛星放送を受信できてしまいますので、もう持っているだけで衛星契約が、線も電波もつながっていれば強制をされてしまう、こういうことも実際に起こるわけであります。同じく、ワンセグ放送でＮＨＫが見られてしまう携帯やパソコンも、これは受信設備に当たるということでありますが、しかし、こちらの方は、受信料の徴収、なぜか放置をされています。ここで、今回出されましたＮＨＫの経営計画に、放送の同時再送信の課題解決を図り、そして取り組みを推進、こういうことが新しく大きな取り組み事項として書かれております。この同時再送信というのは、ＮＨＫで、テレビで放送するのと同じ番組を同じタイミングで、つまり、事後的に、後でビデオみたいに見られますよということではなくて、同時に、ネット上で同時並行で見られる、これが同時再送信であります。ここでお伺いいたしますが、同時再送信というのは、これは私は放送ではなくて通信だというふうに思いますが、この同時再送信をやっても、パソコンやスマホを持っているだけで受信料の徴収の対象になってしまうのかどうか、お伺いをいたします。」 「この同時再送信に関しては、通信ということですから、放送受信設備ではないので、今のままでいくと受信料の対象にはならないというふうに理解をしております。なぜ会長にお聞きするかといいますと、まさに、この同時再送信をＮＨＫで実行したい、実現したいということに、経営トップとして非常に強い意思を持って、この間、推進をしてこられた方であるからでありますが、今後の課題とおっしゃいましたが、受信料をパソコンやスマホから取るということになれば、これは当然、放送設備ではない、通信設備から取るということで、大幅な受信料制度の変更が必要となってくるというふうに思います。同時再送信をする場合に、今後の課題、パソコンやスマホから受信料を取るか取らないのか、その検討の方向性、研究の方向性だけでもお示しをいただければというふうに思います。」